秋篠宮さまが皇位継承順位1位であることを内外に示す立皇嗣の礼。さる14日には閣議で“当面延期”が正式決定されるに至った。

「饗宴の儀を取りやめ、中心となる『立皇嗣宣明の儀』の参列者を大幅に減らすなど、規模を縮小して行う予定でした。ところがコロナはいっこうに終息せず、4月に入って実施はがぜん不安視されてきました。9日には、秋篠宮ご夫妻が皇居でリハーサルまでなさっていたのですが……」(宮内庁担当記者)

 政府は、コロナの猛威が収まるまで期日は定めない方針で、すなわち“無期限延期”となったわけである。

 これに伴い“立皇嗣の礼の後に開始する”とされていた「安定的な皇位継承を確保するための議論」も、大幅に先送りされる形となった。全国紙デスクが言う。

「そもそもは上皇さまのご退位にあたり、2017年6月に成立した退位特例法の付帯決議で『速やかに検討する』ことが政府に求められていました。が、男系男子の皇統維持を強く主張する保守派を支持層とする安倍総理は、一方で世論調査のたび約8割にのぼった『女性天皇賛成』の声を脅威に感じてきたのです」

 ともすれば国論を二分しかねず、

「板挟みになった政権は、同じく検討を求められていた女性宮家創設ともども議論の緒につこうとせず、御代替わり後もひたすら先延ばしにしてきました」(同)

 そんな中、4月16日にはこんな報道が同時になされた。

〈皇位継承 旧宮家復帰 有識者に聴取〉(産経朝刊)

〈旧宮家の皇籍復帰 聴取 政府、有識者に〉(読売朝刊)

 本格的な議論に先駆け、政府の担当者が個別に意見を聴取。1947年10月に皇籍離脱した旧11宮家の子孫について、復帰に関する見解を有識者に尋ねているというものだった。

「安倍政権では、女性宮家の容認は、歴史上例のない女系天皇へと繋がるという危機感が強い。総理自身が、皇統維持のためには旧宮家の男子の皇籍復帰が望ましいという考えで、今回の動きも、それに沿ったものとみられます」(同)

 実際に首相は、かつて月刊誌に次のような内容の論文を寄せていた。

〈女性宮家を認めることは、これまで百二十五代続いてきた皇位継承の伝統を根底から覆しかねない〉

〈敗戦という非常事態で皇籍を離脱せざるを得なかった旧宮家の中から、希望する方々の皇籍復帰を検討してみてはどうだろうか〉(いずれも「文藝春秋」2012年2月号)

 今回、報じられた議論の「地ならし」については、すでに2月10日の衆院予算委員会で菅官房長官が、

〈事務方において有識者から個別にお話を伺うなど、最近の議論の動向などを踏まえて検討を行っている〉

 などと認めていたもので、旧宮家復帰についての意見聴取もその一環であるのだが、一方で菅長官は同日、こんな答弁もしていた。

〈(旧宮家の子孫の方々に皇籍取得の意向を政府として確認したことは)ありません〉

〈(これからも)考えていません〉

 もっとも、さる官邸関係者によれば、

「長官はあくまでその時点での現状報告をしたに過ぎない。現に『これからも考えていない』という答弁に前置きして『まずやらなければならないのは国会の付帯決議、それに基づいてのことだと思っている』と述べている。従って、今後の状況如何で方針が変わっても、何ら問題はありません」

街なかの貸会議室で

 この関係者が明かすには、

「内閣官房の内閣総務官室に設置されている『皇室典範改正準備室』の担当者が2人一組になって、2月の下旬以降、専門家の方に意見を聞きに出向いています」

 担当者らはこれまで、膨大な資料の読み込みに時間をとられ、聞き取り開始が遅れたという。

「旧宮家の男子の復帰については、もちろん皆さんに尋ねています。それも愛子さまなど内親王と結婚する案や宮家の養子とする案、さらにはまず皇籍を与える案などさまざまです。そして、それ以外にも世論調査で賛成が軒並み高い女性・女系天皇について、また将来のご公務の担い手減少を見越した女性宮家構想についても、ご意見を伺っています」(同)

