情報システム関係予算が一元化

「デジタル庁設置法」や「デジタル社会形成基本法」など63にのぼる「デジタル改革関連法」が5月12日、参議院本会議で可決成立し、「デジタル庁」が9月の創設に向けて本格的に動き出した。しかし、デジタル庁が霞が関のDX(デジタル・トランスフォーメーション)の司令塔になり、菅義偉首相が言うように「役所のたて割り打破」につながるのかというと、どうも心許ない。

「これまで省庁ごとにバラバラだった情報システム関係予算が、デジタル庁に一元化されることになっており、巨大な利権官庁が生まれます。法案が通ったことで、利権を手放したくない各省庁の抵抗が始まるでしょう」

 そう語るのは、内閣官房の情報通信技術総合戦略室、通称IT室の関係者だ。

「2019年度のIT関係予算は7000億円でした。それに対し、2020年度の補正予算と2021年度の予算を合わせた“15ヵ月”予算では、新型コロナウイルス対策や東京オリンピック・パラリンピック関連で巨額のIT投資に踏み出したことから、1.7兆円近くに膨れ上がったと、報じられています。さらに、新型コロナ対策として公共事業や雇用対策に内閣の判断で使える『経済緊急対応予備費』が1兆円も計上されました。新型コロナを理由に予算の大盤振る舞いが起きているのです。なかでも、IT投資は説明が付きやすいので、どんどん膨らむ傾向にあります」

120人の専門家が民間から

 当然、潤沢な予算を狙って争奪戦が始まろうとしているのだが、その前にデジタル庁の概要を見ておこう。

 デジタル庁は内閣直属の組織で、トップは首相が務める。もちろん首相が細かい運用にまで目を光らせるのは難しいため、業務を統括する担当閣僚の「デジタル大臣(仮称)」を置き、事務方トップには、事務次官級の「デジタル監」を設置することになっている。職員は500人規模で、このうち約120人は民間からシステムエンジニアなどのIT専門家を採用するという。内閣府の幹部官僚が説明する。

「最近になって新設された官庁には、消費者庁や復興庁がありますが、職員はいずれも主に霞が関の他省庁から寄せ集められた。今回のデジタル庁は早い段階から民間人を主要ポストに据える方針が出され、これまでの霞が関官庁とは違った組織になります」

 もともと霞が関にはITの専門知識を持った官僚はほとんどいない。実際のところ、民間から採用せざるを得ない。それでも局長部長や課長などラインポストが減っているなかで、「いかに自分の役所の指定席を取るかが、事務次官らの仕事になっている」(前出幹部官僚)。

 以前から、中央官庁に民間の専門家を登用すべきだ、という声はある。実際、公募による局長級ポストも生まれているが、任期を区切ったものが大半で、採用されてもいつまで経っても「お客さん扱い」されるばかりだ。入った民間人もそれが分かっているから、本気で改革しようとしない。「デジタル庁にはまとまった数の民間人が入るので、それでもカルチャーは変わると思う」と、幹部官僚は見る。

ほとんどが「ひも付き」

 だが、問題はデジタル庁に入る「民間人」だ。すでに非常勤の国家公務員として採用が始まっているが、今、手を上げているほとんどは「ひも付き」、つまり、NTTやNEC、富士通、日立製作所といった「ITゼネコン」と呼ばれる大手IT事業者や、その発注先のITシステム会社の社員だと言われている。事実、すでに採用されている非常勤職員には、転職するのではなく、システム会社に籍を置いたままになっている人たちがいる。

「うちの会社も送り込んでいますが、どこのシステム会社も同様です」

 と大手ITゼネコンの取締役は語る。

「もともと政府の仕事をたくさん請け負っていますが、デジタル庁になって発注スタイルがどう変わるのか、どこも注視しています」(同)

 巨額のIT予算の配分にデジタル庁はどう対応するのか、下手をすればITゼネコン外しが起きる可能性もある、と恐れているというのだ。

 現状、政府調達の一般競争入札では、業務を委託する場合、企業の「信用度」なども重視される。そのため、「資本金の額や従業員数、過去の実績の評価点を得るのは大手で、ITシステム会社に多いベンチャー企業などは参入の余地がほとんどない」(中堅IT会社の経営者)。

「しかし、優秀な技術者を抱えているのは中小のシステム会社が多いため、大手は自社が受注したものを下請けに出すのが一般的。中小の2次、3次下請けは当たり前です」(同)

 大手がITゼネコンと呼ばれるゆえんだ。

「大手の技術者はサラリーマンで、政府から仕事を取ってくるだけ。実際に作るのは下請けの個人事業主のような技術者です。大手に実際にシステムを組める人材はほとんどいません」

 と、ベンチャーIT会社の創業者は嘆く。昨年来、政府発注アプリなどで次々に不具合が発覚しているが、その修正がまともにできないのは、大手に人材がいないからだ。

“親元”への利益誘導は?

 そんな大手企業の「IT専門家」ばかりが入り込んだデジタル庁は大丈夫なのか。“本籍地”への利益誘導まがいのことが起きはしないか。

 霞が関OBはこう危惧する。

「公務員制度改革を本気で行い、民間と役所を行ったりきたりする人材の評価制度を改善すべきです。わずか数年で出身会社に戻ることを許せば、採用された省庁で出身会社へ利益を誘導することになりかねない。役所ではしばしば、前の役所に戻さないノーリターン・ルールなどを導入して専門家を育てます。民間人をノーリターンにしろとは言いませんが、10年間は出身会社に戻らせず、役所で雇用保障するなど、国の利益を第一に考える人材を集める仕組みが不可欠です」

「既得権」を守ることに必死な霞が関官僚は、そもそも「公務員制度改革」に反対、民間出身者も霞が関に骨を埋める覚悟はない。「利権官庁」となることが予見されるデジタル庁で、予算やポストを巡って激しい争奪戦が繰り広げられるのは必至だろう。

デイリー新潮取材班

2021年5月28日 掲載