大統領側近で議員も務めるファウンダー

 韓国の航空業界で5位のイースター航空が清算手続きに入ることになり、職員1600人余りが大量失職する危険にさらされている。社員たちは経営悪化を機に6カ月間も給料をもらえないありさま。従業員だけでなく、機内食や掃除サービスなどの協力会社まで考慮すると、イースター航空の清算で職を失う人々は数千人に達する。破たんの背景にあるのは政府が主導した「反日不買運動」。文在寅政権初の生け贄とも称される今回の一件から、経済政策の「自爆」について綴る。

 今回の破たんは、韓国の格安エアライン(LCC)最大手の済州航空が7月23日にイースター航空の買収断念を公式に発表、既成事実となった。済州航空は、イースターが役職員への賃金や航空機材のリース料などを合わせた約1250億ウォンの未払い金を解決するように要求してきたが、イースター航空はこれを受け入れなかったという。

 イースター航空は「約1500人の職員と会社の生存のため、あらゆる措置を講じる」とし、一方的に買収契約を解除した済州航空に抗議。操縦士労組は「6カ月間も給料をもらえなかったが、これからは職を失わなければならない」と怒りを露わにしている。

 一方、2013年に設立されたイースター航空のファウンダーは李相稷(イ·サンジク)議員(当選2回)で、「親・文在寅勢力」のひとりだ。その経営手腕に疑問の声があがる中で、文大統領から特別に便宜を図ってもらってきた過去が改めてフォーカスされている。

 李議員は2018年3月、文政府で中小ベンチャー企業振興公団理事長に就任。大統領直属の雇用委員会委員を歴任した。李議員が支配するイースター航空の傘下に「タイ·イースタージェット」航空がある。その幹部職に文大統領の娘婿を斡旋したとされ、見返りに李議員が政府の要職に就くことができた……と疑惑を持たれているわけだ。

日本旅行キャンセル続出のせいで…

 李議員は22日、ラジオ番組を通じて「地方自治体とともに『イースター航空再生』運動に乗り出さなければならない」「政府でもLCC支援が並行されなければならない」と主張。最近になって、李議員は自分の株式保有分を無償提供すると申し出たが、今となっては紙切れほどの価値もない。

 イースター航空の株主は李議員の兄や子供らへと変遷してきたが、実質的に支配しているのは李議員とされる。税金逃れのために自身の持ち分を違法に贈与したとも見られている。また、過去にイースター航空で勤務した経歴のある李議員の親戚は、把握された人だけで10人余りにのぼった。彼の道徳性の程度を物語っている。

 済州航空まで手を引いたから、頼れるところは政府しかない。にもかかわらず、主務省庁の国土交通部は、イースター航空に対する具体的な支援策は打ち出していない状況だ。政府は支援策を検討するためには、イースター航空の自助努力が必要だという立場だけを繰り返している。国土交通部の航空政策室長は24日、記者懇談会で「イースター航空の職員賃金未払いの部分については同社が先に計画案を示し、その後、政府の支援が必要ならば支援する方法を講じる」と明らかにした。

 昨年8月に起こった韓国の「反日不買運動」により、日本旅行のキャンセル続出はLCCの経営を直撃した。そこに追い打ちをかけたのが「コロナ禍」であり、昨年7月のイースター航空は日本路線で17万6000人余りを輸送したが、今年7月の数字はゼロ。毎月支払う人件費、航空機のリース料が200億ウォンに達することを勘案すれば、今年末に負債は約3800億ウォンに達するものとみられる。

官公庁では日本製品を返却し、「NO JAPAN」ポスターも

 イースター航空だけではない。航空業界では、日本路線を中心に運航体制を敷いてきたLCCの相次ぐ倒産が予告されている。近距離の国際線運航率を高めることがLCCの収益モデルで、その最も重要な収益源が日本路線だった。18年7月の段階で、韓国代表6つのLCCが運営した232の国際線のうち日本路線は87。全体路線の37・5%に達する。関係者は、「LCCは日本の主要都市はもちろん、地方中小都市へ路線を拡張して成長してきた」とし、「日本の路線が不振になれば、その成長戦略は大きな修正を余儀なくされる」という。

 反日で親北朝鮮の評価を受ける文在寅大統領は、経済政策において「南北経済協力を通じて日本経済に追いつく」と主張。さらに、大企業が主導する輸出に依拠した経済構造から中小企業による内需メインに転換することを目指した。しかし、いわば「自力更生」を掲げてきた文政権の経済成績構想は悲惨な針路を辿っている。

 24日、実質国内総生産(GDP)の伸び率が−3・3%と、通貨危機以後22年ぶりに最低値を記録し、1人当たりの国民所得も3万ドル以下に落ちる可能性が高くなった。

 日本が韓国をホワイトリストから除外し、輸出規制措置を採った見返りに、韓国は反日不買運動を促進。官公庁では日本製品を返却し、ソウル中区は税金から予算をつけて「NO JAPAN」ポスターを貼った。不買運動に参加しない彼らを「親日派の売国奴」扱いする世論が形成され、反日を望まない韓国国民も、周囲の顔色を見ながら日本旅行をキャンセルして日本製品を廃棄せざるを得ない状況に追い込まれたのである。

 今回のイースター航空の破産は、図らずも反日運動が「自滅」に終わったことを示している。

 日本による“経済制裁”でダメージを受けたのは、日本から素材と部品を輸入してきた韓国の大手企業や製造会社、そして観光関連の旅行会社と航空会社だったということになる。

 コロナ禍は主として航空業界を凍りつかせたが、本質はコロナによる打撃ではなく、反日不買運動が扇動されたことにある。そして、韓国経済が最悪の経済指標を記録したのは、日本に絶えず「謝罪と賠償」を求めて食い下がる韓国の政権勢力であることは記憶されるべきだろう。

張惠媛(チャン・ヒェウォン)
建国大学広報大学院でジャーナリズムの修士号を取得、漢陽大学政治外交学科大学院で国際政治を専攻。世界日報、東亜日報、KBSなどで記事編集に携わった後、フリーに。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年7月26日 掲載