異常気象による豪雨が引き金とはいえ、熱海の大規模な土石流災害は「事件」といっても差し支えない様相を呈している。人災も同然ならば“犯人”であるワルはいったい誰なのか。責任の所在が明らかにならなければ、大勢の被害者が浮かばれないのは明白である。

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 愛知県名古屋市の高級住宅街に鳴り響く蝉時雨(せみしぐれ)。梅雨が明け夏本番の到来を告げる風物詩は、時に耳障りなほどの大合唱となるが、それを遮る勢いで声を荒らげた男は、こう言い放つ。

「なんだ君は。話すことはない!」

 とても齢80を超えているとは思えないほど激しい口調で憤るが、人目につくことを極端に恐れているのか。丸々禿げ上がった頭を隠すように深めに帽子をかぶり、車から降りようとしない。

 自宅へ逃げようとする彼に本誌(「週刊新潮」)記者が、土石流で多くの方が亡くなり、未だ行方不明者がいることへの責任について質(ただ)したところ、

「そんなのは(弁護士に)言っとるよ。警察を呼ぶぞ、警察を!」

 と眼光鋭く威嚇してみせるが、警察に訴えたいのは肉親を失った遺族の方ではないだろうか。

 7月3日に静岡県熱海市を襲った土石流災害が起きてから3週間以上が経つ。131棟の家屋が被害に遭い、犠牲者は27日現在で死者22名、行方不明者6名を数える。未だ500名近くの住民が避難を余儀なくされているが、多大な被害を生んだ原因は、逢初(あいぞめ)川上流の「殺人盛り土」であることが明らかになりつつある。急な斜面に産廃を含む土砂が遺棄され、この度の大雨で一気に崩壊したのだ。

 つまりは天災ではなく「人災」の疑いが濃厚なのだが、盛り土に関与する人物らは逃げの一手で、責任の所在は定まっていない。

 結論から先にいえば、目下の“犯人”とされるのは、2人のワル。1人目が冒頭で悪態をついた老人で、盛り土の現所有者である麦島善光氏(85)だ。崩落現場の伊豆山一帯の山林を所有する「ZENホールディングス」(本社・東京)の実質的なオーナーで、寺院やリゾート施設を手当たり次第に買い漁(あさ)る一方で、過去には脱税で逮捕され懲役2年の実刑判決を受けるなど、“生臭坊主”と指摘する声もある。事実、遺族をはじめ地元住民への謝罪はおろか、会見も開かずマスコミからも逃げ回り、これまで雲隠れを決め込んでいたのだ。

「どうせもみ消される」

 同じく行方をくらませたもう一人が、この盛り土を「作った男」である天野二三男(ふみお)氏(71)。盛り土崩壊で自ら退会届を出すまでは、保守系同和団体「自由同和会」の神奈川県本部会長という肩書を持っていた彼は、同県小田原市の不動産管理会社「新幹線ビルディング」など幾つかの法人の役員に就く実業家でもある。2006年に宅地造成を名目に今回の現場周辺の土地造成を始めたが、結局は産廃を含む残土置き場にして、11年には麦島氏側に売却してしまうのだった。

 ここに疑惑の渦中にいる2人の実名をあえて示したのには理由がある。家族をある日突然奪われた被災者遺族の声を集めると、ワルたちの非道に怒り震える言葉が次々に聞こえてくるのだ。

 土石流によって帰らぬ人となり、17日に身元が判明した草柳笑子さん(82)の息子・孝幸さん(49)は、

「母は名前のとおりよく笑う明るい人で、ずっと熱海のホテルなど観光業のパートをしていました。目の前でバーッと家が流されてしまったので、盛り土の業者には怒りしかないし、責任を追及できるものならしたい。お金とかじゃなくて、せめて謝罪してほしいけど、きっと自分たちが頑張ったところで、裁いてもらうことはできないだろう。どうせもみ消されるのが関の山という気持ちです」

 なぜなのかといえば、

「行政から注意されても無視して盛り土を続けたとんでもない奴らでしょう? 周囲の人々も彼らがやっていることは分かっていても止められなかったらしいので、こんなことになっても下手にかかわりたくないのか、みんな彼らの名前を口にしたがりません」(同)

 たとえ遺族であっても、2人のワルの名前を口にするのが憚(はばか)られるというのである。同じく土砂の直撃を受けて亡くなった田中路子さん(70)の兄である出野与四男さん(82)に尋ねても、

「こんなに悲しいことはありませんが、相手が相手だから個人ではとても太刀打ちできません。遺族間でも、一緒になって彼らの罪を問う動きにはなっていない。もちろん心ではなんとか追及したいと思っていても、それを口にする人はいない。言っても仕方がない、どうにもならないと、皆さんやり場のない憤りを感じている。だからこそ、マスコミにはどんどん彼らの所業を報道してほしいのです」

「無念を晴らしてやりたい」

 遺族たちがかような感情を持つのも致し方ない事情はある。以前から天野氏は熱海の土地開発を巡り、住民と再三トラブルを起こしていた。

 たとえば07年夏には、台風4号の被害で天野氏の会社である新幹線ビルディングが造成した土地で土砂崩れが発生。市が撤去を求めたが、彼らは「自然災害なので知らない」などと応じなかった。これを問題視した市議が、議会でこの一件を取り上げたものの、当時の議事録によれば熱海市は以下のように答えていた。

〈新幹線ビルディングそのものがですね、同和系列の会社でございまして、ちょっと普通の民間会社と違いますので、その辺でそういうふうな回答が来たんだというふうに考えております〉(当時の熱海市水道温泉課長)

