韓国が核武装に突き進む。しかも、それを隠そうともしない。韓国観察者の鈴置高史氏が展開を読む。

「弾道弾の縛り」撤廃を画策

鈴置:韓国が核武装をいつでも宣言できる体制を着々と整えています。厳密に言いますと、核弾頭の運搬手段を急速に整備しています。

 核弾頭そのものは韓国の技術をもってすれば、いつでも――開発を決意して半年後には完成すると専門家は見ます。肝心なのは運搬手段です。この確保には時間がかかるのです。

 6月23日、韓国軍は射程800キロの地対地弾道弾の試射に成功。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も観覧しました。聯合ニュースの「韓国軍が試射の弾道ミサイルは中距離級 北朝鮮全域が射程圏」(6月23日、日本語版)などが報じています。

 韓国は弾道ミサイルの射程距離に関し、米韓ミサイル指針によって米国から歯止めをかけられています。韓国の要求で何度も改定し、2012年に射程を最大800キロに伸ばし、2017年には弾頭重量の制限を撤廃しました。

 今回の試射成功は米国の「縛り」の上限まで能力を拡大したものです。韓国の南部から発射しても北朝鮮全域をカバーできます。

 ところが韓国政府は射程をさらに伸ばすことを検討中です。7月28日、青瓦台(韓国大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長が会見で「射程距離を制限する問題は遠からず、時が来れば(in due time)解決する」と述べています。

 中央日報の「韓国、長距離ロケット開発…『固体燃料の鎖』外した」(7月29日、日本語版)で読めます。

 軍事専門家の間では「韓国は射程距離800キロ以上の弾道弾をすでに保有している」と見る向きが多い。その現実をテコに、米国に縛りの完全撤廃を求める作戦と思われます。

東京を射程、固体燃料の歯止めも消滅

――さらに射程を伸ばす目的は?

鈴置:もちろん日本と中国の首都を射程に収め、牽制するためです。公式発表の射程800キロを1・5倍の1200キロに伸ばすだけで、東京も北京も弾道弾で狙えます。

 韓国が北朝鮮全域を射程に収める弾道弾の試射に成功しても、北は強く反発しませんでした。文在寅政権のミサイル能力の強化が自分に向けられたものではないことを知っているからです。

 実は、7月28日の金鉉宗・第2次長の会見は「米国とのミサイル指針の改定に成功し、固体燃料の開発・保有の制限がなくなった」と発表するのが主目的でした。

 青瓦台の「韓米ミサイル指針改定関連 金鉉宗・国家安保室第2次長ブリーフ」(7月28日、韓国語)によると、金鉉宗・第2次長は「製作費が安い固体燃料のロケットを使った偵察衛星の打ち上げが可能になる」と述べ、宇宙開発に資すると強調しました。

 が、これはまやかし。最大の利点は「固体燃料を使った大型の弾道弾を持てるようになったこと」にあります。液体燃料式のロケットや弾道弾は発射直前に燃料を注入する必要があります。長時間、燃料を入れておくとタンクが腐食するからです。

 このため軍事用の弾道弾はいつでも発射できる固体式の方が格段に有利です。ことに潜水艦から発射する弾道弾(SLBM)は固体燃料が普通です。閉鎖的な潜水艦内に、引火しやすい液体燃料を持ち込むのは好ましくないからです。

2022年にはミサイル潜水艦を実戦配備

――韓国もSLBMを持っているのですか?

鈴置:射程800キロの地対地弾道弾「玄武(ヒョンム)2C」をベースにSLBMを開発中と伝えられます。それを打ち出す、韓国初の垂直発射管を備えた潜水艦「島山・安昌浩(トサン・アンチャンホ)」は2018年9月に進水済み。2022年までに実戦配備の予定です。

「島山・安昌浩」は張保皐(チャンボゴ)級タイプI(3000トン)の1番艦です。張保皐級はさらに大型化したタイプII、IIIと合わせ、合計9隻を建造予定で、ミサイル潜水艦隊を構成します。

――だんだん、衣の下から鎧(よろい)が見えてきましたね。

鈴置:その通りです。核を持っても、それだけでは敵国の核攻撃を阻止できない。敵国に核ミサイル基地を先制攻撃されたらお終いだからです。

 そこで核保有国は先制攻撃に耐え、核で反撃する第2撃能力を持つのが普通です。第2撃能力とは主に、SLBMを搭載したミサイル潜水艦を意味します。

 だから北朝鮮が時々、SLBMを完成したと誇示するのです。「第2撃能力を持った。先制攻撃をかけてきたら反撃するぞ」と米国に向け肩をそびやかしているのです。

 北朝鮮もソ連製の旧式ミサイル潜水艦は保有している模様です。ただ、ディーゼル推進式なので長期間、連続して行動できません。核兵器のプラットホームとしては、はなはだ頼りない。

