争点の1つは「緊急時対応のあり方」

 立憲民主党の枝野代表は9月7日、次期衆議院選で政権を獲得した場合に速やかに取り組む7項目の重点政策の1つとして、「新型コロナウイルス対策で司令塔となる組織を首相官邸内に設けること」を掲げた。専門家チームのあり方も見直すとしている。

 自民党総裁選に立候補を表明している岸田元政調会長も、「健康危機管理庁」構想を提唱しており、近く行われる衆議院選においても「新興感染症に対する緊急時対応のあり方」が争点の1つになることは間違いない。

 昨年3月に新型コロナウイルスのパンデミックが起きると、「司令塔の不在が新型コロナウイルス対策を後手に回した」とさんざん指摘された。日本では国立感染症研究所を始め、多くの機関が感染症対策をばらばらに実施しており、米国のCDC(疾病予防管理センター)のような1つの組織になっていない。

 CDCの名前はよく知られるようになったが、その実態についての理解はあまり進んでいない。CDCは米国保健福祉省所管の連邦機関で、1946年にマラリア対策の専門機関として設立された。本部はジョージア州アトランタにある。現在の使命は、「米国内外の健康、安全、セキュリティーの脅威から米国を守ること」だ。

「責任回避に終始している」

 CDCは常勤スタッフ約1万4000人を擁する巨大組織で、2020年度予算額は約77億ドル(約8476億円)。このうち約35億ドル(約3848億円)が感染症対策と危機対応関連に当てられている。人員も予算も桁違いなのだ。また、日本では「1つのまとまりのある組織」との印象が強いが、その実態は複数の研究センターの寄り合い所帯に近い。

 CDC本部の緊急オペレーションセンターにはスタッフが常駐し、緊急時には州などの求めに応じて即時に対応できる体制になっている。緊急時対応以外には、検査法や調査法の開発、情報発信、人材育成などの機能を担う。さらにCDCは数多くの研修プログラムを持っており、米国を始め世界の公衆衛生人材の育成にも貢献している。

 意外なことだが、米国では「CDCは新型コロナウイルスの緊急時対応に失敗した」との批判が高まっている(6月11日付WEDGE Infinity)。最前線で格闘する医師や行政責任者からは、「CDCは何もしない。世間からの批判を恐れるあまり責任回避に終始している」との声も上がる。パンデミック初期に提供されたCDC製の検査キットに不備があり、現場を混乱させる原因をつくってしまったこともあった。

 また、CDCが国民に対して直接情報を発信する機会も少ない。大統領の会見に同席する専門家は、もっぱら米国立衛生研究所傘下、アレルギー感染症研究所のファウチ・所長だった。

新型コロナウイルス対策の司令塔として

 CDCが多くの優秀な人材を抱えていることは間違いないが、「感染症の正確なデータを収集し、学術誌に論文を発表することにばかり熱心で、その本質は巨大な大学だ。緊急事態なのに、平時を前提に運営している」との見方が強い。

 日本では、実態とは異なるイメージが先行していた感が強いが、昨年10月東京で、米国のCDCを意識した「日本版CDC」が産声を上げた。

 それが「東京iCDC(東京感染症対策センター)」である。都医師会が設置を提言し、昨年7月の都知事選で小池百合子氏が目玉公約に掲げた経緯から、早期実現となった。名称にiが入っているのは感染症(infectious disease)に特化した組織であることを明らかにするためだ。

 新型コロナウイルス対策の司令塔として設置された東京iCDCの任務は、市区町村の保健所や都内の医療機関、東京都医師会などと連携してコロナ対策に当たるとともに、感染状況の情報収集や発信、調査・分析を行うことだ。

 組織のトップは福祉保健局内の健康危機管理担当局長が就き、同局の感染症対策部職員約80人がiCDCをサポートする。東京都に政策提言をしてもらうために、iCDCには医師ら専門家による「専門家ボード」が付置された。

「小池知事に振り回されて……」

 ボードの座長に賀来満夫東北医科薬科大学特任教授が就任し、疫学・公衆衛生チームに西浦博・京都大学教授を始め5人、感染症診療チームに大曲貴夫・国立国際医療研究センター国際感染症センター長を始め4人、検査・診断チームに三鴨廣繁・愛知医科大学教授を始め4人、リスクコミュニケーション・チームに4人、外部アドバイザーに田中耕一氏を始め3人が任命された。

 錚々たるメンバーが配置されたにもかかわらず、専門家ボードは開店休業状態のようだ。毎週木曜日にテレビに映し出される小池知事の御前会議は、「新型コロナウイルス感染症モニタリング会議」であってiCDCの専門家ボードではない。

 鳴り物入りで誕生したが、1年が経とうとする現在、実質的な成果を挙げていないと言っても過言ではない。都庁OBからは、「小池知事に振り回されて、疲弊するのはいつも都の職員ばかりだ」との嘆き節が聞こえてくる。

 東京の状況を見るにつけ、日本でCDCという箱物を急いでつくるのは考えものだが、筆者は「米国CDCが有する人材育成の機能には注目すべきだ」と考えている。

少なくとも8年間の研修が必要

 コロナ禍で「感染症の専門家」がマスコミに登場する頻度が急増したが、日本では「感染症専門医が手薄だ」とかねてから指摘されていた。平時に感染症科や総合内科、呼吸器内科などで勤務する感染症専門医は、パンデミックの際には所属する病院だけでなく地域全体の感染対策を主導できるスペシャリストだ。

 日本感染症学会が認定する感染症専門医は現在約1600人。その2倍の要員が必要だと言われながらも、なかなか増えない状況が続いている。感染症専門医になるためには医師免許を取得してから少なくとも8年間の研修が必要なうえに、診療報酬の増加にあまり貢献しない感染症専門医は病院経営にとって望ましい存在ではなかったからだ。

 イメージ先行の「CDC」を慌てて組織するよりも、むしろ感染症専門医を早期に増員できる仕組みを構築することが、日本のパンデミック対策の最重要課題なのではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。

デイリー新潮取材班編集

2021年9月15日 掲載