事故に責任を負うべきその社長は、会見の場で3度も土下座をしてみせた。合計21秒。なかなかの長さではあろう。が、冷たき北の海に投げ出された人々の、絶望の時間に比べれば……。叩頭も虚しく映る社長はよもや、当局のお縄にかかることさえないのか。

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 オホーツクの海に沈んだ船「KAZU I(ワン)」の運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長(58)がようやく記者会見に臨んだのは、事故発生から5日目の4月27日。

「自然現象なので、天気図が常に正確に当たるわけではない」「事故の原因はわからない」

 これらの言葉が開き直りやシラを切っていると受け取られたのにはワケがある。「知床遊覧船」の“航行の安全”に対する意識の低さを示す証拠や手抜かりが、いくつも露呈していたためだ。

 昨年、KAZU Iは座礁事故を起こしていた。船首にも亀裂があった。船と通信するための事務所のアンテナが破損し、無線は使えない状態だった。代わりに携帯でやりとりするはずが、船長の契約するauでは、航路の大半で電波が届かなかった――(このため実際、船長は事故当時、乗客の携帯を借りて海保にSOSを伝えている)。

 社会部記者も言う。

「社長は、船の運航に関する最高責任者である“安全統括管理者”で、陸上から運航を管理する“運航管理者”も兼務していました。海上運送法により“運航管理者”は事務所に詰め、船長からの連絡を受けていなければいけなかった。なのに、社長は不在でした。出産を終えた奥さんの退院日で、そのお迎えに行っていたというのです」

「逮捕はない」と語っているとの情報も

 乗客・乗員26名を巻き込んだ海難事故。海上保安庁は桂田社長と、今なお行方不明の豊田徳幸船長(54)に対し、業務上過失致死容疑ですでに捜査に乗り出してはいる。だが、事故から2週間以上が経過しても、別段、桂田社長は行動を制限されているふうもない。要は「自由」の身なのである。

 先般、検察OBが「海上運送法違反だけだと書類送検にとどまるだろう」、つまり逮捕は困難だとネット上で発信したことも注目を集めた。これでいいのか。

「もちろん、海保も遊んでいるわけではないんです。運航会社を家宅捜索していますし、社長にも事情聴取を始めている。ただ、立件は簡単ではありません。特に問題となるのが、社長に事故を予見できたのかという点。そのことを立証する証拠を集めるのは容易ではないと見られます」

 とは先の社会部記者。

「社長は、自身が海上運送法の違反のみを問われ、書類送検にとどまることもあり得ると見ているのでしょうか、周囲に対して“逮捕はない”と語っているとの話も漏れ伝わってきます」

 しかし、安全についての責を負う者は、桂田社長をおいて他に誰がいるというのだろう。以下の証言の数々を聞けば、もし彼が社長の座になければ、こんな事態に至らなかったのではないかとの感を強くする。

「話しかけても上の空」

 まずは当日、KAZU Iの出航準備を手伝ったのち、後続の船、KAZU III(スリー)で船上ガイドを務めた男性の話。KAZU IIIは、観光船会社の拠点となるウトロ港を出て、知床半島の西岸にあるカムイワッカの滝までを往復した。KAZU Iと比べてコースの総距離は3分の1と短かったことが幸いだった。

「あの日も豊田船長は疲れ気味でした。会社の経営が思わしくなくて慢性的な人手不足だったせいでしょう。話しかけてもどこか上の空といった様子。出航前、私は彼に“午後から天気が悪くなるので気を付けろよ”と注意したんですが、耳に入っていない様子でした」

 KAZU Iの甲板員が新人だったため、この男性は出航直前のKAZU Iに乗り込み、乗客がライフジャケットを着る手伝いもした。

「でも、子供用のライフジャケットがなく、7歳の男の子に着せたものが少し大きかったんです。そのお母さんに“出航したら、船員に頼んでサイズが合うものに替えてもらってね”と伝えたのを覚えています」

 午前10時に出航して約1時間後、豊田船長からKAZU IIIに無線が入る。

「カムイワッカの滝の付近でクマが横になっていた」

 知床に生息するヒグマが洋上から見えることを報せる内容だった。それが、男性にとって豊田船長の声を聞いた最後となった。

「事故の対応に当たるわけでもなく、ぼーっと立っていた」

 KAZU IIIは正午前にはウトロ港に戻ったが、KAZU Iははるか知床岬に達して折り返し、その後、悲劇に見舞われる。

 午後1時過ぎ、同業他社がKAZU Iの発するSOS無線を傍受。男性らは救援に向かおうとするも、

「海面に白波が立って、とても出航できるような状況ではなかった。海保に電話することしかできませんでした」

 乗客から携帯で「船が沈みそうだ」と切迫した連絡を受けた家族も「知床遊覧船」に緊急事態を報せるべく電話を入れている。

 差し迫った状況の中、桂田社長が事務所に姿を現したのは、午後3時をとうに過ぎてからである。

 ところが、だ。

「事故の対応に当たるわけでもなく、ぼーっと立っていただけでしたね」(同)

