ANAやJTBのごとくコロナショックで窮地に追い込まれる社もある一方、逆に時流に乗り、富を増やした「勝ち組」企業もある。小川彩佳アナ(35)の夫君の会社はその典型で、持ち株の含み益は180億円、おまけに時の総理大臣とも“お近づき”になっている。

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 TBS「NEWS23」のメインキャスターとして、毎晩、世相を斬っている小川女史。

 今、この番組について、ひとつの注目が「オンライン診療」についての取り上げ方だ。例えば、この4月には〈医療崩壊を防げ 感染防止に「オンライン診療」初診も解禁〉と題し、肯定的な視点から取り上げていたが、

「小川アナは昨年結婚。お相手は豊田剛一郎さんといいまして」

 とは、さる経済部デスク。

「開成高校、東大医学部を出て医師になった俊英ですが、今は医療系のベンチャー企業『メドレー』の代表取締役を務めています」

 実は、この会社、

「メイン業務は、オンライン診療を受けられるアプリを医療機関に提供すること。彼はこの旗手として知られ、11月14日には総理とも面談しているのです」

 菅政権の目玉政策のひとつはデジタル庁の設置。そこで行わんとするひとつが、まさにオンライン診療の解禁だ。

「今は特定の疾患でないと保険適用されず、初診もNG。政府はその範囲を拡大しようとしている。こうした流れの中で、現場のニーズを聞こうと官邸から呼ばれ、意見交換をしたのでしょう」

政府とパイプ

 対面でなく、家や職場にいても医師に診てもらえるオンライン診療はコロナ禍で一時的に緩和され、それに乗ってメドレー社は業績を伸ばした。

 その上昇ぶりはすさまじく、この11月に発表された第3四半期の業績は、売上高で前年同期比42%アップの急成長。株価の上がり方も顕著で、昨年、マザーズに上場した際の額はおよそ1300円。しかし、今は5200円超にアップし、豊田氏は全株のうち11%に該当する335万株を保有しているから、単純計算すれば、約180億円の価値を持つことになる。

 ナビタスクリニックの久住英二医師によれば、

「メドレーさんは、厚労省の医系技官をやっていた人を会社に入れるなど政府ともパイプがある。また、あそこのシステムは『固定費』制でオンライン診療が行われても行われなくても、料金は徴収される。他の会社が診療回数に応じて課金されるのに比べると、割高感がありますね」

 別の診療所の院長も、

「私は豊田さんを個人的に知っていて、メドレーのシステムも紹介されたのですが、やっぱり高い。結局、採用しませんでした」

 と言う。

 当の豊田医師に、現状について伺うべく、取材を申し込んだがNG。

 一方で、気になる動きも。

「現在、日本医師会がオンライン診療の拡大について強く反対している。今後、政府との間で熾烈な綱引きが行われるのは必至です」(前出・経済部デスク)

 となれば、「利害関係者」の小川キャスター。やっぱり今後の報道姿勢に要注目、というわけなのである。

「週刊新潮」2020年12月3日号 掲載