遠からず訪れるであろう決定的な税制改正を前に、巷では「生前贈与が不可になる」「すぐに子や孫に資産を」といった論調が喧(かまびす)しい。が、急(せ)いては事を仕損じる。まずは何がどう変わったのか、変わりつつあるのかを見極め、落ち着いて資産を移行するのが賢明である。

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 そもそもの発端は昨年末、自民・公明両党が公表した「令和3年度税制改正大綱」の中に、

〈相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直す〉

 そう記されていたことだった。かねて与党税調では「資産の移転は公平であるべきだ」との議論がなされていたこともあり、ここから一気に「生前贈与は廃止か」との観測が広まった。また、これと並行して贈与の「特例」についても、廃止を含めた見直しの可能性が取り沙汰され始めたのである。

 現在、生前贈与にかかる税は「暦年課税」「相続時精算課税」に大別される。前者は1人あたり年間110万円まで非課税枠が設けられており、父母など贈与者が亡くなって直前3年間の贈与には「持ち戻し」で相続税が課されるものの、使い方によっては課税額を圧縮できるメリットがある。また後者は「一括贈与」の形で2500万円まで非課税となり、相続時にまとめて支払う制度。不動産などは贈与時の評価額で課税されるため、受贈後に地価が上昇した場合、結果的に課税額が少なく済むケースもある。が、現在は利用者がほとんどいないため、近々「暦年贈与」に一本化されるともいわれている。

 さらに“節税目的での利用に歯止めをかける”という政府の狙いもあり、今年度の税制改正では特例の期限や要件が変更された。

 まずは「教育資金の一括贈与特例」である。税理士の深代勝美・深代会計事務所理事長が言う。

「祖父母や親から30歳未満の子や孫に教育資金を贈る場合、1人あたり1500万円までなら非課税となる制度です。贈られた資金は学校の入学金や授業料などに使えるほか、500万円までは学校以外の塾や習い事などの月謝にも充てることができます」

 この特例の適用期限は今年3月末だったが、新たに2年間延長されて2023年3月末に。ところが、

「同時に仕組みが厳格化されました。これまでは贈与者が亡くなった時点で、遡(さかのぼ)って3年以内に贈与された教育資金の残額に相続税が掛かっていたのですが、4月からはこの“3年枠”が撤廃され、贈った人が亡くなった時点で残っている資金は、すべて課税対象とされることになりました」

 その例外として、受贈者が23歳未満、あるいは学校に在学中、または「教育訓練給付金」の支給対象となる訓練受講生の場合は、これまでと同じく相続財産への加算はなされない。

 変更点はもう一つある。通常の相続においては、子を経ずに祖父母から孫へと相続させた場合、税額が2割加算される仕組みになっているが、これまで「教育資金」には適用されてこなかった。が、4月の改正後は、贈与者の死後、受贈者が孫であればこの2割加算が適用されてしまうことになったのだ。

件数の差は歴然

 続いては「結婚・子育て資金の一括贈与」である。深代理事長が続けて、

「20歳以上50歳未満の子や孫に対し、1千万円まで結婚・子育て資金を非課税で贈ることができる制度です。これで不妊治療費からベビーシッター代まで賄うことができます」

 こちらは贈与者が亡くなった時点で残金が相続財産に加算される仕組みだが、先の「教育」と同じく、当初の適用期限である今年3月末から2年間延長となっている。

 ちなみに「教育」は13年度、「結婚・子育て」は15年度に特例制度が始まり、これを受けて信託商品が生まれている。一般社団法人信託協会の統計によれば、「教育資金贈与信託」は21年3月末で受託件数が累計24万件超と、その人気のほどがうかがえる。が、その一方で「結婚・子育て支援信託」は、節税効果が望めないためか7210件と少なく、先々の廃止も検討されているという。

 そして、特例の三つ目が「住宅取得等資金の贈与特例」である。

「受贈者の所得が年間2千万円以下で、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得して入居すること、そして家屋の登記簿上の延床面積が240平方メートル以下50平方メートル以上で、2分の1以上が居住に供されるという条件をクリアすれば、住宅資金の贈与が最大1500万円まで非課税となります。さらに4月からは、贈られる人の所得が1千万円以下の場合、家屋の床面積が40平方メートル以上であれば認められることになりました」(同)

 利用者にとっては一見、間口が広がったかに映る。それでも、残念ながらこの特例の期限は今年末まで。その後、やはり廃止される可能性もあるのだ。

「広く薄く」徴収

 以上の通り、生前贈与に関する特例は徐々に縮小・廃止される流れにある。また暦年贈与に関しては、贈与者の死亡から3年以内の贈与は相続資産に「持ち戻し」されると先に述べた通り。こちらも、ただちに制度自体が廃止されることはないとはいえ、持ち戻しの期間が近々「5年」「10年」と厳格化されないとも限らない。