 このため、北朝鮮も長期間運用できる原子力推進式のミサイル潜水艦を建造すると推測する軍事専門家が多い。明示的な核保有国はパキスタンと北朝鮮を除き皆、原潜を持っています。逆に、原潜を持つ国はすべて核保有国です。

「ミサイル原潜建造」を宣言

――韓国もミサイル原潜が欲しくなる……。

鈴置:当然です。8月10日、韓国も原潜保有に名乗りをあげました。「2021―2025年 国防中期計画」(韓国語)を発表した席上、国防部は「武装搭載能力と潜航能力を向上した3600トン級の張保皐級タイプII、4000トン級のタイプIIIを建造する」と宣言しました。

 朝鮮日報の「軍、原子力推進の潜水艦を開発示唆」(8月11日、韓国語版)によると「張保皐級タイプIIIは原子力推進か」と問われた国防部関係者は「現段階で言及するのは不適切だ」と、明言はしないものの否認しませんでした。

 この記事は7月28日の会見で金鉉宗・第2次長が「次世代潜水艦は核燃料を使うエンジンを搭載する」と述べたことも報じています。これからも、タイプIIIが原潜であることは間違いありません。韓国はついに衣を脱ぎ捨て、鎧――核武装の意思を露わにしたのです。

 文在寅大統領は選挙公約で原潜の保有を掲げました。これは退任後に自殺した盟友、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の悲願でもありました。

 中央日報の国防部担当記者、イ・チョルジェ記者の「有事には中・日を刺す『毒針』…16年間眠っていた原潜、再度推進」(8月16日、韓国語版)によると、盧武鉉大統領は2003年3月に原潜の保有を秘密裏に指示。2012年までに3隻を建造する計画を米国にも隠して進めていました。

 しかし、2004年1月にメディアにすっぱ抜かれたため、原潜建造計画は中止に追い込まれました。米国の圧力と思われます。同年9月には韓国が秘密裏にウラニウムを濃縮しているとBBCが報じたことも、原潜計画にトドメを刺したといいます。

米・仏からの購入に失敗、国産化

――今回、米国は韓国の原潜計画を止めないのでしょうか。

鈴置:少なくとも、いい顔はしていません。2017年に就任した直後、文在寅大統領はトランプ(Donald Trump)大統領に米国製の原潜を購入したいと持ちかけました。

 しかし、イ・チョルジェ記者によると、初めは応じるかに見えた米国は、最後は断ったそうです。ただ、これは韓国政府の主張であって、本当に「初めは応じた」かは怪しいと思います。

 文在寅政権はフランスからの原潜購入も検討したものの、失敗したともこの記事は伝えています。海外からの導入に失敗したので結局、8月10日に自主建造に踏み切ると宣言したのでしょう。

――米国に邪魔する手立てはないのですか?

鈴置:原潜を動かす核燃料で歯止めをかける手があります。米韓原子力協定により、韓国はウラニウムの濃度を20%までにしか濃縮できません。これだと90%以上の濃度の核燃料を使う米国型の原潜は動きません。

 ただ、フランスの原潜などは、濃縮度20%以下の核燃料で動く原子炉を搭載しています。イ・チョルジェ記者はソウル大学原子力工学科のソ・ギュンヨル教授の以下の言葉を引用しています。

・(設計によっては)濃縮度20%の核燃料で30―40年間は燃料の交換が不要である。産業用の濃縮度3・5%のウラニウムでも最低10年間はいける。

 要は「米韓原子力協定の縛りがあっても、原潜の自主開発・運用は可能だぞ」と言っているのです。

――米国に突っ張って見せている感じの記事ですね。

鈴置:そうなのです。「米国が阻止しようとしても、韓国は自力で原潜を作れる。だったら米国は我が国に売った方が得であろう」という韓国政府の本音を代弁しているように見えます。

