韓国の三権分立が完全に壊れた。左派の文在寅(ムン・ジェイン)政権が検察や裁判所を監視する組織を作ることに成功したからだ。左派は司法を掌握し、永久執権を目指す。韓国観察者の鈴置高史氏が隣国の民主主義の崩壊を解説する。

曺国・前法務部長官も免罪可能に

鈴置:2019年12月30日――。100年後に書かれる韓国政治史では「民主主義が崩壊し始めた日」と記録されるでしょう。国会で「高官不正捜査庁」を設置するための法案が可決されたからです。

 高級公務員の不正を暴くための捜査機関で、韓国語を直訳すると「高位公職者犯罪捜査処」(公捜処)と言います。2020年7月に設置の見込みです。

――この新たな機関がなぜ、民主主義を破壊するのでしょうか?

鈴置:青瓦台(大統領府)が完全に検察を牛耳ることになるからです。高官不正捜査庁の長官は大統領が任命します。法曹資格を持った職員も、多くが左派の弁護士から選ばれると見られています。要は左派政権の直轄組織――手足です。

 高官不正捜査庁は政府高官を独占的に捜査する権限を持ちます。今後、検察が高官を捜査する時、高官不正捜査庁に報告する義務が生じます。同庁は検察に対し「自分が担当するから手を引け」と命じることもできます。検察が政権のスキャンダルを暴こうにも、ここで阻止できるようになります。

 例えば現在、検察は曺国(チョ・グッ)前法務部長官を捜査し、一部の容疑は立件しています。曺国氏は文在寅大統領の懐刀ですから、韓国では「大統領の犯罪」にまで広がる可能性が取りざたされていました。

 でも、高官不正捜査庁の発足後は、検察は曺国氏の捜査を高官不正捜査庁に取り上げられてしまう可能性が大きい。

検事・裁判官に「お前を起訴するぞ」

――すごい防御兵器を手に入れましたね、青瓦台は。

鈴置:高官不正捜査庁は極めて有効な攻撃兵器でもあります。「政府高官」には検事も含まれます。青瓦台は今後、「お前らを起訴するぞ」と検察に脅しをかけ、気にくわない人を訴えさせることもできるわけです。

――そんな無茶をしても裁判所が有罪にはしないでしょう。

鈴置:「政府高官」には裁判官も含みます。青瓦台は高官不正捜査庁を通じ、裁判所にも圧力をかけられるようになるのです。

 すでに裁判所は左派の強い影響の下にあります。裁判官の多くは「左」です。そのうえ、文在寅政権は最高裁判所の長官に左派として有名な裁判官を任命しました。

 韓国政府も「1965年の日韓請求権協定で解決済み」としてきた戦時の朝鮮人労働者の問題で、2018年10月に韓国の最高裁判所が新日鉄住金に対し「カネを払え」と命じたのも「左傾化」が根にあります。

 今まででも李明博(イ・ミョンバク)元大統領、朴槿恵(パク・クネ)前大統領、梁承泰(ヤンスンテ)前・最高裁長官ら保守派が相次ぎ起訴、収監されてきたのです。

 裁判所に加え、検察も手中に収めた青瓦台は今後、政権に敵対する人々に対し、思うように罪を着せることができます。三権分立の完全な破壊です。左派の独裁が始まるのです。

「権力の不正を暴く」はずが……

――なぜ韓国は、三権分立を破壊する組織を作ってしまったのでしょうか?

鈴置:「検察を改革せねばならない」との思いが韓国人に強かったからです。1948年の建国以来、検察は青瓦台の手先でした。大統領は政敵を倒すため、検察を悪用してきました。

 検察は容疑をでっちあげて起訴する。裁判所も政権を忖度して有罪にする。韓国では法律は個人を守るものではなく、個人を貶めるために使われてきたのです。

 もちろん検察は政権の不正を暴くこともありませんから、権力を握った人々はやりたい放題でした。1976年7月に、自民党を支配していた田中角栄氏が逮捕された時には、韓国人から「やはり先進国は違う」との感嘆の声が漏れたものです。

 私がソウル在勤中――1990年前後のことですが「我が国では権力に近くないと、ある日突然に犯罪者にされてしまうのだ」と説明されたものです。

 保守政権の手先を務めてきた検察の改革に、歴代の左派政権は熱心でした。保守の人々からも一定の支持を得ていましたが、それはなかなか進みませんでした。敵対者に睨みを利かす道具「無敵の検察」は権力を握った側にとって、便利この上もないからです。

 2017年5月にスタートした文在寅政権も「検察改革」を掲げました。初めは「起訴権だけでなく捜査指揮権まで独占する検察の権限を縮小する」「日本のように警察にも本格的な捜査権を与える」といった常識的な線に落ち着くかと見られていました。

 それが「検察が諸悪の根源なのだから、検察を監督すべきだ」という主張に変わり、青瓦台の直轄組織として高官不正捜査庁が発足したのです。

「権力の不正を暴く」ための改革が、いつのまにか「権力の不正を見逃す」方向へと180度変わってしまった。「権力の乱用を防ぐ」はずが、「権力を強化する」ことになってしまったのです。

公捜処はゲシュタポになる

――何と無茶苦茶な。反対の声は起きなかったのですか?

