北朝鮮の国連代表部は3日、米国などが「反共和国対決騒動を起こした」と糾弾する公報文を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

米ニューヨークの国連本部で、8月1日から核軍縮などについて議論する第10回核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議が開幕した。同会議は5年に1度開催され、核軍縮や核の不拡散などについて議論する。

会議では、米国のブリンケン国務長官が「北朝鮮は違法な核開発を拡大し、地域に対する挑発を続けている」と非難した。また、韓国代表として出席した咸相旭(ハム・サンウク)外交部多者外交調整官が、「北はNPT体制を悪用し、公に核兵器を開発する唯一の国」と批判した。

公報文は、「合法的な手続きを踏んでNPTから脱退したし、誰にもNPT外にある核保有国である朝鮮民主主義人民共和国の自衛権行使に言い掛かりをつける権利と名分がない」と主張した。

また、「系統的に条約上の義務に条目ごとに違反しながら、世界の平和と地域の安全を破壊してきた核拡散の主犯である米国が誰それの『核脅威』についてうんぬんするのは、盗人猛々しい行為の極みである」と述べた。

そのうえで、「米国とその追随勢力が途方もなくわが国家に言い掛かりをつけてわれわれの国権と国益を侵害しようとすることに対しては絶対に許さないであろう」と強調した。