 この記事を含め、原潜建造を打ち上げた今回の発表自体が「原潜を売れ」との、米国への強訴なのかもしれません。

「日韓と核武装を話し合う」と語ったトランプ

――核武装にほぼ等しい原潜保有。米国は認めるのでしょうか。

鈴置:米国の不介入主義者の中には「日本と韓国には核武装させよ。そうすれば米国が北朝鮮の核開発に巻き込まれることも防げる」と主張する人もいます。少数派ですが。

 実はトランプ大統領も、当選前の2016年3月25日、NYTのインタビューで「日韓に核武装を許すべきか」との問いに対し「それを日韓と話し合う時がいずれ来る」と語っています。

 NYTの「Highlights From Our Interview With Donald Trump on Foreign Policy」(2016年3月26日)から引用します。〈〉の部分は質問です。

・〈On whether to allow Japan and South Korea to build their own nuclear arsenal:〉

“It’s a position that at some point is something that we have to talk about, and if the United States keeps on its path, its current path of weakness, they’re going to want to have that anyway with or without me discussing it, because I don’t think they feel very secure in what’s going on with our country.”

「核武装のための日韓との話し合い」が必要になる理由についてトランプ大統領は「米国がこんなに弱腰を続ければ、日韓は不安に思うからだ」と説明しています。

 ただ、就任後は「自分が率いることになった米国はもはや弱腰ではない」との認識でしょうから、今もトランプ大統領が日韓の核武装を許すかは不明です。実際、この発言の後、「日韓に核武装を許すと語ったことなどない」と言い出しています。

 トランプ大統領がどれだけ本気かは分かりません。北朝鮮や中国に対する駆け引きで語っている可能性が高い。

 が、文在寅大統領にすれば千載一遇のチャンスに見えます。「核を持ってもいい」と言ってくれる米国の大統領がついに登場した。そして今後出てくるのも期待薄。とすれば、ここで一気に原潜=核保有を米国に認めさせようと考えるのが普通です。

「親米」を演じて核武装

――反米政権に核武装を許すでしょうか、米国が。

鈴置:もちろん反米政権には許しません。しかし、米国側の国であり続けるなら、英国型の核――米国の核の傘に入りながらも自前の核も持つ――を許す可能性があります。

 米国の核の傘が当てにならないと見切られて、中国側に逃げられるよりも、自分の側に留め置いた方がよいからです。トランプ大統領の「日韓の核容認論」も当然「英国型」が前提です。

――でも、文在寅政権は明確な反米政権です。

鈴置:文在寅政権は「米韓同盟を続ける」フリをしています。そうやって米国を油断させておき、原潜保有を認めさせるつもりです。

 7月28日の外交戦略調整会議でも韓国政府は「米韓同盟を堅持する」姿勢を打ち出しました。会議を主宰した康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が「安保分野では米国との同盟を強固にする」との原則を確認しています。

「強化を確認せざるを得ない同盟」というのも、その脆弱さの証(あかし)なのですが。聯合ニュースの「韓国政府 米中対立への対応原則提示=安保は韓米同盟・経済は包容」(7月28日、日本語版)が報じています。

 米国の許しを得て原潜を保有、あるいは核武装した後は、米韓同盟を廃棄する方向に向かうのはほぼ確実です。「核武装中立」です。左翼政権は米韓同盟こそが民族分裂と、南北での強権的政権誕生の原因と考えているからです。

 国民のかなりの部分も「核武装中立」を認めて行くと思います。核さえ持てば中国も日本もロシアも、周辺大国は怖くない。米国に頼る必要はないのです。

韓国を見放し始めた米国

――普通の韓国人が米韓同盟廃棄に賛成するでしょうか。

鈴置:現時点ではほとんどの人が反対します。でも、米中対立が激しくなるに連れ、両大国の間での板挟みは極限に達します。中国のイジメに耐え抜く覚悟を持って米国にくみしない限り、米国から見捨てられる可能性が高まっているのです。

 7月28日の外交戦略会議も「板挟み」に陥ったからこそ開かれたわけです。聯合ニュースは「安保分野では韓米同盟を強固にする。一方、経済通商分野では、米国が構想する反中国経済ブロックとなる経済繁栄ネットワーク(EPN)には積極的に参加しない可能性が高まった」と書いています。

 でも、韓国の苦悩は米国がそうした「虫のいい二股外交」を許してくれないことにあるのです(「米中対立激化で韓国『二股外交』の限界 国論分裂の先には『核武装』?」参照)。

 米国がある日突然、裏切り者の韓国に対し同盟破棄を通告するなんてことはないでしょう。しかし不実な国を見限って、在韓米軍をどんどん引いていくと思われます。

 7月17日、米陸軍大学院・戦略問題研究所が「An Army Transformed(変容する米陸軍)」を公表しました。中国の軍事力増強に米陸軍がどう対応すべきかを意見具申したものです。