鈴置:もちろん、保守は死に物狂いで抵抗しました。第1野党の自由韓国党は代表の断食を含め、街頭闘争も繰り広げました。最大手紙の朝鮮日報は連日のように社説で「公捜処はゲシュタポになるぞ」と警告を発しました。

 ただ、普通の人の広範な共感は得られなかったようです。政権が「検察改革」との大義名分を掲げたからです。

 これまで検察を悪用してきた保守が反対すれば、利権を手放したくないと悪あがきしているように見えて、反感さえ買います。一方、左派の人々は当然、賛成です。保守が独占してきた検察権力を我が手にできるのですから。

――普通の人が少し考えれば、三権分立の破壊と分かるでしょうに。

鈴置:韓国人は「行政、立法、司法が牽制し合う」という仕組みになじんでいないのです。大統領を出した側が全ての権力を握る、という発想がしみ渡っているのです。

 もちろん、権力を獲得できなかった側は激しく政権を批判します。しかし、自分の権利を守るために三権分立、厳密に言えば「司法に期待する」のではなく「権力側に立つ」ことに注力してしまう。

 1987年の民主化により権威主義的な体制が否定され、三権分立が謳われました。しかし、それは制度的にも意識の上でも根づいていないのです。

「選挙法改正」で釣られた小政党

――普通の人はともかく、立法に携わる人々は三権分立の破壊に危機感を持たなかったのでしょうか。

鈴置:朝鮮日報の「<記者の視覚>非民主的な民主党」(1月3日、韓国語版)によると、与党「共に民主党」内にも「高官不正捜査庁設置法案」に疑問を持つ議員がかなりいたようです。

 自由韓国党が無記名投票での採決を求めたのも、彼らの良心に期待したからでしょう。ただ結局、記名投票となり、与党からの反対票は1票だけしか出ませんでした。

 反対票を投じた議員は党内から袋叩きになったそうです。政治家たちは韓国の国益を忘れ、党派の争いに没頭しているのです。

――「共に民主党」と自由韓国党のほかにも政党があります……。

鈴置:野党第2党で中道右派を標榜する正しい未来党、急進左派の正義党、全羅南北道を基盤とする左派の民主平和党、そこから分かれた代案新党などがあります。

 「共に民主党」は、これら4政党に2020年4月の国会議員選挙で比例代表の度合いを濃くするとの法案を提示。小政党に有利な新しい選挙法を餌に「高官不正捜査庁設置法案」に賛成させたのです。

「共に民主党」の議席は過半に及びませんから、これら4政党が反対に回れば法案は通らなかった。後世の韓国人は「共に民主党」のあざとさに加え、4政党の身勝手さをも恨むことになると思います。

司法と立法を押さえ永久政権

――保守はどう対抗するのでしょうか。

鈴置:まず、「高官不正捜査庁は憲法違反である」と憲法裁判所に訴える手があります。憲法にも書かれていないというのに、三権分立を破壊する組織を作るのは違憲だ、との主張です。

 しかし、憲法裁判所がこれを認めるかは疑問です。裁判官の多くが左派であるうえ、憲法裁判所の裁判官自身が高官不正捜査庁の捜査対象だからです。
 
 保守にはもう1つ、高官不正捜査庁を防ぐ手があります。発足は2020年7月頃の予定ですから、4月の総選挙で過半数の議席を確保して廃止法案を通すのです。実際、保守は総選挙に全力を尽くす構えです。しかしここで、2019年12月27日に可決した新しい選挙法が効いてきます。

 4月の選挙では比例代表の度合いが一気に高くなるため、自由韓国党が過半をとるのは難しくなった。それどころか保守の小政党を合わせても3分の1以下の議席に転落し、左派に憲法改正を許す可能性さえあるのです。

 通信社、ニューシスが直近の支持率を基に、党派別の比例議席を推測しました。「新選挙法で各党の議席数の変化は…正義党が『最大の受益』」の見通し」(12月27日、韓国語)です。

 それによると、地域区と合わせた全300議席のうち、自由韓国党は現在の108議席より3議席減らした105議席に留まる見込みです。

 共に民主党は実にうまく立ち回った。議会で保守を弱体化すると同時に、返す刀で検察を自分の傘下に収めたのです。

 「共に民主党」の李海瓚(イ・ヘチャン)代表はかねがね「100年執権論」を唱えています。左派がずうっと政権をとり続ける、との意味です。司法と立法を押さえ「永久政権」の基礎を築いたつもりでしょう。

盟友の遺恨を晴らす文在寅

――100年執権とは大げさな……。

鈴置:本気です。韓国では、野に下れば権力を握った側にぼろぼろになるまで叩かれる。一度握った権力は絶対に手放せないのです。「韓国歴代大統領の末路」をご覧下さい。「畳の上で死んだ」――韓国ですから「オンドルの上で死んだ」大統領はいないのです。

