相対した盧武鉉、李明博、朴槿恵、文在寅のうち、朴大統領の欠礼がきっかけで

 韓国内でも安倍晋三首相の辞任表明は大きなニュースになった。そして多くの人は辞任を歓迎している。新しい首相が選出されれば、日韓関係が今よりは良くなるという漠然とした期待からだ。しかし、日韓関係史を専門とする評論家の李東原氏は、「これは、今の日韓関係の破綻の原因を安倍氏個人に転嫁する卑怯な発想。後任が誰になろうと、韓国の姿勢が変化しない限り、悪化した日韓関係が良くなることはない」と断じる。そして、安倍首相を変えることになった“事件”についても触れるのだった。

 そもそも、韓国の一般国民は、もともと日本の政治なんかにあまり関心がない。

 誰が首相になるか、どのような政策を取るかなど、日本の情勢に関心があるのは日本を研究する一握りの専門家たちだ。

 しかし、安倍首相の場合は、少し例外だった。

 安倍首相は、2006年からと2012年からの政権運営期間を合わせて最長在職の記録を立て、内政と外交において比較的成功したという評価を受けている。

 安倍首相の在任期間中、韓国では盧武鉉、李明博、朴槿恵、文在寅の4人の大統領が登場し、また消えていった。

 例えば李明博元大統領の対日本外交の基底にあったのは、「過去史に縛られない、未来に進もう」で、日本との友好的関係を追求し協力しようという姿勢だ。

 それは、日米韓の同盟体制を強化するため、日韓軍事情報包括保護協定の締結を推進したことから明らかだった。

 しかし、韓国の1945年の解放後の政治史においては、大統領と与党が国内政治で守勢に追い込まれた時は、保守と進歩を問わず、国民の反日感情を利用した対日強硬外交で、これを突破することが多かった。

「竹島強占」、「天皇謝罪発言」後、日本はすべての対話チャンネルを閉じた

 大統領の実兄の李相得(イ・サンドク)元議員が、元駐韓米大使であるアレクサンダー・バーシュボウに、「李明博大統領は、骨の髄まで親米・親日主義者だ」と言っていたのに、結果として李明博も、反日感情を政治に利用した。

 政権末期、収賄罪でその李相得が拘束され、側近である元放送通信委員会委員長の拘束、そして私邸建設不正などで政治的危機に追い込まれた李明博は、次期大統領選挙を控え、劣勢を挽回しようと、2012年8月10日、竹島を訪問した。

 元と現職を問わず、大統領が竹島を訪問したのはこれが初めてだった。

 訪問後も、「天皇謝罪」発言や光復節の祝辞などで、慰安婦問題に言及するなど、日本に対する強硬な姿勢を見せたことで、底まで落ちた支持率を引き上げようと努力した。

 これは「親日政権」と批判された、政権初期とはかなり対照的なものだ。

 これに対して日本は、同年8月17日の閣議で正式に、国際司法裁判所へ韓国の「竹島強占」に対する提訴の方針を確定し、これを韓国政府に通報した。

 当時の野田佳彦首相による遺憾の意の表明、駐韓日本大使の一時召還令が続いたものの、韓国政府は従来と同じく「無対応」で一貫した。

 その後、日本はすべての協議日程を延期または取り消し、事実上すべての対話チャンネルを閉じてしまった。

 戦争中にも国家間の外交チャンネルは開いておいた、ということを考えると、かなり厳しい反応であることが分かる。

 当然、韓国に対する日本人の一般世論も否定的になった。増加傾向にあった日本人観光客は「竹島挑発事件」の後、激減。

 観光だけでなく、韓国製品に対する不買運動も大々的に拡散していった。また、NHK、TBS、フジテレビなど大多数の日本放送局で、韓国ドラマの放送を自粛。

 韓流熱風などで好意的だった日本人の韓国に対する世論が、この時から激変した。

親日は朴槿恵のアキレス腱だった

 弾劾による解任という、“史上初の事件”の主人公、朴槿恵前大統領。

 彼女は韓国では代表的な親日派と呼ばれる、朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領の娘だ。

 政治家たちの親日行為にとりわけ批判的な韓国社会で、これはいつも朴槿恵のアキレス腱だった。

 それを意識してか、朴槿恵は大統領の座に就いた後、異常なほど、対中国外交に集中し、対日本外交においては、あまり積極的な姿勢を見せなかった。いや、何もしなかった。

 なぜそうだったのかは、後に韓国社会を憤らせた崔淳実(チェ・スンシル)国政聾断スキャンダルが起きた後によくわかった。

 そんな中での、2015年12月の「慰安婦問題日韓合意」。1990年代末以降、日韓両国の不和と反目の決定的な原因だった従軍慰安婦問題を、最終的に解決したという点で高く評価された。