 韓国に関するポイントは2点。まず「米陸軍の現在の朝鮮半島中心の配備では中国の脅威増大に対応できない」(XVページ)です。

 2つ目は「中国の脅威に対し、米国が共通の認識を持って手を携えられる国は日本、台湾、豪州である。韓国との協力は状況次第だ」(79ページ)です。中国との対決を考えた際、韓国は軍事技術的にも政治的にも重要な国ではないと米国に認定されたのです。

 この報告書通りに米軍が在韓米軍を減らし始めれば、北朝鮮や中国は韓国に対する軍事的な挑発を強化するのは間違いありません。しかし、米国は積極的に韓国を助けない可能性が高い。米韓同盟は実質的に消滅し、韓国は核の傘を失います。

 そうなったら韓国は、自分で核を持つしかなくなる。機能しないうえに中国から憎まれる原因となる米韓同盟は、韓国の側から打ち切りを宣言することになりそうです。

米韓同盟を捨てる度胸のない保守

――「核武装中立」ですね。

鈴置:「中立」という言葉は、多くの韓国人の耳に美しい音楽のように響きます。大陸と海洋の狭間、半島に生きる韓国人。大陸勢力と海洋勢力の争いの舞台となることで、自分たちは苦難の歴史を歩んできた、と考えているからです。

 その「中立」を担保するのが「核武装」です。朝鮮半島中立論は昔から語られてきました。実現しなかったのは、韓国人が周辺大国に対抗する武力を持たなかったからです。核さえあれば中立も可能なのです。

 史上初の、周辺大国に頭を下げなくともよい国家の誕生です。文在寅政権や次の左派政権には、国民から絶大の支持が集まります。

――保守政権も核武装には密かに意欲を燃やしてきました。

鈴置:それはそうです。でも、保守は米国の顔色を見て最後のところは弱腰だった。典型が原潜の保有です。密かに建造に着手した盧武鉉政権も、初めて大っぴらに保有を唱えた文在寅政権も左派。

「いざとなれば米国から同盟関係を打ち切られてもいい」との覚悟があるから――内心は「打ち切られた方がいい」と考えているから――ほぼ核武装を意味する原潜開発にまい進できるのです。

 盧武鉉政権の場合は「米中対立」という国民の背を押す条件がそろっていなかったため、最後までは貫けませんでしたが。一方、保守政権には、米国との同盟を打ち切っても原潜や核を持とうとの度胸はありません。

 要は、韓国人が突き付けられているのは二者択一。「同盟が弱体化する中、自前の核を持てない」貧弱な安保状況に悩む国か、「核武装に担保された中立を謳歌する」自主独立国家か、です。選択を迫られれば、多くの人が後者を選ぶと思います。

「日本を核で脅す楽しみ」がボーナス

――国の在り方を根本から変えるのだから、決断力がいりますね。

鈴置:苦渋の決断は蜜のような甘い糖衣でくるまれるでしょう。核さえ持てば、憎い日本を見返せるのです。慰安婦問題だろうが、いわゆる徴用工問題だろうが「核保有国の韓国に対し、日本は今のように傲慢な態度はとれない」と、韓国人は考え付くはずです。

 経済面では日本に頼る必要はなくなった。だのに日本人は韓国人の「正しい要求」を聞かない。それは軍事的な脅威を感じないからだ。なら、核で日本を脅して要求を飲ませればよい――との発想です。「核で日本を脅す」楽しみは必ずや、国民から拍手喝采されます。

 何度も引用したイ・チョルジェ記者の記事。見出し「有事には中・日を刺す『毒針』…16年間眠っていた原潜、再度推進」に「中・日への毒針」とあるのが象徴的です。

 イ・チョルジェ記者は原潜は北朝鮮に備えた武器ではなく、日本・中国用と分析しています。核武装には一切、言及していませんが、読む人が読めば「原潜に積んだ核弾道弾は核保有国の中国に対してはともかく、日本には大いなる威嚇材料になる」と考えるでしょう。

――米中対立を利用して、韓国が核武装に走る可能性が大きいということがよく分かりました。

鈴置:日本人は「北の核」だけではなく「南の核」にも目を凝らす必要があります。なぜか日本では「韓国の核武装」はあまり注目されていないのですが。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年8月31日 掲載