 ことに今、韓国の左右対立は極まっています。文在寅政権は保守を積弊――諸悪の根源――と呼び、徹底的に叩いています。牢屋に放り込まれたのは、2人の大統領経験者だけではありません。

 朝鮮日報・楊相勲(ヤン・サンフン)主筆の「懲役合計100年 『積弊士禍』の陰の理由」(2018年3月22日、韓国語版)によると、2018年3月段階で保守政権時代の官僚ら110人が起訴、60人弱が拘束されました。長官・次官級だけで11人が収監されました。

 もし、次に保守が政権をとれば、徹底的にやり返されるのは目に見えています。政権を渡すわけにはいかない。となれば、三権分立などぶち壊しても権力を握りしめるしかないのです。

――なぜ今、突然に左右対立が激しくなったのでしょう?

鈴置:文在寅大統領は盟友、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領を保守に殺されたと考えています。李明博政権が検察を使って疑惑を捜査し、その圧力に耐えかねて自殺の道を選んだからです。遺恨試合です。

 それに加え、北朝鮮要因も大きい。保守は米国との同盟を重視する。一方、左派は同じ民族である北朝鮮との和解を必須と考える。北の核武装を巡り緊張が高まる中、親米派の保守と民族派の左派は妥協の余地がなくなったのです。

民主主義の死に方

――それにしても韓国で、民主主義が後退するとは……。

鈴置:日本では驚きを持って迎えられるでしょうね。1980年代以降、経済成長を果たしたアジアの多くの国で、民主化も進んだ。

 このため、民主主義というものは進展するのが当たり前、と多くの人が思っている。それに韓国でもそうですが、日本では左派こそが民主主義の推進役との誤解がある。

 でも、民主化は進む一方ではありません。民主主義が後退することだってあるのです。両大戦間のドイツ、イタリア、日本を思い出して下さい。

 第2次大戦後の中南米でも民主主義が後退し、独裁体制が相次ぎ登場しました。ちなみに、ベネズエラは左派政権によって民主主義が崩壊しました。

「なぜ、そして、どういうプロセスで民主主義が後退するのか」を研究した本が2018年に出版されました。ハーバード大学のレビツキー(Steven Levitsky)教授とジブラット(Daniel Ziblatt)教授が書いた『How Democracies Die』(2018年1月)です。『民主主義の死に方』とのタイトルで邦訳も出ています。

 ひと昔のように、軍部がクーデターで民主的な政体を転覆し、強権的な統治を布くケースは減った。一方、選挙を通じ誕生した政権が三権分立を破壊しながら――民主主義を破壊しながら独裁政権に変わるパターンが増えた、と指摘しています。最近ではハンガリー、トルコ、ベネズエラがそれに当たります。

審判を抱き込み、相手を欠場させる

――どんな時に、どうやって民主主義が後退するのでしょうか?
 
鈴置:「激しい国内対立が起きた時」と、この本は指摘しています。「対立する勢力を抹殺しなければ自分がやられる」と判断すれば、それが民主的に選ばれた政権であっても、三権分立を壊していくのです。

――まさに、今の韓国ですね。

鈴置:『民主主義の死に方』の第4章は、民主主義を崩壊させる3つの手口を、サッカーの試合を例に説明しています。(1)審判を抱き込む=司法を支配するなど(2)対戦相手を欠場させる=敵対する政治家の逮捕など(3)ルールを変える=選挙区の変更など――です。

 文在寅政権は3つの手口すべてを使っています。第9章では韓国を「民主化後にその体制を維持してきた国」の1つに挙げています。この本の次の版で韓国がそう分類されるかは分かりませんか……。

――韓国は、どうなるのでしょうか?

鈴置:保守が4月の総選挙で勝てないと、議会で高官不正捜査庁を防ぐ手はなくなります。その後は街頭闘争に打って出るしかありません。しかし、それは蟷螂の斧。検察も裁判所も握った左派政権に蹴散らされるのは確実です。残るはクーデターです。

アジアのベネズエラに

――アジアのベネズエラになるのですね。

鈴置:ベネズエラでは左派の独裁体制に軍がクーデターで対抗、混乱を深めました。確かに似てきました。左派が中国を引きこみ、保守が米国を頼りにする点でも、韓国のベネズエラ化は進むでしょう。

 文在寅政権は中韓同盟を唱えるほど、中国への依存を強めています(「ついに『中韓同盟』を唱え始めた文在寅政権 トランプ大統領は『韓国は北朝鮮側の国』と分類」参照)。

 一方、保守は集会で太極旗とともに星条旗を掲げるようになりました(「2020年の朝鮮半島 『帰らざる橋』を渡り始めた韓国 南北クーデターの可能性に注目」参照)。

 朝鮮半島の人々は、政敵を倒すためには外国の力を借りることも躊躇しません。民主主義体制を壊す、といった程度では留まらないのです。

 韓国の内政の混乱は必ず、周辺に波及します。日本も「韓国人のいつもの内輪もめ」などと、突き放して見ているだけでは済まないのです。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年1月7日 掲載