元首相の安倍晋三(享年67)が射殺された事件を契機として、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合。以下「統一教会」)と自民党との“蜜月”に再び関心が集まっている。少し古い報道になるが、衝撃的な新聞記事をご紹介しよう(敬称略)。

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 朝日新聞は1992年10月21日、「『金丸氏が圧力?』と質問状 統一教会・文鮮明教主の入国特別許可」の記事を朝刊に掲載した。

 統一教会の創始者・文鮮明[ムン・ソンミョン](1920〜2012)は1984年、アメリカで所得税法違反により禁錮1年6カ月の有罪が確定し服役した。

 日本の入管法では、《日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、1年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者》は入国できないと定めている。

 ところが92年2月、自民党の一部議員が文鮮明の入国を法務省に打診。3月にビザの申請が行われると、法務大臣が特別に入国を許可した。

 文鮮明は3月26日に入国。31日には自民党の副総裁だった金丸信(1914〜1996)と都内のホテルで会談した。

 この件に関して読売新聞の同年3月31日の記事では、《会談の内容は一切明らかにされていない》としながらも、《南北対話の見通しや日朝国交正常化交渉の成り行きなど》について話し合ったと伝えた。

 冒頭でご紹介した朝日新聞の記事は、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が文鮮明の入国に関して自民党などに公開質問状を送ったことを報じたものだ。

 全国弁連は1987年、統一教会による霊感商法の被害者救済と被害根絶を目指して結成された。

日韓の保守派人脈

 文鮮明の特別入国を求めて自民党議員が圧力をかけたことについて、全国弁連は《「法務省に対する働きかけは重大な干渉」》と批判。金丸氏の証人喚問など、国政調査権の発動を求めた。担当記者が言う。

「記事によると、法務省に文氏の入国を打診した自民党議員は5人。ところが、朝日の取材に全員が否定したそうです。一方、金丸氏は《「入国できないというので、私が便宜を図ってもらえるように法務省にかけあった」》と認めたと書かれています」

 そもそも“反共産主義”を掲げていた文鮮明は、韓国大統領だった朴正熙[パク・チョンヒ](1917〜1979)と密接な関係を結んだ。ちなみに朴の長女が、2013年から17年まで韓国大統領を務めた朴槿恵[パク・クネ](70)だ。

 文は韓国の保守派を代表する人物の1人となり、そのため自民党の保守派とも気脈を結ぶようになった。

「統一教会と密接な関係を持った自民党の大物政治家として、岸信介(1896〜1987)、福田赳夫(1905〜1995)、安倍晋太郎(1924〜1991)、そして安倍さんと、いずれも『清和政策研究会』でトップを務めた政治家が列挙されます」(同・記者)

 清和研は自民党の中でも特に保守的な政策を指向することで知られている。だが金丸は、旧田中派(経世会=現・平成研究会)の重鎮議員だった。

「朝日の報道からは、文氏は田中派の大物議員とも親交を持っていたことが分かります。つまり文氏は、自民党に“広範な人脈”を築いていたことが浮かび上がるのです」(同・記者)

自公は本質的に“水と油”

 現職の自民党議員に関しても、様々なメディアが統一教会との関係を報じている。取材から逃げたり、否定したりする議員も少なくないが、例えば防衛相の岸信夫(63)は「選挙の際もお手伝いいただいた」などと関係を認めた。

 ベテランの政治担当記者は、「統一教会と自民党との深い交流を理解するには、創価学会=公明党と比較すれば分かりやすいでしょう」と言う。

「自民党で創価学会の教えに理解を示しているとか、池田大作名誉会長(94)に心酔しているとか、そんな国会議員はまずいません。自民党は保守政党ですが、そもそも創価学会は保守主義とは距離を置いています。安倍さんの安保法制の推進に創価学会が批判的だったことが、その象徴です。自公連立政権は“与党の座を守る”という利害が一致して選挙協力を行っているだけで、本質的に自民と公明は異なる点が多い政党なのです」

 一方、自民党と統一教会は、政治的主張の観点から見ると非常に近いという。

 例えば“反共”を掲げる文鮮明は1968年、「国際勝共連合」を韓国で創設した。読んで字のごとく「共産主義に勝利する」ことを目的とした団体だ。

勝共連合の改憲案

 自民党にも共産主義を問題視する議員は多い。例えば“2つの中国”の問題だ。中国共産党が支配する中国本土より、台湾との友好関係を重視する自民党議員は珍しくない。特に“親台湾”を前面に出しているのは清和研だ。

