産経新聞(電子版)は3月30日、「防衛省が攻撃型ドローン研究へ ウクライナ侵攻で存在感示す」との記事を配信した。翌31日の1面でも、同じ内容の記事が掲載された。担当記者が言う。

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「ウクライナ軍はトルコ製ドローン『バイラクタルTB2』をフル活用し、ロシア軍を苦しめました。防衛省も戦果に注目し、研究を開始するというのが記事の骨格です。ちなみに産経新聞は記事で、防衛省の対応が慎重すぎるとも指摘しています。はっきりと書いているわけではありませんが、やんわりと匂わせています」

 例えば、記事の末尾には、以下のような記述がある。

《防衛省は来年度予算で小型の攻撃型ドローンの有効性や諸外国の機体などに関する調査費3000万円を計上したが、「運用のあり方から研究する」(担当者)段階だ》

 僅か3000万円、と驚いた方も多いだろう。さる軍事ジャーナリストも、「軍事用ドローンに関して、自衛隊は大きく後れを取っていることが、ウクライナ侵攻で明らかになりました」と言う。

「アメリカは攻撃型にも偵察型にも多額の予算を投じ、開発と整備を進めています。ロシアは偵察型の『オルラン10』というコストパフォーマンスの高いドローンを実戦配備し、ウクライナ侵攻でも活用しています。両国に比べると、日本の自衛隊は兵器用ドローンの開発に関して、完全に後れを取ってしまいました。国防上、危機的な状況だと言わざるを得ません」

“民間”嫌いの自衛隊

 なぜ自衛隊はこれまでドローンを活用しようとしなかったのか、その理由は、民間軽視という“悪しき伝統”が影響したという。

「自衛隊の幹部は、『自分たちはプロフェッショナルの集団だ』という自負が強すぎるのです。プライドの高さが良い結果を生むこともありますが、民間の最新技術を軽視するという悪しき伝統の原因にもなっています」(同・軍事ジャーナリスト)

 陸軍ならどこの国でも、「近接戦闘訓練」あるいは「室内戦闘訓練」を行う。ビルの一室といった狭いところで敵味方が遭遇した場合、その戦い方を訓練するのだ。

「この分野に関しては陸軍より警察や民間SPのほうが、経験やノウハウも持っていることが珍しくありません。アメリカ陸軍は、その点は非常に合理的で、近接戦闘訓練では当たり前のように民間の外部講師を招き、訓練の指導を依頼しています。陸上自衛隊でこうしたことはあり得ません」(同・軍事ジャーナリスト)

 プライドが高いため「民間に頼むなんてカッコ悪いことできるか」という考えになってしまうようなのだ。

機密に過剰反応

 更に“リスク”を必要以上に恐れる傾向も浮かび上がるという。

「自衛隊の中にも、ドローン技術に着目していた関係者はいました。ところが、関係各所に打診したり、提案を行ったりしても、『もし墜落して敵軍に奪われたらどうする。機密が漏れてしまうだろ』と頭越しに反対されるだけだった、という話を聞いています」(同・軍事ジャーナリスト)

 自衛隊は必要以上に機密保持を重視して、ドローン開発を行わなかった。一方、ロシア軍の偵察型ドローン「オルラン10」は、ユニークなアプローチで機密の問題をクリアしてしまったという。

「2014年のクリミア危機で、ウクライナ軍はオルラン10を鹵獲(ろかく)しました。内部を調べると、エンジンとカメラが日本製で、他の部品も全て西側諸国の民生品を使っていたのです。つまり、オルラン10は誰でも購入できる部品を組み合わせて作られているので、機密というものが最初から存在しないのです」(同・軍事ジャーナリスト)

 例えば、オルラン10に使われている日本製のエンジンは、本来ならラジコン飛行機に使われているものだ。誰でもAmazonなどで購入できるという。

トルコのドローンにも敗北

 いかにも官僚的な日本の自衛隊幹部は「ドローンが敵に奪われたらどうしよう」としか考えない。

 ロシア軍は常識に縛られず、「敵に奪われても構わないドローンを作ればいい」と考えた。そして全て民生品でドローンを作ってしまったのだ。

 軍事ジャーナリスト氏は「ただし、アメリカ軍の偵察型ドローンや大型の攻撃型ドローンは機密のかたまりです。その点だけは、自衛隊を擁護してもいいでしょう」と言う。

「ところが今回のウクライナ侵攻では、トルコ製のドローンも高い攻撃能力を持っていることが証明されました。アメリア製の兵器に執着しがちな自衛隊幹部は、さぞかし驚いたと思います。ただ、産経新聞が書いたように、ショックを受けても予算は僅か3000万円です。本当にやる気があるのか、と思ってしまいますね」(同・軍事ジャーナリスト)

 東日本大震災で「自衛隊もドローンの研究や開発に力を入れるべきではないか」という議論が活発化したこともあったというが、結局はうやむやになってしまったようだ。

宝の持ち腐れ

 更に、航空自衛隊がアメリカから導入する偵察型ドローンも、現状では充分に活用できない、と囁かれているという。

「グローバルホークという、高性能な偵察ドローンを3機使用します。2022年3月12日、カルフォルニアから青森県の三沢基地に18時間かけ、最初のグローバルホークが飛んで来ました。しかし、グローバルホークを本格的に運用するには、現状では無理があるというのです」(同・軍事ジャーナリスト)

 グローバルホークから送られて来る偵察データが膨大なため、現状の自衛隊の通信ネットワークでは負荷がかかり、処理しきれないというのだ。

「自衛隊がグローバルホークを使うと、本来の性能の半分ぐらいしか発揮できないのでは、と言われています」(同・軍事ジャーナリスト)

中国製ドローンの脅威

 日本ではウクライナ侵攻に伴い、ロシアの脅威を再認識したという声が多い。だが、中国の脅威を忘れるわけにはいかない。そして、対中国という点に関しては、ドローンは頼りになる“兵器”だという。

「今の日本では、沖縄の自衛隊基地から尖閣諸島に向かって飛び、帰ってこられるドローンはありません。一方、中国のドローンは攻撃型も偵察型も、たびたび尖閣に飛来しています。日本も尖閣のパトロールは、ドローンを使うべきです」(同・軍事ジャーナリスト)

 尖閣まで飛べるドローンが開発、運用されれば、機体から送られてくる動画やデータを海上保安庁と海上自衛隊が共有すれば、中国の領海侵犯に有効なのは間違いない。

「率直に言って、自衛隊は攻撃型も偵察型も、開発に力を入れるべきです。時間的余裕の全くない、まさに吃緊の課題です」(同・軍事ジャーナリスト)

デイリー新潮編集部