「8・4」が近づいている。韓国大法院(最高裁)が日本製鉄(旧新日鉄住金)に対し、徴用被害者1人あたり1億ウォン(約900万円)の賠償を命じた問題。裁判所からの「韓国内資産の差し押さえ命令」を伝える「公示送達」の効力が4日から発生するため、原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコとの合弁会社「PNR」の株式を売却し、現金化できる。現金化がなされれば日本政府は相当に厳しい策を講じると表明しており、韓国がどこまで踏み込めるのかがポイントとなりそうだ。

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 元徴用工への補償は、2005年8月、当時の盧武鉉政権が「1965年の請求権協定で日本から得た無償3億ドルの経済協力金に、徴用工の補償資金も含まれる」と見解を表明している。

 その際、文在寅・現大統領は、大統領側近として盧武鉉氏の考えに同調していた。労働問題を得意とする弁護士だった文氏は、民情首席秘書官として主に司法関係の政策課題を担当。政権のブレーンとして、日本への補償請求を検討する「官民共同委員会」に関与していた。

 この委員会は、元慰安婦、原爆被害者、サハリン残留者の個人請求権は失われていないとしたものの、元徴用工については65年の日韓協定を踏まえ日本政府へは追加の補償を請求することはできない。つまり、文氏は「徴用工に請求権なし」と断じていたと言えるのだ。

 それが、2017年8月17日、大統領就任後100日後の会見で文大統領は、日本統治時代に朝鮮半島出身者が工場や鉱山などに動員されたいわゆる徴用工に、日本の賠償を求める個人請求権があるとの「新見解」を表明したのである。

 会見で文大統領は、「植民地支配から70年以上たっても強制動員の苦痛は続いている」と述べ、北朝鮮との共同被害調査の検討にも言及した。韓国政府も解決済みといっていた問題を蒸し返し、日米韓を核ミサイルで挑発する北朝鮮との対話の糸口に利用しようとするのは、国際社会の常識が著しく欠けていると言わざるを得ない。

噴飯もの判決→ホワイト国排除→反日不買→日本企業撤退

 もちろん、韓国大法院の判決が下った直後から日本政府は、韓国政府に国際法違反の問題を強く主張した。日本は判決が下される前に両国政府がこの事件について十分な話し合いをすべきと、立会いの第3国に仲裁を要請し、第3国の客観的な決定を尊重しようと韓国政府に提案していた。しかし韓国はこのような要請に一切、反応しなかったのだ。

 その結果、日本は韓国をホワイト国から外し、韓国はその報復として大統領自ら「反日不買」を誘導することになった。それを宣告した日もまた、昨年の8月4日だった。

 一連の不買運動の後、187店であった韓国内のユニクロの店舗の数は2019年末に1割減。トヨタ自動車は韓国で2019年に販売量が半分に減り、日産は16年ぶりに韓国から撤退する。

 この間、韓国内の一部の学者たちの間では、原告側の韓国人元徴用工は本当に日本政府から強制的に連行されたのか疑問を提起する声も出てきた。複数の記録を介して判断してみると、強制徴用ではなく、自らの募集に応じたことであり、請求した未払い賃金も少額であると彼らは主張する。もちろん、この指摘はほとんどの韓国国民に反発を呼び起こしているのも事実なのだが。

 65年の日韓請求権協定において、韓国側は無償資金3億ドル、有償資金2億ドルを手にした。それには強制徴用工個人への補償金も含まれているというのが、当時の日韓共通の認識だ。

 確かに、協定の第2条1項には請求権に関しては「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とある。「支払った5億ドル(当時のレートで約1800億円)は大変な額で、日本の外貨準備高が18億ドルしかなかった時代に一括は無理で10年の年賦にしている。

 これは韓国の当時の国家予算の約2年分にあたり、いかに巨額の資金が韓国に渡ったかが分かる。時の大統領は、朴槿恵前大統領の実父である朴正熙氏。資金の大半を、徴用工などの救済よりも高速道路の建設など国内インフラの公共事業に投資して、「漢江の奇跡」と呼ばれる近代化を成し遂げた。

個人の請求権を認めなかったのは、韓国側だった

 実は日本政府は事前交渉で、元徴用工だった韓国人に対して直接的に個人補償をすることを提案していた。元日本兵に年金を支給したように、徴用された韓国人個人にもしっかり支払いたいと申し出たわけだ。しかし、韓国側はそれを拒否し、一括して政府へ支払うことを要求してきた。つまり、個人の請求権を認めなかったのは、韓国側である。

 日本政府は、韓国の裁判所の資産差し押さえ決定に強く反発し、日本企業を保護するため、すべての措置をとると発表している。それは今もブレることはない。日本政府は、韓国に関税引き上げ、送金停止、ビザ発給厳格化、金融制裁、「日本国内韓国資産差し押さえ」など、さまざまな方策を検討していることが知られている。

 徴用工の原告側の弁護団は「日本企業の資産を売却して現金化するには、かなりの時間がかかるだろう」と韓国メディアに説明している。また、賠償命令で日本企業が一斉に逃げ出したら雇用も悪化しかねないので、「この先のことが心配だ」とも漏らしているという。

 日本企業に迫る「差押えリスク」は、いずれ韓国の国民もツケを払うことになる。

週刊新潮WEB取材班

2020年8月3日 掲載