どこまで続く泥濘(ぬかるみ)ぞ──1932(昭和7)年にレコード化されて大きな反響を呼んだ軍歌「討匪行(とうひこう)」の有名な一節だ。今の自民党が直面している状況に、これほどぴったりな表現はないだろう。

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 自民党は9月8日、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関係を「点検」した結果を発表した。

 自民党所属の国会議員379人のうち179人に統一教会との関係があったというものだった。割合にして47・2%になる。

 TwitterなどSNSでは《随分多いな》と驚く声も少なくなかったが、《実数はもっと多いと思われる》などと調査の信用性を疑う投稿がかなりの数にのぼった。

 統一教会との“癒着”が次々に報道され、岸田内閣の支持率は下がり続けている。自民党が早期の幕引きを図っているのは言うまでもなく、「179人」の発表で「最善を尽くしました」とアピールしたいはずだ。

 だが、自民党が“スピード解決”を目指しているのとは対照的に、有権者は「調査は不充分。自民党は徹底的に膿を出しきるべきだ」と望んでいる。

 なぜ、この差が埋まらないのかは後で詳述したい。まず触れておきたいのは、「点検」の発表に至るプロセスでさえ紆余曲折があり、有権者の「岸田内閣や自民党の対応は後手後手に回っている」という不満の原因になっているということだ。

 そもそも茂木敏充幹事長(66)は、8月2日の記者会見で統一教会との関係について、「党内で調査した結果、これまで一切の関係を持っていないことが確認できた」と説明した。これで有権者を一蹴できると思っていたのだろう。

甘い調査内容

 もし本当に《関係を持っていないことが確認できた》のなら、「点検」をする必要はない。

 だが「点検」は8月26日から始まった。党所属の国会議員に対し、統一教会との関係についてアンケートを実施したのだ。

 これはどう考えても2回目の調査だ。8月2日の調査では不充分だと分かり、26日から「再調査」が始まったということだろう。

 だが岸田文雄首相(65)は、8月31日の記者会見で「点検」と表現。同じ日に茂木幹事長も記者会見で「調査ではありません。各議員に点検を要請している」と発言し、有権者の失笑を買った。

 おまけに「9月6日にも公表する」との見通しを明らかにしていたのだが、9月2日になって「延期する」と発表した。「報告に曖昧な記述があった」という説明がなされたとはいえ、右往左往している印象を有権者に与えてしまった。

 こうした経緯から、有権者は自民党の“本気度”を疑っていた。そのため「点検」の結果を発表しても、疑いの眼差しは変わらなかった。担当記者が言う。

「自民党は、会合への祝電・メッセージなどの送付、会合への出席や選挙におけるボランティア支援など8項目について回答を求め、その結果を発表しました。しかし、当初から『重要な質問項目が抜けている』など、甘い調査だと指摘されていたのです」

茂木幹事長の熱弁

 日刊ゲンダイDIGITALは9月1日、「自民党やっぱり大甘!旧統一教会との癒着を『アリバイ点検』で幕引き図る、秘書派遣なぜ不問」の記事を配信した。

 文中でジャーナリストの鈴木エイト氏は、自民党の調査について以下のように問題点を指摘している。

《「自由記述がなく、8項目以外は答えられない“仕掛け”になっています。統一教会への便宜の有無を聞いていません。最も問題だと思うのは、統一教会が国会議員に秘書や事務所スタッフを派遣している実態について設問がないことです」》

 茂木幹事長は8月31日の記者会見で、「統一教会との関係を断ち切る」としきりにアピールした。自民党の公式サイトから該当部分を引用しよう。

《今後、旧統一教会及び関連団体とは一切関係を持たない、また、社会的に問題が指摘される他の団体とも、関係を持たない。これを党の基本方針とする》

《今回の決定、非常に党として重い決定であり、各議員には、これを守ってもらえると、このように考えておりますが、仮に守ることができない、こういう議員がいた場合には同じ党では活動できないと、このように考えております》

安倍氏の調査問題

 だが、いくら茂木幹事長が熱弁しても、その言に納得する有権者はあまりいないようだ。

「自民党としては『徹底した調査を行いました。関係を断つようにも言いました。完璧な対策なので、この問題は終わりました』とアピールしたいのでしょう。しかし、これでは有権者は納得しません。自民党は調査結果を発表したことで“ゴール”にしたいわけですが、有権者にとっては“スタート”だからです」(前出の記者)

