5年越しの「結婚問題」を抱える秋篠宮家では次女の佳子さまの就職が決まった。久々にもたらされた明るいニュースだが、世間の逆風は止まない。長女の眞子さま(29)と小室圭さん(29)が思い描く今秋の“強行婚“が実現すれば、先々の制度への影響も計り知れないのだ。

 ***

 眞子さまのみならず、秋篠宮ご一家までが“小室禍”に巻き込まれて久しい。次女の佳子さまも2年前の大学卒業時には、

〈姉の一個人としての希望がかなう形になってほしい〉

 と、姉宮を慮る談話を発表、「公より私を優先」とバッシングに遭われてきた。同年夏には、秋篠宮家をお支えする部局のトップである皇嗣職大夫の会見で、

「大学卒業後、就職も進学もなさらず公務も少ない佳子さまについて、若い女性記者から『普段は何をなさっているのか』『同年代の人は社会に出て一番忙しいのに不思議だ』といった、辛辣な質問が飛んだこともありました」(宮内庁担当記者)

 その一方、在学中から続けてこられたダンス発表会で激しく踊られる姿も報じられ、こうしたことから“高等遊民”などと評されてしまったのだが、今回、

「5月6日付で一般財団法人『全日本ろうあ連盟』へのご就職が決まりました。非常勤嘱託職員として週3日、当面はテレワークとなりますが、かねて手話に取り組んでこられた佳子さまご自身の希望で就職先を決められたというのです」(同)

 が、この喜ばしいニュースについて、皇嗣職大夫は不可解な対応を見せていた。

「佳子さまの就職は4月30日の大夫会見で明かされましたが、念のため記者が『ご就職は初めてですか』と尋ねると、大夫はなぜか『承知しておりません』と返答。『ぜひ調べてほしい』と記者会に促されて持ち帰り、1週間後にようやく『初めてです』と認めたのです。5月7日の会見でも、具体的な仕事内容や勤務体系、初日のご様子などについて質問が出たものの、回答はまるで要領を得なかった。何も知らないというより“何も言えない”との印象を強く受けました」(同)

 宮内庁関係者が明かす。

「秋篠宮家と皇嗣職との連携は円滑ではありません。本来であれば毎週の会見前、ご夫妻にご相談し、どこまで話してよいか、どう答えるかなどといった項目をすり合わせておくべきなのに、こうした作業がなされていないのです。平成の時代、上皇さまは侍従職の会見前に連絡を密になさっていましたが、秋篠宮ご夫妻は事前に打ち合わせをなさらない代わり、会見の内容をもとに後で側近に苦言を呈されることがあります。職員は萎縮し、必要最低限の情報しか話せなくなってしまうのも無理はありません」

 ともあれ、大学ご卒業から2年余り。晴れて就職を果たされた佳子さまだが、あろうことか世間の反応は芳しくない。この件が報じられると、たとえばヤフーニュースのコメント欄には、

〈週に3回勤務 一般な(ママ)世間ではアルバイトもしくはパートと言います〉

〈希望したら就職できるんですか……コロナで求人が減り、大変なのに……〉

 などといった、ネガティブな意見が多く書き込まれてしまった。

 さる皇室ジャーナリストが言う。

「お好きなダンスの道を諦められ、ご公務を通じて関わりのあった分野に就職されたわけですが“なぜもっと早くなさらなかったのか”との声が上がるのも致し方ないでしょう。お姉さまが窮地におられる中でご一家のイメージアップを図られたのでは、といった邪推もされかねない。週3回勤務とはいえ、しばらくはテレワーク。かつてのような“高等遊民”といった批判が起きてもおかしくありません」

小室さんは“罪作り”だ

 すべての元凶である小室家の金銭問題は、一向に解決のめどが立たないまま、お二人の結婚の意思は微塵も揺るぎない。そんな中で、安定的な皇位継承の確保などの課題を論じる「有識者会議」が進められている。さる10日には、4回目の会合が開かれたばかりだ。

 全国紙デスクが言う。

「専門家へのヒアリングはすでに3回重ねています。これまで13人の専門家が出席し、男系男子のみが皇位継承資格を有する現行制度をどう思うか、あるいは資格を女系に拡大することをどう思うかといった問いに、それぞれが持論を述べていますが、現状では女性天皇だけでなく女系天皇にも賛成、あるいは肯定的な専門家が多くみられます」

 たとえば4月21日のヒアリングでは、日大文理学部の古川隆久教授が、

〈現行憲法下においては男系男子継承というのは非常に前近代的な色彩が強い、過渡的な制度であったと考えざるを得ない。女系天皇については賛成する〉

 と述べており、東大史料編纂所の本郷恵子所長も、こう開陳している。

〈女系による皇位継承は先例がないが、合意や理解がとれるのならば伝統を更新して、その価値を再認識するというのは非常に大きな意義を持つのではないか〉

 また5月10日のヒアリングでも、東大大学院の宍戸常寿教授(憲法)が、

〈憲法第2条の定める世襲は女系を排除するものではなく、国事行為は女系の天皇でも可能〉

 そう説いている。が、先の皇室ジャーナリストは、こう危惧するのだ。

「小室さんの問題がクローズアップされたことで、女性宮家や女系天皇といったテーマを議論する際、国民は否応なく小室さんの顔を思い浮かべてしまいます。女性宮家が創設され、眞子さまがご当主となられれば、現在眞子さまに支給されている年額915万円の皇族費は、皇室経済法の規定に則り年額3050万円に増額されます。また、その後に小室さんと結婚なさることがあれば『圭殿下』にも、宮家当主の配偶者として半額の1525万円が新たに支払われることになるのです」

