2月24日、ロシアがウクライナへと侵攻を開始。国際社会を震撼させる出来事となった。国連はロシア軍の即時撤退を求めたほか、アメリカ・ヨーロッパ諸国はロシアへの非難を鮮明にし、多くの企業も取引を停止。日本では岸田文雄首相が経済制裁に同調したほか、石油・ガスといったエネルギー関連の企業も脱ロシアの動きを強める。それでも、情勢は好転しているとは言い難く、ウクライナでは混乱が続いている。

 ロシアの侵攻が開始されるまで、多くの日本国民にとってウクライナは決して馴染みのある国とは言えなかった。それが、いまやゼレンスキー大統領の言動や首都・キーウ(キエフ)の様子が連日テレビ画面に映し出される。それだけではなく、街角でもウクライナの国旗を目にするようになった。

 日本にとって遠い国と思われていたウクライナは、決して日本と無縁の国ではなかった。それは、鉄道業界でも同じことが言える。

 ロシアのウクライナ侵攻が鉄道業界に及ぼした影響といえば、すぐに思い浮かぶのは原油高による燃料費の問題だろう。資源小国と言われる日本では、多くの原油・天然ガスを海外から輸入している。それらはロシアからの輸入も多い。

 だから日本がロシアに対して旗色を鮮明にすれば、当然ながら日本へと輸入されてきた原油・天然ガスなどはストップする。それが国内の燃料価格を高騰させることは、誰の目にも明らかだ。

 そうしたエネルギーをめぐる諸問題のほかにも、ロシア・ウクライナに関連した鉄道トピックスがいくつか上がった。もっとも話題になったのは、東京・恵比寿駅に掲出されていたロシア語による乗り換え案内が利用者のクレームにより一時的に紙で覆うという措置が取られたことだった。

恵比寿駅にロシア語看板がある理由

 まず、事の顛末を整理するとともに近年の日本が取り組む多言語化の流れをおさらいしておこう。

 JR東日本は、それまで山手線・埼京線などが乗り入れる恵比寿駅の西口にロシア語による乗り換え案内を掲出していた。恵比寿駅は東京メトロ日比谷線との乗換駅で、乗り換えには西口が使用される。西口にロシア語が掲出されていたのは、乗り換え客の利便性を高めるためだった。

 昨今、鉄道をはじめとする公共交通機関で、日本語・英語以外の表記を見かけることは珍しくない。コロナ禍で外国人観光客は姿を消したものの、東京圏では現在でも多くの外国人を見かけることがある。

 政府が多言語化の取り組みを始めたのは、小泉純一郎内閣が外客誘致法を成立させた2005年まで遡る。小泉内閣で成立させた外客誘致法では、公共性の強い施設等で多言語による表示に取り組むことが決められた。しかし、多言語化といってもどの言語を使うのかまでは決められなかった。

 漠然とした多言語表記の方針は、逆に混乱を生む原因になりかねない。そんな不安が漂っていた2006年、小泉内閣の後を受けた第一次安倍晋三内閣が発足。同内閣では多言語化のガイドラインを制定した。

 このときに制定されたガイドラインでは、同法が成立する以前から広く浸透していた日本語と英語の併記に加えて、中国語(繁体字・簡体字)や韓国語(ハングル)の4言語を表記することが望ましいとされた。

 観光パンフレットなら言語の数だけ制作することもできるが、駅名看板などはスペースの関係もあって多言語化が難しいこともある。ガイドラインは、そうした事情も配慮して「望ましい」との表現にとどめている。また、地域の実情に合わせて、ほかの言語を追加することが望ましいという内容も盛り込まれた。

 群馬県大泉町に所在する東武鉄道西泉駅の駅名看板は日本語・英語・中国語・韓国語のほか、ブラジルの公用語であるポルトガル語、中南米で多用されているスペイン語も併記している。大泉町は、企業工場が立地し、そこで働く外国人が多く居住している。特に南米出身の労働者が多いという事情から、ポルトガル語やスペイン語の併記がなされた。

 JR東日本が恵比寿駅にロシア語による案内を掲出していた理由は「ロシア大使館の最寄りが東京メトロ日比谷線の神谷町駅であるためで、恵比寿駅は日比谷線の乗換駅だったことから利用者の便を図るための措置」とJR東日本東京支社広報課の担当者は説明する。

 それらを踏まえると、同じく日比谷線との乗換駅になっている北千住駅・南千住駅・上野駅・秋葉原駅・有楽町駅(東京メトロは日比谷駅)にもロシア語による案内があってもよさそうだが…。

「これらの駅では、特にロシア語による案内はしていません。ロシア語による案内は全社的な取り組みではなく、恵比寿駅が独自に取り組んでいたものです」(JR東日本東京支社広報課担当者)

一方、東京メトロの神谷町駅は

 今回の一件は、恵比寿駅の駅員たちが率先的かつ好意的に取り組んでいたロシア語の案内に、思わぬ形でミソがついてしまったことになる。この件に関しては、紙で覆ったJR東日本に非難が殺到した。とはいえ、これだけでJR東日本をなじるのは、いささか性急すぎる。なぜなら、数ある鉄道事業者のなかでも、JR東日本は多言語化に積極的な事業者なのだ。

