このままでは日本の農家が窮地に…で大反響

 新型コロナウイルスの流行で撮影スケジュールが延期になったためか、芸能人が「社会派ツイート」をするのが流行している。

 新聞記者との賭け麻雀で一躍有名になった黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長をめぐる「検察庁法改正法案」では、あまり政治的な発言をしない芸能人が「#(ハッシュタグ)検察庁法改正案に抗議します」をつけて続々投稿し、数百万ツイートを記録した。

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「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」(俳優の井浦新さん)、「コロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案」(演出家の宮本亞門さん)をはじめ、芸人の大久保佳代子さん、俳優の小泉今日子さんも発言した。

 ネット上の反響が黒川氏の辞任につながり、検察庁法改正法案が廃案に追い込まれた面は大きい。実は芸能人ツイートは他の改正法案にも打撃を与えていた。農水省所管の種苗法改正法案だ。

 種苗法の改正法案について説明しよう。この改正法案は近年、海外にイチゴや高級ブドウ「シャインマスカット」といった農作物の種苗が流出している現状を踏まえ、新品種の権利保護を目的としたものだ。新品種の開発者が栽培地を国内や特定の都道府県に限定し、違反行為については裁判所に差し止め請求できるようにする。また、農家が収穫物から種子を採取して次期作に使用する「自家増殖」も制限し、許諾制を採用する。これは誰が自家増殖しているかを把握し、第三者に渡るリスクを減らすことを狙ったものだ。

 この改正法案をめぐっては、歌手で女優の柴咲コウ氏が「このままでは日本の農家が窮地に立たされてしまいます」「これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」と反対意見を表明したことで、急激に注目を集めた。事情に詳しい農水省関係者はこう解説する。

「いや、まさに青天の霹靂でした。なんで柴咲コウが? という感じです。これまでもこの改正法案は民主党政権時代に農林水産大臣を務めた山田正彦さんや一部の市民団体が反対し続けていましたが、こちらとしては彼らの反論はピントがずれているなと感じていたからです」

「今回の法案では、自家増殖の禁止を高級品種など一部に限定している上、許諾料についても市場原理が働くため大幅な値上げには踏み切るのは難しい。反対派は許諾料が大幅に引き上げられて農家の負担になるというようなことを言いますが、はっきりいって種苗メーカーや種苗家がそんな横暴を働けば狭い農家の世界では村八分にされてしまって商売が成り立たない。海外で種苗メーカーが非常に高価な価格設定をしているという意見もありますが、それは途上国の話で、農家のレベルが高い日本ではおよそあり得ないことです」

江藤農水相「俺がつるし上げを食らう」

 この関係者が言う通り、農水省側は今回の法案の可決に確信を持っていたようで、自民党の農林族からも法案提出について「農家の権利保護に必要だ」として後押しを得ていたという。にもかかわらず、結果は法案提出を断念した。いったい何があったというのか。別の農水省関係者が事情を解説してくれた。

「江藤拓農水相が土壇場になって、『俺が森雅子(法相)みたいにつるし上げ食らったらどうするんだ!』と大反対したのです。今国会で提出するつもりだっただけに、肩透かしを食らったばかりか、肝っ玉の小ささがひんしゅくを買っていました」

 問題の江藤氏の発言を記者会見の記録から振り返ってみよう。まず5月19日の記者会見。(https://www.maff.go.jp/j/press-conf/200519.html)

「(農家の)権利を守るということについてはですね、一刻の猶予もならないのではないか、と逆に思っています。これを先延ばしにしているうちにですね、UPOV条約には中国も韓国も入っています。ですからこういった国々に対して歯止めをかけていかないとですね、日本の農家の努力、それから得られる利益も守れないのではないか、ということを考えてですね、これをぜひ国会で審議をさせていただければありがたいなと思っております」

 かなり今国会での審議に前向きな様子がうかがえる。それが、わずか3日後の22日には「いろんな人に関心を持ってもらうのは嬉しいが、芸能人などのインフルエンサーの発言には誤解がある」「コロナで地方への説明が遅れた」と一気にトーンダウンする。
(https://www.maff.go.jp/j/press-conf/200522.html)

「芸能人であるとか、(中略)いろんなインフルエンサーの方がですね、例えば農家の経営状態であるとか、ある方はこの種苗法によって農家が非常に厳しい立場に追い込まれるんじゃないかと発言された方もおられると聞いておりますけれども、そういうことについては、誤解があると私は思いますよ、(中略)今回の種苗法について若干不幸だったと思うのはですね、(中略)もうちょっとこのコロナという事情がなければ、(筆者注・地方の農家に)重ねて理解を得られるような場面というのが作れたんだと思います。(中略)専門家ではない訳ですから。情報もですね、どこのニュースソースにアクセスするかによって、それはもう判断が変わることは、ままあることですから、誰も責めることはできないと思います」

 実は、この間の急激なトーンダウンには、5月21日の黒川氏の辞任が関係していると先の農水省関係者は解説する。

「当初は法案を提出しようと思っていた江藤氏ですが、黒川問題をめぐって森氏がガンガン攻められる様子を見て、『自分もああはなりたくない』と思ったのでしょう。始めのうちはSNSの怖さなんてわかっていなかったでしょうが、会期が1カ月近く残っている中で、次の標的になるのは避けたいという気持ちが働いた」

 今年3月に自民党農林族が主導した「和牛商品券」が「族議員の利益誘導」と猛烈なバッシングを受けたことも考え、江藤氏が慎重になったのは頷ける。まして、種苗法改正で自分が大臣として非難の矢面に立つことを考えれば、やすやすと法案提出などできまい。

 業界としては柴崎氏のツイートなど、江藤氏の言う通り「素人の誤解」に過ぎなかったのかもしれないが、法案提出をやめさせるとは、まさに芸能人ツイート恐るべしである。

松岡久蔵
ジャーナリスト。マスコミの経営問題や雇用、防衛、農林水産業など幅広い分野をカバー。『日本が食われる 』(彩図社)が好評発売中。https://www.amazon.co.jp/dp/4801304583/ref=cm_sw_em_r_mt_awdo_rd18Eb46X9C76

週刊新潮WEB取材班編集

2020年6月26日 掲載