 とはいえ、これらはあくまで非公式の聴取。担当者にはさまざまな“制約”が設けられているという。

「目下、専門家への意見聴取の名目は『事務方の勉強のため』となっている。正式な動きと捉えられないよう、菅長官からも担当部署に『くれぐれも目立たないように』『資料も(長官に)提出しなくていい』と言い渡されている。一旦資料が作成されると、のちのち情報公開の対象になりかねない。いつどこで誰とどんな話をしたのか、現時点では公式に記録を残さないようにしています」(同)

 それゆえ、

「専門家の先生方とお会いする時も、役所にお招きするわけにはいきません。大体、お会いする1週間ほど前にアポイントを入れ、勤務先の大学や街なかの貸会議室といった場所を選び、先方には交通費を自腹でお越し願うケースもある。お一人あたり大体1時間程度で、すでに10人ほどお目にかかっています。今後の正式なヒアリングに備え、皆さんに『またお願いするかもしれません』と、お声掛けもしています」(同)

 そこで、そうした“隠密聴取”を受けたと目される専門家に尋ねてみると、

「今回、意見を聞かれたかどうかは言えませんが……」

 とは、12年に野田政権が行った皇室制度に関するヒアリングを始め、4年前の生前退位に関する有識者会議でも意見を述べた慶応大の笠原英彦教授である。

「旧宮家の復帰は選択肢として尊重すべきだと思いますが、言われているように現在の天皇家との繋がりは600年以上離れている。憲法2条には『皇位は、世襲のもので』とあり、いかに過去に傍系継承の例があったとしても、そこまで遡らないと系図上で繋がらない人々を、男系男子だからという理由で皇位継承の枠内と考えるのは、いささか現実的ではないと思います」

 また、名古屋大学大学院の河西秀哉准教授も、

「聴取の有無については話せません。ですが、旧宮家の復帰案は1代限りならまだしも、再び男の子が生まれない状況となれば、いまと同じになってしまいます」

 と言うのだが──。

ひそかに4人ほど…

 ところで、73年前に皇籍を離脱した11宮家のうち現在、未婚の男系男子を擁するのは賀陽家、久邇家、東久邇家、竹田家と4家あり、あわせて10人ほどになるという。なかでも東久邇家は、昨年3月に亡くなった当主・信彦氏のご母堂が上皇さまの姉にあたるなど、令和の皇室とも極めて近しい。それを裏付けるかのように、さる旧宮家関係者によれば、

「亡くなる10日ほど前、上皇さまと美智子さまがお忍びで都内の信彦さん宅を訪ねられています。信彦さんは、お見舞いをとても喜んでいました」

 こうした背景もあり、国士舘大の百地章・特任教授は、先の2氏とは異なり、

「憲法2条で謳われている『世襲』とは、男系による世襲を意味しているというのが、戦後一貫して政府が説明してきたところです。男系が続いている4家の若い方々に皇族の身分を取得して頂くのが、一番良いのではないかと考えます」

 そう主張するのだ。前述した「文藝春秋」の論文では安倍首相も、

〈三笠宮家や高円宮家に、旧宮家から男系男子の養子を受け入れ、宮家を継承していく方法もある。現行の皇室典範では、皇族は養子をとることができないことになっているが、その条文だけを特別措置によって停止させればよい〉

 と述べており、その首相のブレーンである麗澤大の八木秀次教授は、

「8年前に月刊誌に寄せた総理の主張は今も全く変わっていません。総理はまず、女性宮家構想に加え、旧宮家の復帰案も論点として併記する考えで、これだけでも大きな前進です。世間にこうした案があると知らしめてオーソライズさせる、つまり“市民権”を持たせることが重要なのです」

 亡くなった東久邇信彦氏の弟で、男の子の孫が2人いる眞彦氏に尋ねると、

「(政府からは)全然、連絡も何もありません。(皇籍復帰の打診については)申し上げることはありません」

 それでも、八木教授はこう明かすのだ。

「旧宮家のご当主の方とお話しすると『やはり男系でなくては』といった考えを漏らす人がいます。また、実際に4人ほど、必要があれば皇籍復帰する意思や覚悟のある男性がいるとも聞いています。彼らはもちろん、自ら声を上げることはしませんが、そうした流れになればおのずと引き受ける、そんな心づもりでいるのだと思います」

 隠密シナリオが晴れて浮上する日は、あるいは遠くないかもしれないのだ。

「週刊新潮」2020年4月30日号 掲載