共同通信は10月31日、「住宅ローン金利、3行上げ 11月、大手5行の固定10年」の記事を配信した。《主力の固定型10年の最優遇金利は三井住友銀行とみずほ銀行、りそな銀行の3行が10月水準から引き上げた。残り2行は据え置いた》という内容だった。

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 10月と11月の金利を比較すると以下のようになる。大手5行の金利を低い順に並べた。

◆三菱UFJ銀行【据え置き】
0・83%→0・83%

◆三井住友銀行【引き上げ】
0・83%→0・93%

◆三井住友信託銀行【据え置き】
1・05%→1・05%

◆りそな銀行【引き上げ】
1・05%→1・08%

◆みずほ銀行【引き上げ】
1・05%→1・20%

 当然ながらこうした報道は、実際に住宅ローンを組んでいる人だけでなく、ローンでマイホームを買おうと検討している人も気になるだろう。

 大手報道機関が運営するネットメディアでも「住宅ローンの金利上昇で大変な時代になる!」と、かなり不安を煽っている。代表的な記事を2つ、タイトルだけ紹介しよう。

◆「高すぎて買えない」住宅ローン固定金利引き上げ 金利上昇への備えはどうすれば?(TBS NEWS DIG:11月9日)

◆住宅ローン「変動金利3%」で残額4千万円の人は返済額1600万円増(女性自身:11月10日)

 各種ローンの金利に大きな影響を及ぼすのが、「銀行の銀行」と呼ばれる中央銀行だ。日本の場合は日本銀行になる。そのトップは黒田東彦総裁(78)。担当記者が言う。

「現在、日銀の政策金利はマイナス0・1%です。前代未聞の低金利政策で、2016年にマイナス金利が発表された際の大騒ぎをご記憶の方も多いでしょう。日銀は徹底した低金利政策を採ることで法人や個人が融資を受けやすいようにさせ、投資を促進して景気を回復させようとしてきました」

金利上昇説の根拠

「失われた30年」という言葉がある通り、日本は長年、不景気が続いている。一方のアメリカは景気が過熱気味で、異常なインフレ状態になっている。

「日本では『投資』が必要ですが、逆にアメリカでは『貯金』が求められています。アメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備制度)は大幅な利上げを行ってきました。こうなると、銀行に貯金すればたくさんの利子が付きます。法人も個人もお金を使うことが減り、物価の上昇が食い止められるという狙いです」(同・記者)

 アメリカの政策金利の上昇は日本経済にも大きな影響を及ぼした。日米の金利差が大幅に拡大したことで、円を売ってドルを買う動きが急激に加速したのだ。今年1月だと1ドルは115円前後だったが、11月16日現在では140円前後となっている。

 経済界の一部からは「日本も政策金利を上げる必要がある」という声も出た。おまけに黒田総裁の任期は来年の4月までだ。来春、総裁が交代するのをきっかけにして、日銀は“プラス金利政策”に転換すると予測する者も少なくない。

 政策金利が上がれば、もちろん住宅ローンの変動金利も上がる。それだけでなく、「住宅ローンの固定型金利が上昇すれば、その後に必ず変動型も上がる」という“法則”が存在すると指摘する専門家もいるようだ。

 固定金利が上昇しているのは冒頭で見た通りだ。「変動型の住宅ローンでも金利は上がる」という報道が増える理由の一つだろう。

3年半の年収が消滅!?

 日本の住宅ローンは固定型より変動型のほうが圧倒的に多い。日本経済新聞(電子版)は11月6日、「住宅ローン膨張220兆円 日本、資産価値伸び悩み 金利上昇にリスク」との記事を配信した。文中には以下のような記述がある。

《日本では金利上昇リスクがある変動型を選ぶ人が7割を超え、金利が0・1%上昇すれば国内全体で利息負担が約1100億円増えるとの試算もある》

「おまけにロシア・ウクライナ戦争やアフターコロナの影響で、燃料や原材料の価格が大幅に上昇しています。一般的に物価と金利は連動していますから、この点からも『住宅ローンの金利が上昇する可能性が高まっている』と予測する専門家がいます」(同・記者)

 先にタイトルを紹介したTBSと女性自身の記事で、“過激”な記述があるのは後者だ。該当部分を引用する。

《変動金利0・5%で4000万円の35年ローンを組んだ人が、返済開始から5年で3%の金利になり、その後も金利が下がらなかったケースで考えてみよう。金利が0・5%から変わらなかったケースと比べて、30年で1582万2573円も総支払額が増えることになる》

 国税庁によると、日本の平均給与は461万円(男性567万円、女性280万円)。もし女性自身の指摘通り、約1600万円も返済額が増えてしまうことになったら大変な事態だ。何しろ約3年半の年収に匹敵するのだ。

首を傾げる専門家

 Twitterでも不安視する投稿はかなりの数にのぼっている。ここでは3例を紹介しよう。

《利上げした時に住宅ローン変動金利の人、大丈夫ですかね?4〜5千万で3〜5%は大変です》

《日本の金利じわじわ上昇してくるんだろうな。さらにひどい不景気になりそう。住宅ローン破産者多数出ないことを祈ります》

《金利上げた瞬間に住宅ローン組んでる個人の消費者は地獄に突き落とされるパターン》

 そこでファイナンシャルプランナーの深野康彦氏に取材を依頼。住宅ローンの変動金利は、いつ、どれくらい上がり、どれくらい返済額は増え、対策をどうすればいいか解説してもらうためだ。