 統一教会は日本人信者に異常な額の献金を求め、巨額の財を韓国に貯め込んだ。宗教法人の取り消しを求める識者や有権者は決して少なくない。

「岸田内閣か自民党が『宗教法人の取り消しを目指します』という“ゴール”を発表すれば、かなりの有権者が支持するでしょう。ひょっとすると、内閣支持率も回復するかもしれません。しかしながら、宗教法人の取り消しを“ゴール”に設定することに、少なくとも今の自民党は消極的なようです」(同・記者)

 今回の「点検」で、安倍晋三元首相(享年67)は対象とならなかった。これもTwitterなどのSNSでは批判が目立つ。

《とにかく「安倍さんと統一教会の関係」は、触れない、明らかにしたくないという自民党》

《統一教会との関係の頂点にいた安倍晋三さんに関する調査抜きでは、一歩も前に進めません》

《亡くなっても安倍さんに対する統一教会癒着の調査は粛々と行われて当然です》

岸元首相の責任問題

 統一教会との深い関係が問題視された自民党議員に、参議院議員の北村経夫氏(67)と井上義行氏(59)がいる。

 北村氏に関しては、ジャーナリストの鈴木エイト氏が週刊新潮(8月4日号)で、《「初当選時、当時首相だった安倍氏が北村氏の選挙応援を教団に依頼しているのです」》と指摘している。

 井上氏の場合は、安倍氏が2000年代に内閣官房副長官や官房長官、首相を務めた際、いずれも秘書官に任命された。そして井上氏は、統一教会の賛同会員だったことが明らかになっている。

 参議院議員の生稲晃子氏(54)も安倍派に所属。やはり安倍派の萩生田光一政調会長(59)も統一教会との関係が深く、先の参院選の直前、2人が教団施設を訪れたことは大きく報じられた。ベテランの政治担当記者が言う。

「こうした“相関図”から、安倍さんが参院選で統一教会の組織票を差配する立場にあったのではないかとの疑問が出て当然でしょう。その背景には、祖父である岸信介元首相(1896〜1987)と統一教会の関係があります」

 なぜ自民党と統一教会がこれほど癒着するようになったのか、今でも解明されていない部分は少なくない。

応援するネット右翼

「本気で自民党が調査するなら、歴史的なアプローチも必須です。つまり、安倍さんや岸さんも調査対象にする必要があるのです。『なぜ統一教会と癒着してしまったのか、原点に遡って調査し、発表します』という“ゴール”を設定すれば、有権者も『自民党は本気だ』と見直すかもしれません。しかし、そうした気運も、今の自民党には乏しいようです」(同・ベテラン記者)

 一方、統一教会と自民党の“癒着”を問題視する報道は、全く終わる気配がないという。特に一部の民放キー局は、徹底報道の方針を考えている。テレビ局の記者が言う。

「まず、視聴者が報道を支持してくれています。次に公安調査庁や警察といった公安部門の関係者が、かなりの情報をリークしてくれているのです。彼らは統一教会について『確かに反共団体かもしれないが、日本という国家に対して愛国的な団体ではない』と、なかなか興味深い表現をします」

 これまで民放キー局は、安倍氏に関する報道の際、“ネット右翼”の抗議に神経を尖らせてきたという。だが今回は、そうした気配は全くないという。

「理由は簡単で、ネット右翼も統一教会に怒っているからです。教団が日本を食い物にしてきたのは間違いありません。そして統一教会の問題を報じる際には、安倍さんの問題にも触れざるを得ないのです。そうした内容の番組を実際にオンエアしても、ネット右翼からの抗議は全く来ていませんね」(同・テレビ局の記者)

ドツボの岸田首相

 統一教会の宗教法人の取り消し、安倍元首相や岸元首相に対する調査、関係の深い国会議員の処分──有権者は様々な“ゴール”をイメージしている。ところが自民党は、これ以上の進展を望んでいない。今が“ゴール”なのだ。

 こうして自民党は、八方塞がりの状況に置かれている。だが、それを認めたくない。有権者を気にして対策を打ち出そうとするが、どうしても甘いものになる。結局、後手後手のイメージだけが強まっていく……。

「まさに自民党にとっては悪夢のような展開でしょう。ドツボにハマっていると言えます。岸田内閣は当初から高い支持率でした。しかしそれは、岸田首相がこれまで何もしてこなかったからです。統一教会の問題は根が深く、岸田首相は有効な対策を打ち出せていない。統一教会との癒着問題を解決するどころか、支持率を回復させる糸口すら見えないというのが実情だと思います」(前出のベテラン記者)