 さらに続けて、

「女系天皇の議論においても小室さんの存在はネックとなります。現実的には、眞子さまに皇位が移って即位なさるといった流れにはなり得ないでしょうが、いったん制度が定まってしまうと、この先“小室さん的な男性”が女性皇族に接近してこないとも限らない。結婚によって皇室内に入り込めば、皇統はその男性へと移ってしまうおそれがある。ヒアリングでは盛んに女系天皇の実現性が議論されていますが、はたして小室さんのような“実例”を見せられて、多くの国民が安心して女系容認へと傾くことができるでしょうか」

 皇室制度に詳しい名古屋大学大学院の河西秀哉准教授も、こう言う。

「女性宮家だけでなく女系天皇についても、私の周りでは懐疑的な人が増えました。それは小室さんの問題と決して無関係ではありません。将来の国の制度を決めるべき会議に、一人の青年がこれだけ影響を与えてしまっている事実に驚かされると同時に、あらためて“罪作りなお人”だと感じざるを得ません」

 さる4月23日、加藤勝信官房長官は会見で、

〈有識者会議では個人的な問題(注・小室問題)にとらわれることなく役割をしっかりと果たしていかれる〉

 などと平静を装っていたのだが、実態は大きく異なっており、

「ヒアリングの質疑の席上、私は小室さんを念頭に置いた意見を述べました」

 こう明かすのは、男系男子による皇位継承を主張し、4月8日のヒアリングに出席した麗澤大学の八木秀次教授である。

「有識者の方から『国民は、皇室について知識として知らなくても、メディアを通じてイメージを持っている。一方で旧宮家の男系男子の方々は、どういう人なのかイメージを持てていない』とのご指摘がありました。これに私は『確かにそうでしょうが、一方で最近は、女系継承や女性宮家などについて、眞子内親王殿下と“お相手”との間に生まれたお子さんが皇族や天皇になるというイメージが一般の方にはあるのではないか。このことで、女性宮家や女系天皇が抱える問題点をわかりやすく理解して頂けるのではないでしょうか』と申し上げました」

 八木教授に尋ねた有識者も、この回答に大きく頷いていたというのだが、

「後日、送られてきた内閣官房の議事録からは、その箇所がごっそり削除されていました。おそらく、そのまま公表するとハレーションが大きいということで配慮が働いたのでしょうね」

 そう苦笑する。実際に、内閣官房のホームページで公表されている当該の議事録には、八木教授のこうしたくだりは一切掲載されていない。が、小室さんの存在が、将来の制度設計のための議論に少なからぬ影響を与えているという事実は、厳然と存在するのだ。

愛子さまの晴れの日が…

 先の宮内庁関係者は、

「有識者会議への影響もさることながら、これ以上この問題が長引くことは、皇室全体にとってのダメージでしかありません。宮内庁の本音は“早く片付いてほしい”といったところで、そのためには道筋を整えるしかありません」

 そう明かす。が、ここでハードルとなるのが、他ならぬ秋篠宮さまのご意向である。

「殿下は一貫して“皇族としての結婚には断固反対”とのお考えでいらっしゃいます。つまりは国民の反対の声が多い中、皇嗣家の長としては正式な儀式を経る婚姻など到底、執り行えないということです。となれば、あとはお二人で婚姻届を提出してもらうしかない。そうすることで眞子さまは皇籍を離脱なさることになります。宮内庁としては“悪しき前例”が残ってしまい、本来であれば長官以下、役所の面目は丸つぶれなのですが、当の殿下が“それで構わない”と仰るのであれば、従わざるを得ません」(同)

 庁内では目下、遅くとも11月の半ばまでに問題を解決すべきだとの意見が強いという。それは、

「愛子さまの20歳のお誕生日が12月1日に控えています。当日は、初めての会見もオンエアされるなどお祝い一色となります。ところが、その前日は秋篠宮殿下のお誕生日。昨年と同じく小室さんの問題に関心が集中し、いまだ解決が遠い状況だと報じられてしまえば、せっかくの愛子さまのニュースもかき消されてしまいます。今後の皇室のためにも、それは何としても避けたいところです」(同)

 が、“強行婚”に踏み切るにせよ、小室さんが向き合わねばならない難題がある。それは、母親・佳代さんの元婚約者の男性に対する解決金である。

「男性はこれまで、小室さんではなく佳代さんと話をしたいと主張しています。それが叶わない以上は交渉に応じる意思もなく、事態の進展はまるで望めませんが、かりに今後、交渉が始まった場合でも、現在の小室母子には400万円などとても捻出できません。小室さんの代理人弁護士や在籍している法律事務所を頼る手もあるでしょうが、ただでさえ留学費用で借金を抱えている身。もっとも迅速で現実的なのは、先々“同じ財布”となる眞子さまに助けてもらう方法でしょう」(前出ジャーナリスト)

 前述の通り、眞子さまには成年以来、10年近く年額915万円の皇族費、すなわち御手元金が非課税で支給されており、またこれまで東京大学総合研究博物館の研究員として丸の内の「インターメディアテク」に5年間、勤務されている。

「皇籍離脱に伴い支給される約1億4千万円の一時金を待たずとも、眞子さまがお持ちの預貯金を少し取り崩せば解決金に充てられます。皇族費の原資も国民の税金ではありますが、すでに眞子さまがお貯めになっているお金なので、世間の反発も抑えられるはず。だから小室文書の直後に“解決金を支払う”と言い出したのでしょう」(同)

 小室さんの母・佳代さんは眞子さまを「天使のような方」と讃えてやまないという。将来の嫁姑によって、すでに“裏解決金”の算段は始まっているのだ。

「週刊新潮」2021年5月27日号 掲載