 そうした懸念があるとはいえ、ひとまず現在の制度に則(のっと)りつつ、贈与と相続、どちらが自分たちにとって得なのかを把握しておくことは重要である。すなわち「節税分岐点」である。

「たとえば、夫婦と子ども2人の家庭で、夫が現預金5千万円、不動産で5千万円の計1億円の財産があったとします。夫の死後、法定相続通りに相続を進めると相続税の総額は315万円。実質負担率は3・15%となります。これに対し、贈与した場合の実質負担率は160万円で3・125%です。つまり、毎年160万円より少ない金額を子に贈与すれば、相続させるよりも負担が少なくて済むわけです」(同)

“節税”したい方は、それを必ずしも是としない政府の思惑がこれ以上顕在化しないうちに、少しでも実行に移して暮らしに役立てたいということになろう。

 立正大学特別研究員で税理士の浦野広明氏が言う。

「相続税の役割は、財産の不均衡を是正し、社会全体にならして還元することです。もし相続税がなければ一部の富裕層に財産が集まり、他の人たちはわずかな貯えで日々をしのぐことになってしまいます。そうした富の偏在を防ぐため、課税で財産の一部を国に帰属させ、それを分配していくことが必要となります」

 そのため相続税では、累進性の強化が不可欠だというのだが、

「現在の税制改正のあり方は、富のピラミッドの中で頂上からしっかり取るのではなく、すそ野を拡大して広く薄く取っていく方に向かっているように見えます。15年から基礎控除額が大きく引き下げられ、『5千万円+1千万円×法定相続人の数』から『3千万円+600万円×法定相続人の数』となりました。これによって多くの人が相続問題の当事者となり、トラブルに発展するケースも多くなったのです」

 昨今の目まぐるしい税制改正についても、

「一つ一つの理由はもっともだとしても、導入のタイミングがバラバラでは混乱を招きます。相続のルールが時代に合わなくなっているとはいえ、毎年のように変えていくと人々はかえって不安になり、焦って間違った相続対策をしてしまい、親族間で禍根を残すこともあり得ます。相続税が身近になった以上、政府には分かりやすく周知していく努力が求められます」

 来るべき将来、年金など社会保障の原資が枯渇するのは論を俟(ま)たない。財政再建を考えれば税制改正は喫緊の課題であるとはいえ、特例の廃止といった「ムチ」ばかりではなく、時には期限延長などの「アメ」も施すあたり、選挙を睨(にら)んだご都合主義と捉えられても仕方あるまい――。

 さてそんな折、4月には国会で改正不動産登記法が成立した。これまで不動産を相続した後の名義変更は任意であり、手間や出費を惜しんで登記を書き換えないケースは無数にあった。実際に現在、所有者不明の土地は国土のおよそ2割にのぼるというのだが、こうした現状はひとまず改善されることになろう。

 相続実務士で「夢相続」代表の曽根惠子氏が言う。

「不動産は預貯金や金融資産とは異なり分け方が難しく、評価や分割方法をめぐって相続人同士がトラブルになることも多々あります。かつて土地は価値のある財産として“持ち続ければ値上がりする”という土地神話を作り出していました。ですがそれも崩壊し、遺産分割に際しては争いの種になることもある。今や“負動産”という呼び名まで出てきたくらいです」

 誰も引き取りたがらない物件が増える中、空き家や所有者不明の土地も目立ち始め、近隣トラブルや衛生上、防犯上の問題も深刻化している。

「そうした問題を解決するため、今年の4月に法改正で相続登記が義務付けられることになったのです。今後は、相続を知ってから3年以内に登記しないと10万円以下の過料に処せられることになりました。また、結婚して苗字や住所が変わった時にも、2年以内に変更登記しなければ5万円以下の過料となります」

 今回の改正を受け、曽根氏のもとにも少なからず相談が寄せられているといい、

「30年も“塩漬け”にされていた不動産がありました。この件では亡くなった方(兄)の妹さんと、彼のお子さんである姪御さんからご相談があり、ご実家をめぐる相続手続きがまとまらずに放置されていたというのです」

 聞けば、父親の死亡により兄が実家を継ぐことになっていたのだが、遺産分割協議の途中で亡くなり、彼の娘である姪が代襲相続人となったという。ところが姪は結婚後、他の場所で暮らしており、彼の妹が望んでいた墓地の管理や菩提寺との付き合いなどは難しいとなり、意見が対立。以来、話がまとまらないまま30年が過ぎたというのだ。

