北朝鮮の社会主義労働法は74条で、次のように定めている。

国家は男60歳、女55歳に達した勤労者に一定の勤続労働年限を持った場合に年老年金を与える。

年金には様々な種類があるが、最も一般的な年老者年金の場合、月の基本生活費の30%を支給することと定められている。功労があった人に支給される功労者年金の場合は、最高でその倍額だ。

実際の額を見ると、年老者年金の場合には月700北朝鮮ウォン(約16円)、7つ以上の勲章を得た場合には月1500北朝鮮ウォン(約35円)が支給される。だが、いずれにしてもコメが1キロ4000北朝鮮ウォン(約92円)、北朝鮮で4人家族の一般的な生活費は月50万北朝鮮ウォン(約1万1500円)であることを考えると、とてつもなく少ない額だ。

この少なさは、一般労働者の月の基本給、4000北朝鮮ウォンをベースに算出したためだ。ところが最近、子どもの駄賃くらいにしかならない年金ですらも支給されなくなったと、両江道(リャンガンド)のデイリーNK内部情報筋が伝えた。

道庁所在地の恵山(ヘサン)市など道内の複数の地域で、年老者年金の支給が中断された。これは道の財政事情の悪化によるもので、すでに3ヶ月支給が止まっている。

年金の財源となるのは、市場で商売をする商人から徴収する市場管理費、いわゆる「ショバ代」だが、国際社会の制裁、凶作、コロナ鎖国による密輸の激減、モノ不足、物価高などで市場は活気を失い、店を畳む人が増えていると伝えられている。一部では商人が以前の半分に減ったとの話もあり、市場管理費を払えず、路上で露店を開く人も増えている。

さらに、国の市場に対する統制も強化されている。商人の数が減れば、得られる市場管理費の額も減る。そのしわ寄せが年金生活者に向かっているのだ。

年金の額が少なすぎることから、年金の支給中断で、年金生活者の生活そのものに与える影響は事実上ない。ただ、国が雀の涙ほどの額の年金すら払えなくなったことで、不安心理が広がっている。

「年老保証金(年金)は実際の生活に大きな助けにはならない金額で、そこにこだわっている人はほとんどいない。ただ、そんな額すら支給できなくなったことで、『今後はもっと苦しくなるだろう』と不安感を示す住民が増えている」(情報筋)