菅義偉首相就任時の「目玉政策」として打ち出された「デジタル庁」が、9月1日に発足する。しかし、デジタル庁の母体になっている内閣府の情報通信技術(IT)総合戦略室(通称IT室)のシステム発注の問題点を明らかにした第三者委員会の報告書が公表され、デジタル庁の行方に暗雲が漂っている。

極めて頻繁に高額な飲食の接待

「よりによってデジタル庁の発足直前の8月20日、驚くような内容の報告書が公表されました」と語るのは、デジタル庁新設を取材する大手新聞社のデスクだ。

「6月に平井卓也デジタル担当相が、政府が発注したオリンピック・パラリンピックでの入国者用アプリ(通称オリパラアプリ)に関して、NECを恫喝するかのような会議の音声が朝日新聞や文春オンラインで公開されました。加えて、平井大臣がオリパラアプリの業者選定に介入していたことやNTTとの会食など、次々と疑惑が報じられた。平井大臣はこれに“反撃”するため、オリパラアプリの発注を検証する調査を命じ、第三者の4名の弁護士が平井大臣はじめIT室責任者や職員、民間事業者などにヒアリングを行い、関係資料に当たって調査を進めてきました」

 オリパラアプリのシステムに対する報告書は、違法性こそなかったものの、《調達手続きの公平性に対して国民の不信を招くおそれのある不適切なもの》と認めた。その開発・運用全体の管理者となっていたのが、IT室のナンバー2で「副政府CIO」の肩書を持つ神成(しんじょう)淳司・慶應義塾大学環境情報学部教授である。

「オリパラアプリの受注業者を選定するプロジェクトチームは神成さんがヘッドでしたが、もともとNECなどシステム会社と近く、受注に便宜を図っていたのではないかと囁かれていました。アプリには入力される外国人観光客のデータと各省庁が取り扱うデータとをやり取りするAPI(Application Programming Interface)と呼ばれるシステムが必要で、WAGRIという農水省の農業データ連携基盤システムを使っています。しかし、このWAGRIは、なんと神成氏自身が開発責任者として基本構想・設計に関与していたのです。

 今回の報告書の結論は、WAGRIの利用を前提に発注していたわけではないとして、『シロ』判定を下しています。しかし一方で、WAGRIの共同開発者であるネクストスケープの社長が、発注する前からIT室の神成さんのチームに加わっていたことや、WAGRIが使われると実施料の一定割合の配分を受ける権利を神成さんが持っていること、システムの調達の時期に隔たりがあるとしながらも、同社の社長から神成さんが《極めて頻繁に高額な飲食の接待を受けていた事実が認められる》ことなどが明記されています」(同)

“恫喝”音声流出の〈経緯は不明〉だが

 さらに、《令和2年度分のWAGRIに係る実施料収入については、神成室長代理には約107万円が配分されることになっていた》が、神成氏の配分放棄の申し出によって支払われていないことも、報告書では明らかになっている。だが問題なのは、《本システムの調達実施前には行われておらず、むしろ、週刊誌で神成室長代理に実施料収入の配分がされる可能性がある旨が報道された後の令和3年7月上旬になって(放棄の申し出が)行われた》ことである。これには、報告書でも、《週刊誌報道を受けて、これを放棄したのではないかとの国民の疑念を招くおそれがあるといわざるを得ない》と結論付けているのだ。政府関係者も言う。

「規制改革の一環として『スマート農業』を推進することになり、農業データ連携基盤を作ることが決まったのですが、ITに知見がない農水省がIT室に相談したところ、神成さんが相談に乗りました。その結果、NECがシステム制作を受注したのですが、この手のシステムではほとんど実績がないNECが受注したので不思議に思いました。それがWAGRIです。後から開発したのが神成さん本人だったと聞いて驚きました」

 また、報告書では、平井大臣の“恫喝”音声が外部に流出した《経緯は不明》とされている。しかし、IT室から提供されたサーバーへのアクセス・ログを検証したところ、音声データをダウンロードしたのは、職員Eと職員A、神成氏の3人であることが判明している。その目的はそれぞれ、職員Eはアップしたデータをチェックするため、職員Aは国会担当だったため、大臣発言が国会質問に及ぶことが予想されたため、神成氏はNECとの契約変更で交渉が難航していると報告を受けて、大臣発言の内容を確認するためだったという。

9月1日に間に合わないのでは

 ところが、そんな神成氏をデジタル庁の看板ポストである「デジタル監」に据えようという動きがあったというから驚きである。デジタル庁を取材するジャーナリストが明かす。

「デジタル庁の母体になるIT室をこれまで事実上仕切ってきた和泉洋人首相補佐官が、神成氏をデジタル監に推したというのです。しかも和泉補佐官が根回ししたのか、官僚トップの杉田和博・官房副長官も賛成に回ったそうです。一方、デジタル政策を担当する内閣官房参与である村井純・慶應大学教授は反対したと言われています。結局、神成氏自身がデジタル監のポストを辞退したのですが、和泉補佐官はまだ、8人置くことになっている業務の最高責任者のどこかに神成氏を使うつもりでいるようです」

 デジタル監人事はその後も混乱が続いた。

「米マサチューセッツ工科大学(MIT)のメディアラボ元所長の伊藤穰一氏が浮上しましたが、伊藤氏を推薦したのは村井さんで、平井大臣も絶対的な自信を持っていた切り札的な存在でした。ところが伊藤氏は、MITのメディアラボ所長を辞任に追い込まれた経緯がありました。少女買春スキャンダルで訴追されて自殺したジェフリー・エプスタイン氏からメディアラボが資金提供を受け、その事実を伊藤氏が隠蔽していたことが発覚、米国で大スキャンダルになったのです。村井さんも平井さんも知らなかったはずはないのですが、軽く見ていたのでしょうか。デジタル監の人事は、9月1日に間に合わないのでは、という声も出ていましたが、ギリギリになって一橋大名誉教授の石倉洋子氏を起用することになった。ですが、菅首相も総裁選でデジタル庁はすっかり人任せのようです」(同)

 新型コロナウイルスは、インド由来の変異型デルタ株が猛威を振るい、新規感染確認者も重症患者も全国で日々最多を更新している。横浜市長選挙では、側近中の側近とも言える小此木八郎・元国家公安委員長が野党候補に大差で敗れて落選するなど、菅首相の求心力が一気に失われつつある。国民のほとんどがデジタル庁から関心を失った今、石倉氏が霞が関に斬り込む民間人トップにならなければ、神成氏のようなITベンダーとの関係を引きずる人たちがデジタル庁を支配することになるのかもしれない。

デイリー新潮取材班

2021年8月26日 掲載