自社株買い

 経営再建に向け、「東芝」は会社を3分割する方針から2分割へと変更した。だが3月末、「物言う株主」の反対で2社分割案も頓挫。今度は、6月の定期株主総会に向けて非上場化を検討するという。当分、ドタバタが続きそうな東芝だが、2017年までその傘下にあった「東芝機械(現・芝浦機械、以下同)」は、きっちりと物言う株主を退けている。以下に紹介するのは、20年当時に東芝機械のトップが語っていた、闘いの舞台裏。

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 東芝機械はかつて、旧ソ連への潜水艦用スクリュー加工機械の輸出を行い、ココム規制違反に問われた。「外為法」に抵触する機械を製造する企業であるため、「外資」が10%超の株式を保有するには事前に日銀経由で財務省に報告し、承認を得る必要がある。

 その東芝機械が、村上世彰氏に狙われた。18年12月、村上ファンドの一角である「オフィスサポート」らが5.32%の株式取得を公表したのだ。

 東芝機械の坂元繁友社長が攻防劇を振り返る。

「村上さんの主張は終始、“自社株買いによって、株価上昇を図るべき”というものでした。内部留保から捻出できるはずの300億円を使った自社株買いを求められた。しかし、自社株買いによる株価上昇は会社業績に伴うものではないため、一貫して撥ねつけてきました」

節税スキーム

 村上氏と交渉中の19年11月、東芝が、グループ傘下の「ニューフレアテクノロジー」を「完全子会社」化するためTOBの実施を表明。精密機器メーカー「HOYA」も参戦してのニューフレア争奪戦となった。この争奪戦のあいだも、村上氏からは自社株買いを催促され、“節税スキーム”の実行まで要求されたという。

「確かに、村上さんの提案に従えば節税の恩恵が受けられました。しかし、東芝のTOBが成立するかどうかのイニシアティブは当時、東芝機械が握っていた。優越的立場を利用して節税に走れば、他の株主からの不公平だとの批判は免れ得ません。ましてや、TOBの当事者は東芝ですから、“東芝に持ちかけてほしい”と言って、村上さんの提案は受け入れなかったのです」

 結局、東芝機械は東芝のTOBに応じ、ニューフレア争奪戦は20年1月に幕を閉じる。その数日後、村上ファンドグループの「シティインデックスイレブンス」は東芝機械のTOBを実施すると明らかにした。しかし、そこに生じたのが外為法違反の可能性だった。(つづく)

「週刊新潮」2020年3月19日号「MONEY」欄の有料版では、坂元社長の証言を詳報する。

「週刊新潮」2020年3月19日号 掲載