アラブ首長国連邦（UAE）の7つの首長国の1つであるラアス・アル＝ハイマは、デジタル資産および仮想通貨企業向けの特区を立ち上げる予定だ。

フリーゾーンは「RAKデジタル・アセット・オアシス (RAK DAO)」と命名され、「仮想資産分野における非規制活動のための、イノベーションを可能にする目的別フリーゾーン」となる予定だ。2023年の第2四半期に申請が開始されるという。

この特区は、メタバース、ブロックチェーン、ユーティリティ・トークン、仮想通貨ウォレット、ノンファンジブル・トークン（NFT）、分散型自律組織（DAO）、分散型アプリケーション（DApps）、その他のWeb3関連ビジネスといった新興技術におけるデジタル資産および仮想通貨のサービス提供者専用になる。

新特区を運営するRAK国際企業センターのシェイク・モハメッド・ビン・フマイド・ビン・アブドゥラ・アル・カシミ会長は、「私たちは、未来の企業のために未来のフリーゾーンを建設している」と強調。「デジタル・仮想資産企業だけに特化した世界初のフリーゾーンとして、世界中の起業家の野望をサポートできることを楽しみにしている」と述べた。

特区では、起業家が事業の100％の所有権を持ち、UAEの刑法を除く独自の税制や規制の枠組みを持つ地域。

ドバイ拠点の仮想通貨弁護士イリナ・ヒーバー氏は、「RAK DAOは、まず非金融活動から始まり、その後、金融活動を導入することになる」と考えている。

この新しい特区は、ドバイ・マルチ商品センター（DMCC）、金融フリーゾーンであるアブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）、ドバイ国際金融センター（DIFC）など、数多くの仮想通貨・ブロックチェーン、Web3企業を惹きつけてきた国内の40以上の複合特区に追加される。