小麦、大豆、肉、原油……。日々の生活に欠かせない品々の価格高騰が止まらない。先ごろ、政府が発表した物価高対策も弥縫策の域を出ず、日本はすでに“経済無策”によって「岸田不況」に突入していると、専門家は警鐘を鳴らす。

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 9月9日、首相官邸で開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」において、低所得世帯への5万円給付や輸入小麦価格の据え置き、ガソリンや灯油への補助金延長などが決定された。しかし、円安と物価高が加速する現下の状況には「焼け石に水」との声が早くも上がっている。

 実はその前日の8日、内閣府が公表した「GDP(国内総生産)統計」2次速報値の数字が専門家に衝撃を与えていた。

 シグマ・キャピタル代表取締役兼チーフエコノミストの田代秀敏氏が話す。

「2022年4-6月期における実質GDP成長率は前期比で年率3.49%のプラスでしたが、国内総所得をあらわす実質GDI成長率は同0.00%のプラスマイナス・ゼロでした。GDPとGDIの実質成長率が3ポイントも乖離するのは極めて稀な異常事態です」

 国内で1年間に支払われた賃金や配当などの総額を指すGDIは“国民がどれだけ稼いだか”といった所得面から経済活動を把握する統計値だ。国内でつくりだされたモノやサービスの付加価値の合計額であるGDP(生産・支出)はプラスなのに、「所得」の合計額であるGDIが増えないのはなぜか。

“いくら働いても暮らしは上向かない”

 田代氏が続ける。

「増えたGDP分の所得が海外に流出してしまっているのです。原油やガスなどのエネルギー価格の上昇に加え、長期化する円安によって小麦や大豆などの輸入価格も高騰しています。以前と同じ量を買ったとしても交易条件の悪化により海外への支払額は増えていて、その分を企業や家計が最終的に負担する形になっているのです」

 実質GDIに関していえば、低下傾向に歯止めがかかっていないことも懸念されるという。

「実質GDIの減少基調が意味するところは“働けど働けど暮らしが楽にならない”という状況です。実質GDPはコロナ禍前の水準に戻りつつありますが、原材料価格の高騰などによる支出増で企業や家計の実質所得が減り、国民の生活実態と回復基調にあるGDPがかけ離れてしまっているのです」(田代氏)

 しかし岸田政権は実質所得の“負のスパイラル”に対して、いまだ有効な手を打てないでいる。

「絶望的な経済音痴」

 エネルギー価格の上昇による電気料金などの値上げが続く背景に、ウクライナへ侵攻したロシアへの制裁が大きく影を落としているのは事実だが、岸田政権の“失策”も見過ごせないという。

「中東のLNG(液化天然ガス)輸出大国であるカタールが昨年末、25年続いた東京電力HDと中部電力の火力発電会社『JERA』との大型販売契約を打ち切りました。岸田政権発足直後の昨年10月に閣議決定された、第6次エネルギー基本計画において“電源構成比で30年までにLNG比率を27%から20%程度に減らす”と明記されたことで、カタールが日本との長期契約を更新する意欲を喪失したといわれます」(田代氏)

 岸田政権の経済政策を支えるのが、首相が提唱した「新しい資本主義」である。その目玉政策のひとつが、“貯蓄から投資へ”を謳った「資産所得倍増プラン」だ。NISA(少額投資非課税制度)の非課税枠の上限引き上げなどが柱となり、証券業界などからの評判はいいが、支出増に苦しむ国民生活を改善させるものではない。

「重要法案に位置付けられる経済安全保障推進法が今年5月に成立しましたが、経団連や財界周辺からは、俎上にあがる半導体などハイテク製品を対象に“中国との輸出入規制に繋がりかねない”と警戒する声が上がっています。最大の輸出相手国である中国との貿易が冷え込めば、日本経済に与えるダメージは甚大。本来であれば、米国に追従する姿勢を見せながらも、その裏でしたたかに経済的実利を中国からもぎ取るといった戦略が国のトップに求められますが、岸田氏からはそれが見えてこない。インフレにも円安にも効果的な手を打てないでいる首相の“経済音痴”ぶりを目にして、経済界には絶望感が広がりつつあります」(田代氏)

デイリー新潮編集部