日経新聞が6月5日に報じた記事が論争を呼んでいる。今年に入って国内の死亡者数が急増している事実を指摘した内容だが、医療関係者やネットを中心に“理由はなんだ?”と謎解きゲームが始まっているのだ。その背景を探ってみた。

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 記事のタイトルは<死亡数1〜3月急増 国内3.8万人増、「感染死」の4倍>。厚生労働省の人口動態調査(速報値)によって、今年1月から3月にかけての死亡者が前年同期より3万8630人(10.1%)増えて、42万2037人にのぼったことを紹介。

 同期間の新型コロナウイルス感染者の死亡者は9704人と、増加分を大きく下回っており、<コロナ以外の要因があるとみられるが詳しい原因は不明だ>と日経は書く。

 実際に厚労省の同調査を見てみると、確かに今年に入って死亡者は急増しており、特に2月の死亡者は13万8474人と、前年比で2万人近く増加。3月も13万9571人と、前年より約1万6000人増えている。

 速報値のため死因別の内訳はまだ明らかになっていないことから、謎が謎を呼び、議論が過熱しているのだ。

ネット上に飛び交った「ワクチン犯人」説

 同時期はオミクロン株が猛威を振るった「第6波」の期間と重なる。1月27日に始まった「まん延防止等重点措置」は3月21日に解除されるまで、最大で36都道府県に適用拡大。

 全国の感染者数は2月に初めて10万人の大台を超えるなど、昨夏のデルタ株を超える“感染爆発”を見せた。一方で重症化率は低下し、死者数も過去の流行は上回ったものの、全体の9割を占めたのは70代以上の高齢者だった。

 日経新聞の記事が出たあと、ネット上では“ワクチン接種の副反応が原因”、“これはワクチン死だ”、“ワクチンだけじゃなく、コロナ対策の弊害だ”といった声が多く上がり、いまも物議を醸している。

 果たして、死者急増の理由をどう考えればいいのか。

ワクチンとの関連は薄い

 東京歯科大学市川総合病院(呼吸器内科部長)の寺嶋毅教授はこう話す。

「ワクチンの接種が最も多かったのは、今年よりも昨年8月前後です。ワクチンとの間に因果関係があれば、当時も死亡者が増えていないと不自然ですが、そうはなっていない。またワクチンの副反応に関しても3回目接種は2回目までとおおむね同程度という報告が多い」

 事実、6月10日に公表された「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」の資料にはこうある。

 ワクチン接種が本格化した昨年2月から今年5月15日時点までで、「副反応が疑われる」ケースにおいて死亡事例として報告された数は、ファイザー製で1575件、モデルナ製で149件。うち、3回目接種後の死亡事例はファイザー製134件、モデルナ製78件と、増加分の死亡者数には遠く及ばない。

 ただし、ワクチンは関係なくとも、急増の背景に「コロナ関連死が相応に含まれている可能性」は払拭できないという。

統計上、見えてこない「コロナ関連死」

「コロナ禍が間接・直接的に影響していると考えるのが自然です。例えば、第6波では救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない救急搬送困難事例の件数が第5波時を上回りました。つまり適切なタイミングで適切な治療を受けられなかった救急患者が増加したのです」(寺嶋氏)

 さらに感染者の急増で「受診控え」が常態化したのも影響した可能性があるという。

「糖尿病や高血圧、心疾患などの持病を持っている高齢者が感染を恐れて病院から足が遠のき、薬を飲む頻度が減ったなどの事例が報告されています。もともと寒い時期には、心疾患系の基礎疾患を持つ患者の死亡が増える傾向にありますが、今回は受診控えによる症状悪化などの要因も重なったと見られます」(寺嶋氏)

 前述の通り、第6波の死亡者の9割は70代以上の高齢者で、当然、感染者に占める高齢者の割合も同様に高い水準にあった。

「コロナで死に至らずとも、感染後に持病の基礎疾患が悪化し、亡くなった高齢者も少なくありません。その際、死因は心不全や肺炎などと記載されることになるので、統計上、コロナと無関係の死亡扱いになります」(寺嶋氏)

 厚労省はじめ専門部会による、今後の検証が待たれる。

デイリー新潮編集部