仮想通貨マイニング企業のライオット・プラットフォームズ（旧ライオット・ブロックチェーン）の2023年第1四半期報告書によると、テキサス州を拠点とするビットコイン（BTC）マイナーのローディウム・エンタープライズから「2600万ドル以上」の未払い料金を回収しようとしている。

5月10日に公表されたライオットの2023年第1四半期財務報告書によると、ライオットの完全子会社であるウィンストンは、5月3日にローディウム・エンタープライズに対して、契約違反を理由に「特定のホスティングおよびサービス料金の支払いを怠った」として訴訟を起こしたという。

報告書によると、ライオットは2600万ドル以上の未払い料金に加え、法的手続き中に発生した法律費用やその他の費用を回収することを求めている。また、ローディウムとの「特定のホスティング契約」を解除し、「ローディウムに対する電力クレジットが発生しないよう求めている」とのことだ。

未払い料金の開示があったが、ライオットはステークホルダーに対し、現段階で資金の回収の可能性が不確かであることを認めた。「訴訟がまだ初期段階であるため、不利な結果の可能性やその規模を合理的に見積もることはできない」と報告書で述べられている。ローディウムは5月8日に訴状が送達され、5月30日までに回答する必要があるとされている。

報告書では、ライオットのマイニング事業の成長も強調されており、2022年第1四半期にマイニングされたビットコインから50.5%増加した2115BTCをマイニングしたとされている。さらに、最近破綻した銀行との関係はないことを報告書で保証した。「シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、ファースト・リパブリック銀行との銀行関係はなく、現在は複数の銀行機関で現金と現金同等物を保有している」と強調している。

ライオットは、ビットコインの大幅な価格下落や「その他の国内外のマクロ経済要因」により、ビットコインマイニング企業が2022年に業界で経験したような大きな課題に直面し続けると予想。報告書では、「業界における相対的な地位」や「流動性および長期債務の欠如」を考慮すると、ライオットは「そのような統合から利益を得る立場にある」とされている。