 一方、「共産主義は敵」と名指しされたことで、日本共産党は早くから統一教会を敵視してきた。そのため「誰よりも統一教会の問題点を知り抜いている組織」となった。

 日本共産党は自衛隊や天皇制について批判的な姿勢を示しており、広範な有権者の支持を得ているとは言いがたい。しかし統一教会に関しては、正確な取材で批判を行っていることが多い。

 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗(電子版)」は7月24日、「『勝共連合』改憲案 自民とうり二つ」の記事を配信した。

「赤旗によると、勝共連合の改憲案は《(1)緊急事態条項の創設(2)家族条項の創設(3)9条への自衛隊明記》と、自民党の改憲案と極めて似通っているそうです。また勝共連合は、同性愛や同性婚、LGBTQなどを強く否定しており、これも少なからぬ自民党議員の考えと一致していると指摘しています」(前出のベテラン政治記者)

反LGBT

 自民党は“性的マイノリティ”に対する理解が乏しいという指摘は、大手メディアの報道でも目にすることが多い。

 例えば東京新聞(電子版)は2021年5月、「『体は男でも女だから女子トイレに入れろとか…ばかげている』自民・山谷氏がLGBT法案めぐり発言」との記事を配信した。

 自民党で元拉致問題担当相の山谷えり子(71)が、党会議で《「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことがいろいろ起きている」》と発言したと伝えた記事だ。

 東京新聞は2015年3月、東京の渋谷区が「同性カップル証明条例案」を議会に提出したことから、「こちら特報部」に「LGBT(性的少数者)の人権後進国 日本」の記事を朝刊に掲載した。

 この記事で東京新聞は、統一教会に取材。広報局が「条例は本来の結婚の在り方を崩壊させる。もし不都合があるなら個別に対応して配慮することが必要だと考える」と回答した。山谷の発言と内容が通底している。

統一教会の勉強会

 今年7月25日には富山県の「チューリップテレビ」が、「【独自】富山市議が旧統一教会系幹部の勉強会を議会棟で複数回開催 “同性婚反対”教義に近い内容も」の記事を配信した。

《旧統一教会の幹部が富山市議会の自民党会派で繰り返し講演していたことがチューリップテレビの取材で分かりました。講演は議会棟で開催されていた上、同性婚反対など旧統一教会が主張する内容でした。旧統一教会と富山政界との近すぎる関係が改めて問われています》

 講演を依頼した自民党の市議は、チューリップテレビの取材に対し次のように答えた。

《「例えばサウナとか入浴施設にしてでもパートナーシップ制度か推進する地域、または法律でそれを認める地域だったら、いろんな問題が事件につながったり、マイナスの部分を(註:講師の実名)氏がはっきりと実例をもとに言われていたので、これは知っておくべきだな、別に反対していくことを推進していこうというのじゃなくて、そういう情報も知ってて正しい判断をしていこうということです」》

福田赳夫の孫は“炎上”

 有権者は日を追うごとに、統一教会と自民党との関係について関心を強めている。どうやら自民党は、火消しに必死なようだ。

 7月29日には、自民党総務会長の福田達夫(55)が記者会見で、統一教会からの「強い影響は一切ない」と否定し、「なんでこんなに騒いでいるのか正直分からない」と発言した。

 福田の祖父は福田赳夫。SNSでも福田の発言は話題となり、Twitterには《じゃあもう議員辞めなよ》、《国民をバカにするのもいい加減にしてほしい》、《ここまで開き直れるものかね》と厳しい意見が相次いだ。

「憲法改正に積極的で、伝統的な家族観を重視するなど、統一教会と自民党の政治的スタンスには多くの共通点があります。はっきり言って、自民党の国会議員で『創価学会の主張は正論だな』と思った人は皆無だと思いますが、統一教会については内心、『いいこと言っているよ』と共感を覚えている議員は相当な数にのぼるのです」(同・ベテラン政治記者)

 統一教会は霊感商法など様々な社会的問題を引きおこしてきた。にもかかわらず、その“思想”に共鳴して関係を持った自民党議員が一定数いたということだ。

「巷間、自民党の国会議員は、国政選挙における票目当てで統一教会に支援してもらったと言われています。しかしながら、それだけの関係ではありません。自民党の特に保守派と統一教会の思想的な近さは、もっと問題視されるべきでしょう」(同・ベテラン政治記者)

デイリー新潮編集部