 もっとも、こうした振る舞いは桂田社長の“通常運転”なのだという。

借金のせいで辞められず

「普段から事務所にほとんど顔を見せなかったし、船の運航にもほとんど関心を持っていなかった。興味があったのはお金儲けのことだけだよ」

 と語るのは、かつて「知床遊覧船」で勤務した経験のある元船長。

「(KAZU I船長の)豊田は社長の父親に多額の借金があったんだ」

 というのである。桂田社長の父親とは、地元・斜里町で町議をつとめた桂田鉄三氏。かの地では名士として知られている。

「豊田はなんでも“事業で失敗した”とか言っててね。“早く辞めたい”とぼやいてはいたけど、借金のおかげで辞められなかった」

 元船長によると、豊田船長は“売り上げノルマ達成”のため、荒天下でもよく船を出していたそうだ。

「我々は出航前、ウィンディというシステムで風の強さや波の高さの予報を確認し、その情報を同業者とのグループLINEで共有する。どこか一社でも今日は出航を中止すると判断すれば普通、他社も船は出さない。だけど、豊田船長は度々、出航を強行していた」

いつも“赤字だ”と

 また「知床遊覧船」の別の関係者もこう言う。

「桂田社長はいつも“赤字だ”と嘆いていました。社員が今年の初め、会社に事務所のアンテナが壊れていると報告したのに、そのまま放置された。お金を節約したかったからでしょう」

 昨年、桂田社長はある従業員に解雇を通告したが、その際、一方的にLINEを送りつけて済ませている。

〈優等生のクラブツーリズム(本誌(「週刊新潮」)注・高級路線の旅行会社)ですら債務超過に至る状態で 観光はご存知の通り壊滅状態です〉

〈●●さんを今年4月から雇い入れすることができません。(中略)観光業以外で働かれることを 強くお勧めいたします 大変お世話になりました ありがとうございました〉

 桂田社長の知人が明かす。

「社長には今の奥さんとの間に3歳と2歳、そして生まれたばかりのお子さんがいて、全員女の子です。さらに5、6年前に別れたジャズピアニストの女性との間にも息子がいます。彼はすでに成人してますが、今も社長から金銭面で援助を受けているという話もありまして……。社長はいくらお金があっても足りなかったのではないでしょうか」

 つまりは公私双方で金銭的に逼迫し、それがために観光船事業にもしわ寄せが及んだのではないか、とも考えられるのだ。

勝手に“バラスト下ろし”

 桂田社長は「経営計画発表にあたって」(掲載の写真)と題する文章で、次のように記している。

〈地震・津波・原子力災害や大風(ママ)で夢が破壊される確率の低い安全な場所「知床ウトロ」で一緒に基盤を作り世界に発信しよう!(中略)社長が先頭に立って汗を掻いて未来を創ります〉

 だが、自らが知床観光業の信頼を破壊し、容易には修復されざる傷を残した。

 前出の元船長が、さらに重大な問題を指摘する。それはKAZU Iの「船舶検査証書」に記載されている〈船尾船底に搭載したバラスト(砂袋1・5トン)の移動を禁止する〉という運航条件に関わるものだ。

「KAZU Iは船体前方にエンジンが積まれていて、バランスをとるためのバラスト、要は“重り”の砂袋を船尾に積まなきゃいけない。なのに、豊田は操船しづらいなどと言って、そのバラストを勝手に下ろしてしまっていたんです」

 だとすると、KAZU Iは前方に重心が偏っていたはずだ。当然、船首は沈み込む。するとどうなるか。

 KAZU Iからの救助要請は“船首が浸水し、エンジンも使えない”というものだった――。

 元船長は桂田社長に、砂袋を下ろすのを止めさせるよう忠告していた、と語る。

「だけど、社長がおざなりな注意しかしないから。豊田も改めようとしなかった。仕方がないので、昨年夏ごろ、自分は何度も国交省の運輸局とJCI(日本小型船舶検査機構)に通報して、会社に監査に入ってくれと頼んだんですよ」

国交省にも責任が

 しかしながら、国交省と、検査代行機関であるJCIの仕事は信じられないほどずさんだった。

「検査や監査に入る時、JCIは対象の事業者に事前に通告しちゃうんですよ。豊田はJCIの職員が来る時だけバラストを船に戻す。だから、検査に引っかからなかった。検査が終われば、また重りを下ろしちゃう。完全なるイタチごっこでしたよ」(同)

