台風被害も影響?

 9月16日の就任会見で、菅義偉首相(71)は拉致問題の解決に強い意欲を示した。朝日新聞は記事「拉致解決へ『不退転の決意』 菅首相、就任会見で抱負」(17日朝刊)を掲載した。

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《菅義偉首相は16日の就任会見で、「安倍政権と同様、最重要の政権の課題。不退転の決意で、自らが先頭に立って取り組んでいきたい」と述べた》

(註:全角数字を半角数字に改めるなど、デイリー新潮の表記法に合わせた、以下同)。

 2002年10月15日、北朝鮮に生存していた5人の拉致被害者は一時帰国を果たした。だが北朝鮮は、横田めぐみさんなど8人は死亡したと主張して譲らなかった。

 北朝鮮は証拠として遺骨を提出。だが日本政府がDNA検査を実施すると、めぐみさんとは異なるDNAが検出された。

 劇的な一時帰国から18年が経過したが、日本人の誰もが膠着状態を感じている。日本の首相が替わっても、前向きな期待を持てないのではないか──?

 だが、北朝鮮情勢に詳しい東京通信大学の重村智計教授は、「菅政権の誕生で、日朝協議が進展する可能性はあると思います」と指摘する。

「北朝鮮の国営メディアは、安倍晋三前首相(66)には個人攻撃を行ってきました。ところが今のところ、菅首相については一切の論評を控えています。菅首相に対する期待の表れと見るべきでしょう」

首相交代と総連人事

 どうやら日本のトップが交代したことで、外交協議を再開できないか北朝鮮も注視しているようなのだ。

 北朝鮮に対する日本の独自制裁は、国連以上に厳しいとされる。これを緩和させることが彼らにとって重要な懸案事項であるのは言うまでもない。

「9月には北朝鮮を台風9号と10号が直撃しました。国営メディアは数十人の死亡などを伝えましたが、より深刻な被害が出ているとの観測もあります」(同・重村教授)

 日朝協議が再開されても、いきなり制裁解除について話し合うのはハードルが高い。だが台風被害に対する人道支援という話題なら、日本も北朝鮮も交渉のテーブルに着きやすい可能性がある。

 重村教授によると、北朝鮮は協議再開を見据え、着々と“布石”を打ちつつあるという。

「朝鮮総連は9月6日、中央委員会の総会を開き、許宗萬議長(85)を実質的に解任するという大きな動きがありました。北朝鮮から厳重に封をした金正恩氏(36)の“指令書”が届き、朴久好副議長(年齢不明)の第一副議長昇格を発令、『朴第一副議長の下、団結せよ』と指示があったそうです。許氏は議長の座には留まりましたが、朴新体制が始まったのです」

経済制裁担当の過去

 許宗萬議長は強いショックを受け、総会を出る時は歩くこともままならなかった。2人の男が両脇から抱えるようにして許議長を退出させたという。

「許議長は、拉致問題の解決、日朝国交正常化に消極的だったとされています。日本の首相が交代したタイミングで、北朝鮮も総連トップを交代させました。この人事が日本政府に対する『交渉を再開させましょう』という北朝鮮のメッセージであることは言うまでもありません」(同・重村教授)

 あまり知られていないが、菅義偉という政治家は、拉致問題解決の取り組みで、永田町で頭角を現してきた。政治を担当する記者が言う。

「2000年代、菅首相は自民党の拉致問題対策本部で、『対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム』の座長に就任、独自の制裁案をまとめたことで安倍前首相の信頼を得ました」

 第1次安倍政権では総務相に就任すると、06年にNHK短波ラジオ国際放送の放送事項に対して命令を下した。

NHKに命令

 どんな命令だったのか、前出の記者が解説する。

「放送事項に『北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること』を追加させたのです。政治による放送への介入と批判の声が上がる一方、日本が拉致問題に対して断固たる姿勢を示したと評価されました」(同・記者)

 そして14年、官房長官として、北朝鮮との「ストックホルム合意」に携わった。

「北朝鮮は『拉致問題は解決済』との態度を改め、特別調査委員会を設置。拉致被害者だけでなく、日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束します。今度こそ拉致問題が解決するのではないかと期待が高まりました」(同)

 この合意をとりまとめるため、外交官や官僚と共に奔走したのが、当時の菅官房長官だったのだ。

 だが、ストックホルム合意は16年2月に北朝鮮が核実験と弾道ミサイルを発射したことで事実上の破棄となった。菅首相にとっては苦い思い出であるのも事実だろう。

焦る韓国

 重村教授は、菅首相が北朝鮮との距離を縮めることは、日韓関係の改善にもプラスとして働くと指摘する。

「徴用工の問題などで、日韓関係も膠着状態に陥っています。日本は『これからは独自に北朝鮮と交渉します』と行動すれば、韓国は相当に焦るはずです。今、南北の関係も非常に冷え切っているからです。日朝の外交協議が進展すれば、韓国は対日外交の政策を改めるかもしれません」

 18年に南北首脳会談が3回開かれたが、この“謝礼”として、韓国は秘密資金を北朝鮮に支払うことで合意した可能性が高い。

 ところがアメリカの監視により、資金を北に送れない状態が続いた。結局、約束が反故になった状態となり、北朝鮮が激怒しているのだ。

「菅首相が拉致問題の解決に意欲を見せたことも、韓国では高い関心を呼んでいます。日本が北朝鮮との関係を深め、アメリカを巻き込んで3カ国の枠組みを作る。つまり中国と韓国を外す形で核ミサイルや拉致の問題を話し合うというシナリオも、本気で検討すべきではないでしょうか」(同・重村教授)

最大の“敵”は自民党?

 拉致問題について、日本は北朝鮮に対して、かなり“現実的”な条件を要求しているという。

「第1点は、今も生存している拉致被害者がいたら、1日も早く日本に帰国させろと求めています。そして2点目は、もし死亡している拉致被害者がいたならば、ご遺体などの物理的な証拠はなくとも、疑いようのない明確な事実を書面で提出すれば、日朝交渉を再開してもいいというメッセージを伝えています」(同・重村教授)

 もちろん懸念材料もある。日朝協議の進展を阻む可能性があるのは、韓国でもなければアメリカでもなく、自民党だという。

「もし拉致問題を解決したり、日朝国交を正常化させたりしたならば、内閣支持率が上昇するのは間違いありません。しかし、北朝鮮との交渉は失敗のリスクを常に孕みます。例えば内閣支持率が急落するなどし、慌てて起死回生の策として北朝鮮との交渉に乗り出せば、必ず足元を見られてしまいます」(同)

 北朝鮮と余裕を持って対峙するためには、菅首相の自民党における権力基盤がしっかりしており、内閣支持率も高い状態が望ましい。

「菅首相は無派閥で、忠誠を尽くす自民党議員はそれほど多くはありません。まだ総選挙も行われていないので、派閥の意向に耳を傾ける必要があります。拉致問題で菅首相がリーダーシップを発揮しようとしても、党内の重鎮から横槍を入れられる可能性があります。日朝交渉を前進させるためには、決して好ましい状態ではありません」(同)

 ここで焦点になるのが、やはり選挙だ。衆議院議員の任期も迫る中、菅首相が総選挙で圧勝すれば、首相としての正当性が保証される。党内基盤も盤石なものになる。

 菅首相のリーダーシップが思う存分発揮できる“余裕”が政権に生まれることが、北朝鮮との交渉が再開されるかどうかの最終的な鍵になるようだ。

週刊新潮WEB取材班

2020年9月30日 掲載