事後に作った条例、制度などの法律を制定前の事件に適用して裁く。これではなんでも恣意的に懲罰を科すことができてしまう。世の中、収拾がつかないどころか、刑事裁判などでは恐ろしいことにもなる。「法の遡及(そきゅう・時間をさかのぼること)」による事後法適用の禁止は、法治国家の基本でもある。この基本を守らなかった国が最高裁からNOを突き付けられた。

 6月30日午後、最高裁の西門で雨の中、待ち受ける報道陣の前に現れた阿部泰隆弁護士(兵庫弁護士会)が「勝訴」の垂れ幕を示した。代理人を務める大阪府泉佐野市が総務省に逆転勝訴したのだ。争点は「ふるさと納税」だった。

返礼にアマゾンのギフト券 全国の寄付金の一割を手に

 故郷の自治体などに寄付をして返礼に地場産品などがもらえる「ふるさと納税制度」は2008年に始まった。しかし泉佐野市は過熱し、ビールや、三陸海岸のカツオ、鹿児島のウナギ、高級肉など返礼品はどんどん豪華になってゆく。地場産品ではない返礼品どころか、アマゾンのギフト券なども使うなどして寄付金はうなぎのぼりに集まる。

 2017年度には135億円と全国トップの寄付金を集め、2018年度には寄付額は497億円に上った。これはこの年度の全国の自治体のふるさと納税寄付額の一割にもおよび、人口たった10万人の小都市は突然、ウハウハ状態になったが、返礼率は7割に及び全国の自治体が過度な返礼品を贈る過当競争も招いた。

 泉佐野市は問題視され、総務省は2018年9月に当時の野田聖子総務相が「一部の突出した人たちの行動で本来目指していたふるさと納税の姿が失われる」と批判した。昨年4月、同省は「ふるさと納税制度」を対象とする指定自治体に制限することを6月から導入することに決め「返礼品は寄付額の3割程度で地場産品に限る」と規定した。

 そして5月、泉佐野市をふるさと納税の対象自治体から除外、同時に和歌山県高野山町、静岡県小山町など3町も除外を決めたのだ。

新制度スタート半年前の実態を除外理由に

 総務省は規定際に「2018年11月から半年間に主旨をゆがめるような募集をしていた自治体は除外する」と告示した。ちょうど泉佐野市が返礼品を華美にしてゆき、昨年2月に返礼にアマゾンのギフト券を加え、返礼率も7割にアップしていた頃に重なる。新制度スタートに当たり半年以上前のことを問題視した、まさに「法の遡及」による狙い撃ちだった。

 泉佐野市が相談した国地方係争処理委員会は昨年9月、「除外決定を再検討すべき」と総務省に提言したが聞き入れられなかった。11月、同市は国を相手に除外の取り消しを求めて大阪高裁に訴えた。しかし高裁に「ふるさと納税の主旨に沿った運営に戻すため過去の取り組みを考慮したのは裁量の範囲内」訴えを退けられたため、上告していた。

関空バブルはじけ、窮地だった泉佐野市

 この日、最高裁第三小法廷(宮崎裕子裁判長)は、「(除外は)自治体に重大な不利益を生じさせる」として「告示は総務省にゆだねられている権限の範囲を超えている」と指摘。そして「過去の募集方法を除外理由とした告示は違法で無効」と国の違法性を認めて泉佐野市を勝訴させた。要は、「国は後出しじゃんけん」だったと断罪したのである。

 勝った千代松大耕市長は「市の主張を全面的に認めてもらい嬉しい。地方の自治にとって新しい一歩となる」と話し、敗れた高市早苗総務相は「判決の趣旨に従い、できるだけ早く必要な対応を行う」とコメント、泉佐野市が制度に戻ることになった。

 泉佐野市が異常なまでにふるさと納税を活用したのには背景がある。関西空港の対岸にある同市は関空オープンで企業進出を見込み巨額の公共投資をして豪華な箱モノを作り続けたがバブル崩壊で当ては外れる。市の借金は1500億円を上回り、財政再建団体転落の一歩手前となり、ごみ袋を一枚50円にするなど市民生活も圧迫していた。そんな同市にとって「ふるさと納税」の寄付金は救世主だったのだ。

自治体を牛耳る驕った官僚たち

 最高裁は異例の口頭弁論を開いて同市と国双方の意見を聞いていたため「逆転勝訴か」と囁かれた。勝訴判決は小法廷5人の全員一致だったが「返礼品は社会通念上、節度を欠いていたと評価されても仕方がない」と苦言を呈し、林景一裁判官は「同市の勝訴となる結論にいささかの居心地の悪さを覚える」と異例の補足意見を述べた。蛇足でしかないだろう。

 最高裁まで争った異例の「国vs地方自治体」のガチンコバトル。合法を認められた泉佐野市が今後、節度のある運用をすればいいだけのことである。

 千代松市長は「以前のような寄付はもらえないかもしれないが、日本一の実績を上げてきたノウハウがある。法令を守りながら泉佐野市らしさやアイデアを出して取り組みたい」と意気込んだ。上京し、入廷した松下義彦副市長も「全面的な勝訴でほっとした。泉佐野市を応援してくださった皆さんのおかげです。地方自治全体にかかわることでしたが最高裁が地方自治を守っていただけた。喜ばしい判決。今後は指定を受けてふるさと納税のスタートラインに立てる」と語った。

 代理人の阿部弁護士は「一抹の不安はあったがよかった。もし原審が正しいということになれば、国の指導に従わない地方自治体は国に逆襲されて潰されてしまう。最高裁の死、司法の死、地方自治の死になり、専制国家になってしまう。そうなれば僕は最高裁から飛び降りるぞ、座り込みすると言っていたがそうならなくてよかった。僕もそろそろ(人生?弁護士活動?)終わりだから。最後の花道になった」とまで喜んだ。

 戦前は「泣く子も黙る」内務省、戦後は自治省が前身の総務省は「泉佐野市はめちゃくちゃやっとる」のような世論に乗じた一種、ポピュリズム(大衆迎合)でふるさと納税制度から泉佐野市を除外してしまった。法の原則を守らないやりかたは補助金支給など「地方自治体のことはすべて自分たちの権限下にある」と見下す国家官僚たちの驕りでもあった。

粟野仁雄(あわの・まさお)
ジャーナリスト。1956年、兵庫県生まれ。大阪大学文学部を卒業。2001年まで共同通信記者。著書に「サハリンに残されて」「警察の犯罪」「検察に、殺される」「ルポ 原発難民」など。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年7月4日 掲載