 ところが深野氏は「なぜ住宅ローンの変動金利が大幅に上がると断言する人がいるのか、率直に言って信じられません」と首を傾げる。

「住宅ローンの金利が上がる根拠として、『日銀がマイナス金利政策をやめる』との予測があります。しかしFRBが大幅に利上げした背景は、物価が7%とか8%とか、異常な上昇を示しているからです。日本でも物価は上がっていますが、それでも3%台にとどまっています。物価が上がっただけでは、さほど金利は上昇しないという調査結果もあります。金利が間違いなく上昇するのは、経済成長率がアップした時です。しかし、今の日本が好景気だと言う人は極めて少ないでしょう」

円安メリット

 おまけに日本の場合、物価上昇も止まる可能性があるという。

「インフレには『コストプッシュ型』と『ディマンドプル型』の2種類があります。前者は原材料の上昇、後者は需要の増加が原因です。今の日本で物価が上がっているのはコストプッシュ型で間違いありません。そして、コストプッシュ型は物価上昇が長続きせず頭打ちになるケースが少なくないのです」(同・深野氏)

 今の日本で年収が増えている人は稀だろう。物価が上がっても、誰も買ってくれなければ意味がない。

「『100万円でも200万円でも買う』というディマンドプル型の物価上昇は長期化する傾向があります。ところがコストプッシュ型は、『そんなに高いなら買わない』と消費者にそっぽを向かれたら終わりです。需要は減少し、物価上昇は鈍化します。物価上昇が鈍化すれば政策金利が利上げされるという予測の根拠が一つ減ります。つまり、住宅ローンの金利が上昇するという根拠も一つ減ってしまうわけです」(同・深野氏)

「円安を是正するため、政策金利を利上げしてほしい」という一部経済界の声も、場合によっては少なくなっていく可能性があるという。

「一般的に為替レートの変動は、デメリットが先に訪れ、メリットは遅れてやってくるという特徴があります。確かに今は輸入価格が高騰し、エネルギーや輸送コストが上昇。企業は大変な状況です。とはいえ、円安トレンドが長期化すれば、国内生産の復活が期待できます。良質の商品を海外で安く売り、稼いだ外貨は多額の円となって国内に戻ります。今の円安が続くとしたら、円安による景気回復も決して夢物語ではないのです」(同・深野氏)

生保の動向にも注目

 短期的に見ても、来春に日銀が政策金利を上げるかどうかは不透明だ。金利の上昇に耐えられるのは、ごく一部の大企業だけだろう。日本では中小企業の割合が99・7%と言われている。どこも経営が苦しいのは言うまでもない。

「中小企業はコロナ禍で大きなダメージを受け、緊急の融資を受けたところも少なくありません。そろそろ返済が始まっているのですが、余裕で返せる会社など皆無でしょう。メインバンクに相談して借り換えるにしても、担当者が『日銀が政策金利を上げたので、うちも金利を上げます』ということになれば、倒産が続出してもおかしくありません。住宅ローンも全く同じです。政策金利を上げるリスクが極めて大きいことは、日銀もメガバンクも充分に理解していると思います」(同・深野氏)

 前に見た通り、政策金利がマイナスのまま据え置かれたり、マイナス金利をやめるにしてもゼロ金利になったりするだけなら、住宅ローンの金利が上昇する可能性は減少する。

 更に住宅ローンの金利が抑えられる要因として、生命保険会社の動向も要注目だという。

 なぜ住宅ローンの金利と生保に関係があるのか、深野氏に解説してもらう前に、「国債が大量に買われると、一般的に金利は抑制されるか低下する」ということを理解しておきたい。

「不景気の影響もあって、日本の国債の利回りは1%を割り込む時代が長く続いていました。生保各社は契約者から保険料を受け取り、それを運用して契約者に配当します。損は許されないので、もともと生保は安全な日本の国債を好んでいました。ところが日本国債は利回りが低いので、金利の高い米国債の運用が長く続いていたのです」(同・深野氏)

不景気なら低金利

 それが最近、国債の金利は上昇傾向を示している。ブルームバーグの公式サイトを見ると、11月16日現在、《日本国債30年》の利回りは1・41%だ。

「米国債による運用は為替リスクが避けられません。国債の金利が1・5%に近づくと、生保は『これならリスクのある米国債を買う必要はない』と判断します。生保各社は米国債から、30年ものなどの日本の国債を買う動きが加速するでしょう。そうなると、金利の上昇は抑えられるはずです。住宅ローンの金利も同じであることは言うまでもありません」(同・深野氏)

 そもそも、アメリカの好景気がどこまで続くのかという問題のほうがよほど重要だ。

 Business Insider Japan(日本語版)は10月19日、「アメリカが1年以内に景気後退に入る確率は100%…ブルームバーグが分析結果を発表」との記事を配信した。

 もしアメリカの景気が減速すれば、日本の景気も悪化する可能性が出てくる。そうなれば金利上昇どころの話ではない。

「連合も経団連もベースアップを口にしています。来年の春闘は、ひょっとすると何十年ぶりかの大幅な給与上昇が実現する可能性があります。それでも物価高には追いつかないかもしれませんが、国民の収入が増え、経済が成長し、その結果として金利が上昇するのなら大歓迎です。しかし、今の日本経済は不安材料のほうがよほど多いでしょう。来春に日銀総裁が替わるにしても、任期5年の間に住宅ローンの変動金利は1%上昇するかどうか、というのが冷静な予測だと思います」(同・深野氏)

デイリー新潮編集部