 差し当たって、この合意は、慰安婦支援団体である挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)の変節と、反日民族主義的スタンスの文在寅大統領によって、事実上破棄されたも同然の状態ではある。

 しかし、今回の正義連事件(元慰安婦が自分たちへの募金の不正流用などを告発)をきっかけに、これに対する再評価の動きが起きたし、今までのいかなる慰安婦の合意より一歩前進した合意だったことが明らかになっている。

 文在寅政権発足後の2019年12月27日、韓国の憲法裁判所は、慰安婦被害者たちが起こした「2015年の慰安婦合意は違憲だ」という訴訟を却下。

 また、これは慰安婦問題の解決を目的とした政治的な合意であり、この合意によって被害者の権利が侵害されたとは言えない、と判決をくだした。

文在寅政府は、露骨に日本との関係を軽視してきた

 時系列は逆になるが、文在寅大統領は当選後、2017年12月28日の「慰安婦問題日韓合意」を検討した調査結果をめぐって、「手続き的にも内容的にも重大な欠陥」があったとし、事実上の破棄宣言をして再交渉をすることを公言した。

 そして、「慰安婦問題日韓合意」によって設立された「和解治癒財団」を解体。一方で、2018年1月9日、政府は突然、12月28日の慰安婦の合意に対する再交渉を要求しないと発表した。

 これとともに、「慰安婦問題日韓合意」は、日韓両国間の公式合意だという発言をした。なんという二枚舌なのか。現政権の誰も、これに対する明快な答えを出してはいない。

 文在寅政権の対日外交の基本路線は明確だ。

「官制民族主義」といわれるほど、文在寅政権は民族的感傷主義に浸っている。

 民族主義の性向を強く持つ民主化運動出身の面々で構成された文在寅政府は、露骨に日本との関係を軽視してきた。

 対日政策を牛耳るのは大統領や外交部長官ではなく、挺対協出身やこれと関係ある大統領府の人士だという噂が、公然と出回っている。

「慰安婦問題日韓合意」の破棄、韓国最高裁の徴用賠償判決、韓国の駆逐艦の日本の哨戒機レーダー照準事件などについて、多くの日本国民は国家間の合意破棄、国際法違反だといって不快感を覚えた。

 特に個人の請求権を認定した韓国最高裁判所の判決は、1965年の日韓請求権協定の効力を無効化して、日韓国交正常化の根幹を揺るがす重大な事件なのだ。

 安倍首相が在任していた約8年間、日韓関係は以前より悪化したのは確かである。

 韓国では現在、日韓関係の破綻の理由として、安倍政権発足後に露骨になった「日本社会の右傾化」を指摘している。

慰安婦問題の解決なしに会談なしと条件を掲げていた朴槿恵

 つまり、日本国内の保守・極右勢力の勢力拡大と安倍首相個人の信念が平和憲法の改正をもくろみ、自衛隊の軍隊への転換を狙い、政治家の靖国神社参拝、徴用工、従軍慰安婦の存在を否定するなど、日本が犯した侵略の歴史を正当化していると言うのだ。

 しかし、それは完全に先入観に基づいた解釈だ。安倍首相は、家系のためにしばしば誤解されるが、もともと反韓論者でも嫌韓論者でもなかった。

 韓国に対して強硬な姿勢に転じたのは、朴槿恵政権の時だ。

 政権発足後3年間、日韓間では首脳会談が行われなかった。朴大統領が慰安婦問題の解決なしに会談なしと条件を掲げたからだ。

 そして2015年、安倍首相が初の首脳会談のために訪韓したが、昼時になっても韓国側は何のもてなしもしなかった。

 慰安婦問題について、日本側になにか“お土産”を期待したのに、何もなかったからだという。これは外交上の欠礼に他ならない。

 安倍首相は会談後、ソウル市内のとある食堂で随行員らとともに食事をしたという。このようなもてなしを受けて、気分が悪くならない人はどこにもいるまい。

李東原(イ・ドンウォン)
日韓関係史が専門の評論家。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年8月31日 掲載