 JCIは事故3日前にKAZU Iを検査し、船体について“異常なし”と判断したが、適正なチェックはなされていたのか。

 加えてJCIには、無線アンテナの破損を見逃し、船長の通信手段として本来望ましい衛星電話ではなく、携帯電話を使うことを認めた致命的不首尾もある。そのうえ、auの電波が事故のあった海域で「圏外」だったのは前述の通りだ。

 先の社会部記者の話。

「生命線のはずの無線が確保されていない状態だったのに、運航を認めるというのがおかしい。衛星電話も使えないうえ、代替として使用を認めた携帯電話すら電波が入らないとあっては、検査体制は適切だったといえるのか疑問があります」

 当然、JCIのみならず、検査を代行させた国交省も責任を免れないだろう。

 国交省に質すと、

「漁業関係者への聞き取りから、au回線であれば旅客海域であってもつながること、豊田船長自身が携帯電話であっても連絡が取れると主張していたことから、JCIは検査では問題ないと判断したようです」(海事局検査測度課)

 当事者意識に欠ける、まるで責任逃れのような弁だ。

 知るほどにまさしく「人災」。桂田社長は取材にノーコメントを貫き、父親の鉄三氏に接触しても、

「まだ、(息子と)話をしていませんから」

 と、逃げを打つ。

「内心、ほっとしているはず」

 ここで、桂田社長を知る人物が、その“腹の内”について気になる話を明かす。

「遺族向け説明会の参加者によると、補償について弁護士が“過去の判例に基づいて行います”と説明しました。その意味するところは“相場の金額以上は払わない”ということです」

 桂田社長はその説明会の席上、1人あたり上限1億円の保険金が出ると説明してもいるのだが、この知人によると、

「補償金は、事故がなければ得られるはずだった収入、つまり逸失利益を考慮して計算されます。とすると、高齢者に逸失利益はほぼないでしょう。社長はちゃんとそのあたりのことを頭に入れて“上限は1億円”との発言をしているんです」

 つまるところ「補償1億円」発言は“見せ金”に過ぎないというのである。

 しかも、それは保険会社が負担するため、社長の懐が痛むわけでもない。

「事故は悪夢の出来事ながら、一方で内心、社長はほっとしてもいるはず。というのも、会社はこないだまで営業許可に最低限必要な上限3千万円の保険にしか入っていなかった。ですが、今年の4月、保険額の上限をたまたま1億円に引き上げていた」(同)

サルベージにかかる数十億円も国が負担か

 社長への“助け舟”となるのは、保険だけではない。

 依然として行方不明のままの12名の捜索や船体の調査のために、海保は民間海難救助会社と8億7700万円で契約を交わしたが、その全額が税金で賄われることとなったのだ。

「船体は水深120メートルの海底に沈んでおり、捜索や調査には飽和潜水という特殊な技術を扱える作業員を投入する必要があります。海保はその技術を有する専門会社と契約したのですが、“捜査の必要性の観点”から全額、国費で負担すると決まったんです」(前出の社会部記者)

 さらに、船体を引き揚げるサルベージ作業にかかる費用は50億円を下らないという試算もある。先の、社長の知人は言う。

「それもやはり、国が負担することになるでしょう。社長の会社には数億円すら払う余裕がないんです」

 家族を失った遺族への補償金が保険でカバーされるだけならまだしも、総額数十億円に達するであろう捜索・船体引き揚げ費用まで血税で賄われようとは……。

「逮捕もあり得る」

 今から40年前の1982年、東京都・赤坂にあった、部屋数500を超える「ホテルニュージャパン」で火災が起き、宿泊客ら33名が亡くなった。この惨事では、スプリンクラーほか消火機器の設置を怠るなどの過失責任を問われた横井英樹社長が逮捕され、業務上過失致死傷罪で禁錮3年の実刑判決を受けている。

 当時、警視庁捜査1課長だった故・田宮榮一氏は、

「あの時、横井だけはなんとしても逮捕しなければ遺族、国民が納得できないとの思いで懸命に捜査にあたった」

 と、生前よく語っていた。

 逮捕とは言うまでもなく、逃亡や証拠隠滅の可能性を考慮して行われるものだ。しかし、田宮氏の発言は、当局が事案や被疑者の「非道さ」と国民感情を時に考慮に入れ、身柄の取り押さえに及ぶことを示している。

 今般、果たして桂田社長は逮捕されることもないのだろうか。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、以下のような見解だ。

「海で起きる海難事故は、車の衝突事故と違って痕跡が残りにくい。たとえば船と船が衝突したとしても、どこでぶつかったのか位置を特定することすら困難で、陸の事故に比べ、そもそも捜査が難しいという事情があります」

 ただし、と続ける。

「ある程度、過失責任を立証するための証拠を固められ、検察庁がゴーサインを出せば、社長が逮捕されるということもあり得ます」

 遺族の心情は、それでも癒えることはあるまいが。

「週刊新潮」2022年5月19日号 掲載