今月1日、安倍晋三元首相の銃撃事件後、初めて地元・山口県入りした昭恵夫人(60)。支援者らと共に馴染みの飲食店や安倍家の墓を訪れた。彼女を行く先々で警護したのは10人程度の警察官だった。この超厳重な警護体制は妥当なのか、専門家に聞いた。

VIP専用の出入り口を利用

 昭恵夫人の山口入りを取材した記者は、厳戒態勢ぶりについて次のように語る。

「羽田空港で昭恵さんは、一般客が全員搭乗した後、地上バスから直接機内に乗り込み、最前列にSPと一緒に着席しました。一般客がいる搭乗ゲートを使わなかったのは、警備上のリスクを避けるためでしょう」

 山口宇部空港に到着後も、真っ先に飛行機からSPと降り、一般客と違う動線を使ってVIP用の出入り口から空港を後にした。まず向かったのは、後援会関係者らが待つカレーショップだった。

「昭恵さんの乗ったワンボックスカーは、山口県警の警護車両などに挟まれて、計4台の車列を作って空港を出発しました。ほどなくして着いた先で、後援会関係者らと昭恵さんが会食する間、店の周辺を10人くらいのスーツ姿の警察官がガード。現場には私とカメラマンしかいませんでしたが、1人に対し、2人の警察官がベタ張りするような感じでした」(同・記者)

 その後、昭恵夫人は、再び車列に守られながら長門市油谷にある安倍家の墓に向かった。

「100人近い支援者が待つ墓所でも、入口で待ち受ける2人の制服姿の警察官から検問されました。警戒ぶりだけ見れば、国賓が来ているんじゃないかと勘違いするほど。本気を出せば警察はとことんやるんだなと、感心すらしましたね」(同・記者)

 昭恵夫人に対する万全の警備にかかる費用は、当然、税金から支出されている。不測の事態を防ぐためとはいえ、その額は相当なものだろう。

通常、元首相夫人に警護は付かない

 そもそも元首相夫人の警護は、どのように行われるのだろうか。警視庁警備部警護課で6年間SPを務め、小渕恵三元首相の警護を担当したこともある、身辺警護SP学院の伊藤隆太氏に聞いた。

「一般に首相経験者には、本人が辞退しない限り、数名のSPが付き警護に当たります。一方で、元首相の夫人や家族にSPが付くことは基本的にはありません。夫人を伴う国際会議の場などは、SPが夫人を含め警護対象とする場合もありますが、あくまで例外です」

山口県警にかかるプレッシャー

 そんな昭恵夫人の警護体制について、伊藤氏の見立てはどうか。

 先月25日には、東京・千代田区の首都高速道路上で、昭恵夫人が乗る車両に後続の警護車両が衝突するという事故が起きた。奇しくもこの衝突事故によって、昭恵夫人が警視庁の警護対象であることが判明したわけだが、

「昭恵さんが乗る車に追突したのは、エスコートカーと呼ばれる、いわゆる覆面パトカーでしょう。恐らく昭恵さんの車にも警視庁のSPが同乗していたはずですので、昭恵さんが都内を移動する際には数名のSPが警護に当たっているということでしょう」(同・伊藤氏)

 山口入りの際にも、飛行機に同乗したのは警視庁のSPと見られる。

「東京の自宅から空港までは警視庁のSPが付いていき、そのうち数名は山口まで帯同したのではないでしょうか。山口空港に着いた後は山口県警の警察官が警護に当たったはずです」(同・伊藤氏)

 先の記者によると、山口入りした後は常に10人程度の警察官が昭恵夫人の警護に当たっていたようだ。

「山口県警にとっては昭恵さんの山口入りは大きなプレッシャーだったはずです。何かが起こってからでは遅いですから、念には念を入れた体制を敷いたのでしょう」(同・伊藤氏)

安倍邸だけ特別な警備

 ちなみに、他の首相経験者とは異なり、安倍元首相には首相退任直後から厳重な警備が行われていたという。

「女性自身」の当時の報道によると、辞任からおよそ2カ月経った2020年11月時点で、渋谷区内の自宅マンション前の道路は、警察官やバリケードによって封鎖されており、機動隊車両4台が待機するという異例の状況だった。伊藤氏もその様子を振り返る。

「既に退いた首相の私邸前の様子とは思えないほど、物々しい警備でした。理由は定かではありませんが、例えば脅迫などの情報が警視庁に入った場合には、一時的に警備を強化することがありますから、何らかの事情があったのかもしれません。その後、銃撃事件が起こる1カ月ほど前に、たまたま安倍邸の近くを通った際には、ポリボックスの中に警察官が1人いるだけと、他の首相経験者と同レベルに戻っていました」

 なお、先の「女性自身」の記事では、安倍邸の警備費用を「人件費だけでも1年間で2億円」と算出している。

 少なくとも事件の1カ月前には、安倍元首相に対する特別な警備体制は解かれていたということなのだろう。その後、7月8日に奈良市で演説中の安倍元首相が銃撃される事件が起き、近くで警護に当たっていたSPの責任を厳しく追及する声が上がった。

民間の警備会社を使う手は?

 私人である昭恵夫人に異例の警護が付いていることには、批判の声も上がっている。

「前例のないことが起きた後ですので、どこまでの警護が必要かという判断は難しいと思います。とはいえ、いつまでも続けるわけにはいかないので、昭恵さんの意向を確認しつつ、どこかのタイミングで警視庁は引き上げるはず。反対に昭恵さんのほうから『もう警護はいらない』と言われた場合、状況に基づいて必要であれば説得しますが、最終的にはご本人の意向を加味して決定することでしょう」(同・伊藤氏)

 伊藤氏は、9月27日に予定されている国葬が警護体制を見直す一つのタイミングと見ている。

「国葬の翌日に警護を即終了ということは考えづらいですが、その辺りで今後の警護に関して判断することになりそうです。警視庁が念には念を入れた体制を取るのもしょうがないと思います。これを機に、他の首相経験者やこれまで対象ではなかったそのご家族に対する警護が強化される可能性もあるのではないでしょうか」(同・伊藤氏)

 いつまで税金を使って警護するのか、という声があるのならば、民間の警備会社のボディガードを雇う手もありそうだが、

「警視庁と民間の警備会社の両方で働いた経験がある私からすると、その差は歴然です。民間の警備会社は、たとえ未経験者であっても、法律で定められた20時間の訓練を受けさえすれば現場に出られます。安全のためには、警視庁のSPが付いたほうがいいと思います」(同・伊藤氏)

 警視庁に昭恵夫人の警護がいつまで続くのか取材したところ、

「警護の期間について明らかにすることは、今後の警護警備に支障をきたす恐れがあるため、お答えを差し控えます」との回答があった。

デイリー新潮編集部