 例えば、コロナ禍以前は訪日外国人観光客は年を追うごとに増えていた。そうした背景から、JR東日本は車掌や駅係員にも英語でアナウンスができるようにトレーニングを開始。

 停車駅や乗り換えを案内するなら録音した音声でも、十分だろう。わざわざ英会話を習得する必要はない。むしろ、ネイティブ英語で音声案内をした方が、外国人にとって親切に感じられるかもしれない。日本人のカタコト英語では、正確な意味を伝えられない可能性もあるからだ。

 それでもJR東日本は、乗務員や駅係員に英語を習得させることにこだわり、実際にアナウンスをさせていた。なぜか? それは、「事故などの緊急事態時に、より最善の避難指示を出せるようにする」という対応を見据えたものだった。

 JR東日本の乗務員や駅係員に英語を習得させるという取り組みは、訪日外国人観光客が多く利用する鉄道事業者にも波及していく。東海道新幹線を運行するJR東海は、2019年に日本でラグビーワールドカップが開催されることを見据え、東海道新幹線だけではなく在来線の東海道本線でも英語の車内アナウンスを始めた。こうした背景があり、段階的ではあるものの、JR東日本や東海は多言語化を積極的に進めている。

 恵比寿駅にロシア語の乗り換え案内が掲出されていたのは、前述したように東京メトロ日比谷線の神谷町駅にはロシア大使館があり、恵比寿駅が日比谷線との乗換駅であることが理由だ。では、肝心の東京メトロは神谷町駅にロシア語の案内表示をしていたのだろうか?

「東京メトロは外国人利用者の便を図るために多言語表記に取り組んでいますが、神谷町駅がある日比谷線を含め、東京メトロが運行する全線でロシア語による案内はしていません」(東京メトロ広報部)

 これだけを見ると、東京メトロが多言語化に取り組んでいないかのような印象を受けるかもしれない。しかし、東京メトロの券売機は日本語のほか、英語、中国語(繁体字・簡体字)、韓国語(ハングル)、フランス語、スペイン語、タイ語を表示できる。政府がガイドラインで望ましいとした言語よりも多く、フランス語、スペイン語、タイ語までカバーしているあたりを見れば、東京メトロは決して多言語化に消極的ではないことはわかるだろう。

 とばっちりを受けた恵比寿駅のロシア語による案内は、4月15日に元の状態に戻された。これで騒動は収束する。

ことでんの「ウクライナカラー」に賛否

 ロシア語での案内で注目を集めたJR東日本のような鉄道会社がある一方、香川県に3路線を有することでん(高松琴平電気鉄道)は4月19日からウクライナ国旗と同じ色にラッピングした列車の運行を開始したことで話題になっている。

「ウクライナ国旗と同じカラーのラッピングにしたのは、琴平線を走る一編成2両です。ウクライナ国旗と同じ色のラッピングにした理由は、社内から『ウクライナでは鉄道事業者・従事者が命懸けで頑張っている。同じ鉄道事業者として連帯していることを示したい。そのためにも、ウクライナ国旗と同じ色の車両を走らせたい』という提案があったからです」と話すのは、ことでん地域開発部の担当者だ。

 同社には、賛意を示す意見が寄せられている一方で、「公共交通機関が特定の政治色を前面に出すことには問題があるのではないか?」といった声も届いているという。また、ウクライナ国旗色にラッピングした費用は非公表だが、「ウクライナ国旗色にラッピングする費用があるなら、その分をウクライナに寄付するべきではないか?」といった意見も寄せられている。

 ことでんがウクライナ国旗色にラッピングした車両は、もともとの下半分の塗装が黄色で、そのカラーリングを活かした。そのため、厳密にはウクライナ国旗の配色ではない。それでも、ウクライナの鉄道従事者を勇気づけることは間違いない。

 また、ウクライナ国旗のラッピング車体は側面に、「We stand with you」という英文のメッセージが入っている。なぜ、ウクライナ語のキリル文字ではなく英文表記のメッセージになったのか?

「ウクライナに向けたメッセージを英語で記した理由は、いくつかあります。ひとつ目の理由は、ウクライナ人でも多くの人が英語を理解できること、もうひとつは弊社が車体のラッピング用のデザインに使っているパソコンではウクライナ語のキリル文字が出力できないことです。さらに、香川県内のみならず日本では多くの人がキリル文字を判読できません。ですから、連帯のメッセージが伝わらないのではないか? という思いもありました。それらの理由から英文でのメッセージになりました」(同)

 ロシアがウクライナに侵攻するまで、ウクライナと無縁な生活をしてきた日本国民は少なくない。ロシアがウクライナに侵攻してから約2か月間に、国内ではさまざまな動きが出ている。

 鉄道分野では原油高により鉄道運行や運賃などにも影響が出ることは予想されていた。しかし、そうした懸念を超えた範囲で事態が動く。

 いまだウクライナ情勢は予断を許さない。無辜のウクライナ国民の生命と財産を奪うロシアの武力攻撃は断じて許されるものではないが、今回の侵攻に救いがあるとすれば、日本と縁遠いと思われていたウクライナに多くの人たちが理解・関心を高めたことだろう。それは、いずれウクライナへの支援にもつながっていくのだから。

小川裕夫/フリーランスライター

デイリー新潮編集部