早くもと言うべきか、やっとと言うべきか、Twitterで「#ガーシー辞めろ」のハッシュタグが付いたツイートが急増している。専門家からも「このままの状況なら議員を辞めてもらうよう、国会は真剣に考えるべきだ」との声が出ている。

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 ガーシーこと東谷義和氏(50)は元実業家で、現在は参議院議員。かつては飲食店やアパレル事業を手がけ、芸能人と親交を持っていた。

 ところが、ギャンブル依存などが原因で資金難に陥り、芸能人の名前を使って詐欺を働いた疑いが持たれている。

 警察に被害届が提出され捜査が開始されると、東谷氏はドバイに出国。今年2月から“暴露系YouTuber”として活動を開始し人気を博した。

 そして、7月10日に投開票が行われた参院選に比例区で出馬し初当選。本人の申請に基づき議員氏名として通称を使用することが許可され、晴れて「ガーシー議員」となった。

 同日に海外渡航届も提出したが、運営委員会理事会は不許可を全会一致で決定。これにInstagramで悪態をついたことも話題を集めた。

《お前らに参議院議員にしてもらった訳でもないのに偉そーにすな/オレの議員としての存続を決めれるのは、票を入れてくれた支持者だけや》

 参議院は解散がないため、東谷氏の任期は2028年7月までとなる。この調子で今後も欠席が続くのかと有権者は強く反発。たちまちTwitterに「#ガーシー辞めろ」のハッシュタグが生まれたというわけだ。

欠席は法律に抵触

 まずはハッシュタグの付いた主なツイートを紹介しよう。いずれも内容は正論ばかりと言っていい。

《登院どころか帰国すらしないのは、「リモートでも国会活動できる前例を作る」行動でも何でもなく、ただの身勝手だ》

《だったら初めから立候補するなよ。ただの、給料泥棒やん。国会で寝てるおっさんよりタチ悪いよ。そんなに、帰国が怖いなら初めから暴露なんかするなよ腰抜けが》(註:改行を省略し、読点を補った)

《国会にも出ない、そもそも国内にいない上に一国民のプライバシーも守れないやつが国会議員とかふざけるにも程がある》

 元検事で弁護士の若狭勝氏は、2014年の衆院選に自民党から比例ブロック東京で立候補し初当選。衆議院議員を2期務めた。法律家であり国会議員としての実務経験もある若狭氏に、東谷氏の問題について取材を依頼した。

「私も一人の有権者として強い憤りを感じています。理由は、ガーシー議員が法律を遵守していないことです。国会は立法府であり、唯一の立法機関です。国会議員が法律を作るわけですから、国会議員は自らが規範となって法律を守る責務があります。ところが、ガーシー議員の欠席は、国会法に抵触する恐れがあるのです」

歳費の無駄遣い

 国会法は第5条で《議員は、召集詔書に指定された期日に、各議院に集会しなければならない》と定めている。理由の認められない欠席は、第5条に抵触する可能性が高い。

 ガーシー議員の欠席問題に対し、「これをきっかけに国会のリモート化を検討してもいいのでは」と理解を示す有権者もいないわけではない。だが若狭氏は「順序が違います」と言う。

「現行法では出席を求めていますから、それに従う必要があります。国会のリモート化を議論すること自体は、別におかしなことでもなんでもありません。むしろ世相を考えれば理解できると言えます。しかし、ガーシー議員が国会のリモート化を求めるなら、今は国会に出席し、参議院の中で議論をする必要があります」

 Twitterでは、《歳費は払うな》、《無駄な歳費》、《ガーシーに国民の税金から歳費は許されない》──などなど、ガーシー議員に歳費=給与を払うのはおかしいという指摘が多い。

 国会議員になったにもかかわらず、いきなり欠席。これでやる気を感じろというほうが無理だろう。「歳費を搾取しているようなもの」と多くの有権者が疑問視するのも当然だと言える。

 詐欺罪による刑事告発や、民事訴訟での歳費の支給停止、歳費の国庫返納を求めることはできないのだろうか。

国会法第124条

「刑事も民事も、事件化は厳しいと言わざるを得ません。有権者の多くは、『いきなり欠席したガーシー議員に国会議員の資格はあるのか?』と疑問視していますが、ガーシー議員が国会議員として活動したいと意欲を見せているのは事実です。本人が働きたいと考えている以上、刑事事件で『歳費をだまし取ろうとした』と詐欺罪が成立すると考えるのは、さすがに無理があるでしょう」(同・若狭氏)

 会社を理由なく休んでばかりの社員なら、会社側は合法的に解雇することができる。役員レベルが「会社の経営に大きな損失を与えた」疑いが生じれば、株主代表訴訟などで損害賠償を求めることも可能だ。

「上場企業の経営者ともなれば、地位に相応しい仕事をしているか、株主やマスコミなどから徹底的にチェックされます。しかし、同じことを国会議員に求めると弊害も生じます。有権者がガーシー議員に投票し、当選したという事実は大きいのです。国会議員の地位を守ることは、民主主義の根幹でしょう。たとえ民事であっても、議員歳費の差し止めを求めたり、解職を要求したりするような訴訟が実現してしまうと、究極的には独裁者に乱用される恐れが生じます」(同・若狭氏)

 もちろん若狭氏は「このままガーシー議員が欠席を続けても、国会議員の地位は無条件に守られるべきだ」とは考えていないという。若狭氏は国会法の第124条に注目する。

《議員が正当な理由がなくて召集日から七日以内に召集に応じないため、又は正当な理由がなくて会議又は委員会に欠席したため、若しくは請暇の期限を過ぎたため、議長が、特に招状を発し、その招状を受け取つた日から七日以内に、なお、故なく出席しない者は、議長が、これを懲罰委員会に付する》

除名議論を開始すべき

 懲罰委員会は「戒告」「陳謝」「登院停止」「除名」の懲罰を決めることができる。最も重いのが「除名」だ。

 もし委員会が「除名相当」と判断した場合、本会議で出席議員の3分の2以上が賛成すると、国会議員の地位は失われる。担当記者が言う。

「とはいえ戦後、除名された国会議員は衆参合わせてわずか2人です。そのうちの1人は日本共産党の衆院議員で、1951年に国会の代表質問でGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)を非難する演説を行ったことから除名となりました。しかし、支持者は動揺することなく、この議員は53年の衆院選で返り咲きを果たしています。共産党は現在でも『平和と民主主義のためたたかった』議員と高く評価しています」

 こうした経緯もあり、今の国会は除名には極めて慎重な態度を示している。だが、若狭氏は「国会議員は、ガーシー議員が除名処分に値するだけの問題を起こしていると、真剣に考えて議論すべきです」と指摘する。

 欠席が続く可能性は決して低くない。何しろNHK党の立花孝志党首(54)は、「(ドバイから)一生帰ってこないんじゃないですか」と発言しているのだ。

「こんな状態が少なくとも6年間は続くとなると、有権者が怒り心頭に発して当然でしょう。参議院だけでなく国会全体の権威が毀損されますし、国会議員に対する信頼も失われてしまいます。ガーシー議員の欠席を許すことは、自分たちの信頼が失われることだと国会議員は受け止め、除名処分について話し合うべきです。国会議員を辞めさせられるのは国会議員だけなのです。その重さを肝に銘じてほしいですね」

デイリー新潮編集部