「その妹さんも80代半ばにさしかかり、『自分の代できちんとしないと子の代に負担がかかる』と。結局は、姪御さん名義で登記することで解決しました」

 また、相続問題に詳しい法律事務所アルシエンの武内優宏弁護士は、

「私が手掛けた中には、登記上の所有者が江戸時代の弘化2年(1846年)生まれの男性で、そこから全く相続登記がなされておらず、相続人を記した一覧がA4用紙で10枚に及ぶという案件がありました」

 とのことで、

「こうしたケースでは、土地を20年占有すれば自分の所有にできる民法の“時効取得”を訴えて裁判を起こすのですが、事前に私は、相続人全員に『このような理由で裁判を起こしますが、皆さんがいらっしゃらなければ無事に終わるので受け入れて頂きたくお願いします』と手紙を送るようにしています。この案件でも結局、すべての相続人から反論は出ず、無事に登記することができました」

「空き家バンク」も一案

 これら極端なケースはさておき、親族間の遺産分割協議が長引くことは決して珍しくない。

「今回は不動産登記法とともに民法も改正されました。これにより、相続分につき争いがあるときは、原則として協議は10年以内に終えなければならず、それを超えた場合には法定相続分で遺産分割されることになったのです」

 とは、行政書士の露木幸彦氏である。

「これまで遺産分割協議は、いつ、どのタイミングで始めてもよいとされており、ずっと放置している遺族も少なくありませんでした。相続で揉めるのは、法定相続分でまとまらなかった時です。つまり誰かがわがままを通しているわけですが、従来はそうした人が交渉のテーブルにつかない場合、家庭裁判所の調停といった手段しかなかった。今回の改正で区切りが設けられ、『このままでは法定相続通りになるよ』と、非協力的な相手に交渉を促すことができるようになったのは大きいと思います」

 さらに今回、

「新たに『相続土地国庫帰属法』が成立しました。不動産を相続したものの、管理は大変で維持費や固定資産税もかかる。そうしたお荷物の物件を、10年分の管理費用を納めることで国に引き取ってもらうことが可能になったのです。ただ、売るに売れない土地を抱えた人にとっては朗報でしょうが、建物があれば壊して更地にしなければならず、土壌汚染や地下の埋設物があってもいけない。さまざまなハードルがあり、一概に使い勝手のよい制度とは言えません」

 それまで住人がいた家屋でも、ひとたび空き家になってしまえばなかなか引き取り手がつかないものである。そうした場合は、地方自治体の行っている「空き家バンク」という仕組みに登録し、広く居住希望者を募るのも一案である。

 国交省によれば全国1788の自治体のうち、この制度を備えているのは約1300にのぼるといい、少数ながら東京都内でも行われている。そのうちの一つである奥多摩町に聞くと、

「町では少子高齢化による過疎化が進んでおり、移住・定住者を増やしたいのですが、町内の94%が森林。急峻な地形でもあり、家を建てるにはお金がかかります。そこで、元々ある空き家を定住対策の資源として活用できないかと考えたのです。防犯防災上の点からも一石二鳥で、10年から空き家バンクを始めました」(若者定住推進課)

 同町では45歳以下の夫婦または中学生以下の子がいる世帯などの条件がある「若者用空家バンク」と「条件なし」の二つを用意しており、

「物件を『若者用』に賃貸登録する方には、補助金として1平方メートルあたり1万円、最大75万円を支給しています。これは相続手続きの費用やごみの片付け、リフォーム費用などに充ててもらうことにしています。売買の場合は最大で50万円。また『条件なし』に登録する方には賃貸で最大25万円、売買では10万円を補助しています」

 固定資産税の補助はないものの、賃貸ならば定期的な賃料が入ってくるわけだ。

「登録なさるのはやはり、物件を管理できなくなった高齢者の方や、相続のタイミングで放棄できなかった方などです。一方で空き家を求める方も増えており、移住・定住を含めた相談は一昨年度1200件あり、昨年度は1900件。今年度は5カ月間ですでに千件近くと、コロナ禍で急増しています。やはり自然環境のよいところで仕事をしたいという人が多く、需要は高まっています。一方で開始以来七十数件あった登録のうち、すでに60件以上が成立しており、現在は物件数が足りていません」

 まずはお住まいの自治体へ問い合わせてみる。そこから「負動産」が変貌を遂げるかもしれない。

 以上、一連の改正を整理してきた。“手っ取り早く金持ちから”だけでなく広く薄く取ろうとしつつも、世論を恐れる政治家の思惑で特例が延長されるなど複雑ではあるが。ご参考にして頂ければ幸いである。

「週刊新潮」2021年9月23日号 掲載