 結局、議会での追及も立ち消えとなり、崩れた土砂は税金で撤去された。

 再び出野さんに聞くと、

「言ってしまえば信じられないくらいタチが悪い連中ですよ。新幹線ビルディングによる事業のせいで、私の住む熱海の上多賀地区でも土砂崩れが起きた。また仕事を受注したけど、金銭が支払われなかったという人たちだって周りに何人もいます。うちは両親が早逝したので、今回の土石流で亡くなった路子は妹というよりも、自分が育てた娘のような存在だった。私は今年83歳になりますが、残りの人生は彼女にもらったものだと思って、頑張って生きようと思います。そして、生きている間に路子の無念を晴らしてやりたい」

 路子さんのご主人の友人である高橋昇さん(80)も、はとこにあたる太田洋子さん(72)を土石流によって失った。

「これはとんでもない人災です。原因を作った連中を土に埋めてやりたい。それくらい憤っていますよ。洋子の遺体が見つかったことは不幸中の幸いでしたが、まだ見つかっていない友人が2人います。土を運ぶトラックは、今回被害にあった地域を迂回するようにして出入りしていましたから、そういったことが行われている事実を何も知らない地域の人たちが、最終的に被害にあってしまった。こんな理不尽なことはない。罪を償わせてどうにかなるレベルを超えています」

 そう憤り、さらに続ける。

「5、6年前から、いつか盛り土が崩れるんじゃないかみたいな話は地元でささやかれていました。10年くらい前から、怪しい業者が盛り土一帯の土地を巡って、頻繁に出入りするようになりましてね。私は熱海の農業委員を務めていた時に、業者から開発したいので協力してくれという依頼がきたこともある。その時は、ちゃんと行政の窓口へ行って正式な手続きを踏めと怒ったんですが……」

支離滅裂な言い訳

 2人のワルを監督して是正させるべき行政の不作為も問われるべきだろう。静岡県は熱海市と共に「殺人盛り土」の届け出を受理した行政の対応をイチから検証するとしているが、下手をすれば役所の責任問題にも発展する恐れがあって、結論はすぐに出そうにない。

 そもそも崩落した盛り土の現場には、県の条例に基づいて市に届け出た量の1・5倍強もの土砂や産廃が遺棄されていたと見込まれる。明白な法律違反で多くの人命が奪われたのだから、造成した業者や購入した所有者の刑事責任を問うことはできないのか。

 元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は、

「廃棄物処理法違反などはすでに時効でしょうが、原発事故で東電幹部ら3名を起訴したような『業務上過失致死傷』に問うことができないわけではありません。その場合は前所有者より、危険な状態を放置していたということで現在の所有者の責任を問うほうが起訴できる可能性は高いと思います。とはいえ、違法な盛り土をした者が裁かれないとなると、公平性の観点でちょっと問題がありますね」

 むしろ、責任を問われるのは行政ではないかという。

「業者側と違って、県や市には土木の専門家がいて、あの盛り土の危険性を正確に認識していた。にもかかわらず、“同和で一筋縄に行かない相手だから”と尻込みして必要な対策を怠っていたと見做(みな)されるかもしれない。その不作為が過失であるとして、市や県が業務上過失致死傷罪に問われる、というケースも考えられなくはないです。同和の関係者だから特別扱いしていたというのなら、逆説的に『部落差別解消推進法』の精神にも反していますから」

 最終的には遺族が民事で訴えることで、賠償金を得られる可能性もある。

 環境を巡る紛争や事件を扱う森の風法律事務所の花澤俊之弁護士が解説する。

「民事で争う場合は、まず民法709条に基づき不法行為による損害賠償請求を行うことが検討できます。事業者は、近隣の宅地や建物居住者の生命財産を危険に晒すことがないようにする注意義務を負っており、それを怠(おこた)って盛り土がなされ、崩壊によって損害を受けたことを立証できれば、造成事業者に対する損害賠償請求が可能です。現在の土地所有者に対しても、盛り土崩壊の危険性を認識していたにもかかわらず放置して崩壊させたと立証できれば、損害賠償が認められる余地があります。また、谷間に土砂を捨てただけの盛り土をどう定義するかは争いがあるものの、土地工作物と認定されるならば、民法717条に基づき現在の土地所有者の無過失責任を問える余地があります。ただ、いずれにしましても、請求する側の立証の負担は大きいですし、たとえ認められたとしても破産されてしまうと請求の実現は困難になるでしょう」

 だからというわけか。冒頭の麦島氏は、本誌記者とのやり取りの中で、以下のようにも話していた。

「崩れたのはうちのせいじゃない。段々畑だと思っていた。(盛り土があったとは)知らなかったのと同じでしょう。詳しいことは……わからんっ!」

 支離滅裂な言い訳ながらも、土石流になった原因は前オーナーにあるとして、危険性を認識していなかった点を強調するのだ。

 片や以前本誌で取材に応じた天野氏は、

「(盛り土のあった土地を)私は売ったわけですよ。それ以来、現場には行っていません。もう10年も前のことだし、この間に役所も麦島さんと何をしていたのでしょうかと。盛り土があるとわかっていたはずで知らないわけがない」

 などと、醜い罪の擦(なす)り合いに終始する有様で、謝罪の気持ちは微塵も感じられなかった。このまま彼らの逃げ得を許せば、遺族たちの無念はいかばかりか。

「週刊新潮」2021年7月29日号 掲載