北海道知床沖で26人を乗せた観光船が沈んでから1カ月余り。依然として、12人の行方は分からぬままで、波濤に消えた命は二度と戻って来ない。社長の責任が免れ得ないのは当然として、惨事を引き起こした“黒幕”は別にいるというのだ。

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 海保は先月28日、観光船を押収した際に、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長(58)立ち会いの下、現場検証を実施している。

 社会部記者が言う。

「海保が船舶事故の捜査で船体を押収するのは稀です。それだけ問題を重く見ているんです。桂田社長については業務上過失致死の容疑で捜査中ですが、陸と違って海の事故は痕跡に乏しく、証拠固めには時間がかかりそうです」

 捜査に手間取り、事故の全容解明も遅々として進まぬこの事案には実は、社長以外にもう一人キーマンと目されている人物がいる。

経営多角化路線は小山氏の“指導”

 知床遊覧船の関係者の話。

「桂田社長はあるコンサルタントに心酔していて、ほとんど言いなりのような状態でした。事故の“原因”を作った人間ですよ」

 その人物とは小山昇氏。株式会社武蔵野の代表取締役であり、著作も複数ある経営コンサルタントだ。

 小山氏自身、桂田社長との関係について、ダイヤモンド・オンラインの記事(2018年4月1日付)で次のように語っている。

〈桂田精一社長は有名百貨店で個展を行うほどの元陶芸家で、突然ホテル経営を任され、右も左もわからないド素人。(中略)観光船が売り出されたとき、私は、「値切ってはダメ! 言い値で買いなさい」と指導した〉

 記事中、小山氏は桂田社長にホテルの買収も勧めたとも語っている。経営多角化路線が小山氏の“指導”の下で展開されたのだ。

「観光船の母体である宿泊業は16年まではインバウンドによる収益もあって、業績は好調でした。ですが、17年になると一転、ホテルを買い増したことにより、収益環境が悪化し、欠損を計上するに至ります。小山氏の指導に従った結果、桂田社長はコストカットの必要に迫られ、ベテラン船長たちを解雇しなければいけなくなったのです」(前出・社会部記者)

年間200万円

 オホーツク海では高い操船技術が求められる。慣れぬスタッフが運航業務を行った点は、事故の一因と指摘されている。それも元を正せば、小山氏の教えが影響していたということになる。

「桂田社長は小山氏に“相談料”として年間200万円を支払っていました。また、小山氏の考えが色濃く反映された『経営計画書』を社員に配ったりもしています。年に1回、その冊子に書かれた経営理念の項目を唱えるイベントまであり、まるで宗教みたいでした」(前出・関係者)

「計画書」には以下のようなくだりも。

〈天気の悪いと予想される日は(KAZU)I 45人 III 35人までとする〉

 悪天候でも出航が義務付けられていたのだ。

 株式会社リスク・ヘッジの取締役でシニアコンサルタントの田中辰巳氏は、一部のコンサルの悪弊についてこう指摘する。

「功を焦って人件費のカットで利益を確保するような、短期的な視座に立ったアドバイスに走りがちです」

 当の小山氏は直撃取材には逃げるばかりで、代わりに書面で以下の回答があった。

〈「経費削減のアドバイス」自体はしておりません〉

 しかし、先の関係者は、

「天候不良でも船を出させるなど桂田社長のずさんな経営や管理体制は、小山氏の影響によるところが大きい」

 強欲社長が引き起こした事故と無関係とはいえまい。

「週刊新潮」2022年6月9日号 掲載