韓国はトップが変われば約束が反故になる世界でも稀有な国

 韓国国防相が、8月29日にグアムで行われた日米韓3か国の国防相会談を欠席したのは既に報じられた通りだ。これは文在寅大統領が中国の顔色を窺って指示したものだというのが通説になっている。韓国はトップが変われば約束が反故になる世界でも稀有な国で、そのことは中国や北朝鮮も熟知している。失政が続く中、任期を折り返した文大統領は日米中どころか北朝鮮からも相手にされない孤立への道を歩みつつある。

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 いささか旧聞に属するが、今年の5月、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は米国のマーク・エスパー米国防長官に米韓国防相会談を提案している。

 人種差別デモが米国全域で広がり、会談は先送りとなった。

 ひるがえってエスパー長官は、北朝鮮問題や中国問題を話し合うため、日米韓3か国の国防相会談を提案し、日程調整を進めてきた。

 しかし、8月になって韓国側は出席が難しいと伝えたため、エスパー米国防長官と河野太郎防衛大臣が韓国抜きで会談を行った。

 韓国国防部は、新型コロナウイルスと国内公務を理由に日程調整が難しいと説明。

 鄭景斗国防相は、会議に参加すると自宅隔離を余儀なくされ、その後の日程に影響すると理由にならない釈明をした。

 韓国は海外からの入国者は2週間の隔離を義務付けるが、外交官や公務員が公務で海外に出張する場合、事前に手続きを行うと出国時と帰国時のPCR検査だけで隔離は免除される。

 スマートフォンにアプリをダウンロードして自己チェックする「能動監視」で業務を遂行できることになっている。

 実際、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官がドイツに出張した際も能動監視が適用され、隔離が免除された。

 また、韓国が直面している最重要課題は新型コロナ対策だが、国防相には関係ない。

コロナを事由に米国との会議を断った韓国は、一方で中国とは会っている

 加えて鄭景斗国防相は退任することが決まっており、重要な日程は退任整理と離任式くらいしか残っていない。

 韓国国防相が会談を欠席したのは、文在寅政権の方針だという見方が強い。コロナを事由に米国との会議を断った韓国は、一方で中国とは会っている。

 1週間前の8月22日、徐薫(ソ・フン)青瓦台国家安保室長は、釜山を訪問した楊潔篪(ヤン・ジエチー)中国共産党外交担当政治局委員と会談を行った。

 新型コロナ対応における協力体制や両国関係、朝鮮半島情勢、国際情勢などで意見を交換し、習近平国家主席の訪韓も議題に上がったとみられている。

 日米国防相会談では、北朝鮮と中国を議題にした。11月には米国大統領選が控えており、北朝鮮と中国が行動を起こす懸念がある。

 北朝鮮の大量破壊兵器と弾道ミサイルの廃棄、中国による周辺国での不謹慎な活動。これらに日米が一体となって対応することを再確認した。

 米国が東アジアで主導する国防相会談は北朝鮮と中国がテーマとなる。

 中国の顔色を窺って韓国が欠席したと、一部メディアは批判している。

 中国におもねる文在寅政権だが、韓国は属国のDNAが染み込んでいる。

 朝鮮半島は19世紀後半まで中国の属国だった。14世紀に半島を統一した李氏王朝は国号を決める際、明にお伺いを立てた。

 李氏王朝は、「朝鮮」と「和寧」の2つを提示し、明の洪武帝が選んだ「朝鮮」を国号とした。

 朝鮮は平壌付近の古名で、和寧は李氏朝鮮の初代国王となった李成桂の出身地に因んだ名だ。

 国号を他国に決めてもらう行為は属国そのものでしかない。

 19世紀の終わり頃、朝鮮は清国の属国体制を維持したい守旧派(事大党)と日本を宗主国として近代化を進めたい開化派(独立党)に分裂した。

 日清戦争で日本が勝利すると、朝鮮は日本を宗主国に選び、国号を大韓帝国に改名した。

朴槿恵政権は旧宗主国の中国、現宗主国の米国の間で揺れはじめた

 大韓帝国は1910年の日韓併合で消滅し、1945年まで日本が統治した。

 日本がポツダム宣言を受諾すると米国を宗主国とする韓国、旧ソ連を宗主国とする北朝鮮に分裂した。

 ソ連が崩壊して北朝鮮の宗主国はなくなったが、韓国は宗主国である米国に守られながら日本の財布で発展を遂げた。

 韓国の保守政権は米国を宗主国とし、左派政権は中国に歩み寄る。

 盧武鉉左派政権は米韓同盟を見直すと明言し、日本と距離を置いた。

 米国に日本を共通の仮想敵国に規定しようと提案し、日本との関係を重視する米国の不信を買ったのだ。

 当時のニューヨーク・タイムズ紙は「米韓関係は『日本海ほど広がった(as wide as the Sea of Japan)』」と評した。

 盧武鉉後の李明博保守政権は、親米・親日に戻った。政権末期に支持率が低下すると歴代大統領に倣って反日に舵を切ったが、親米路線は変わらなかった。

 朴槿恵政権は親米と反日を掲げ、中国にも歩み寄った。オバマ政権時代、米中関係は比較的良好で、親米と親中を両立できた。

 朴大統領は就任するとまず米国を訪問して告げ口外交をスタートさせ、次に中国に歩み寄った。

 朴政権の末期が近づき、米中二股外交は陰りを見せはじめた。

 中国が尖閣諸島で行っている行動に対して米国が日米安保に基づいて日本に協力すると明言し、また、北朝鮮と中国の関係が深まったのだ。

 朴政権は旧宗主国の中国と現宗主国の米国の間で揺れはじめた。

文在寅左派政権が誕生すると、朝貢外交が復活した

 米国か中国か、安倍首相が決断を求めたが朴政権は選択を保留した。

 2016年、安倍首相が伊勢志摩サミットに朴槿恵大統領を招待した。アジアで開催されるG7は、北朝鮮と中国の軍事的脅威に議題が及ぶ。

 そこで、朴槿恵大統領はアフリカ歴訪を事由に招待を断った。サミットは1年前には決まっている。

 日本は2008年の洞爺湖サミットに李明博大統領を招待しており、朴槿恵大統領を招待することは十分予測できたはずであり、アフリカ歴訪は苦しい言い訳だった。

 二股外交は在韓米軍への高高度防衛ミサイルTHAAD配備が決まると中国が反発して幕を閉じた。THAADミサイルが韓国に到着した17年3月、中国は韓国を見限った。

 文在寅左派政権が誕生すると、朝貢外交が復活した。

 文政権は、前政権が約定し、すでに配備されていたTHAADの撤収は難しいと弁明したが、(1)THAADを追加配備しない、(2)日米ミサイル防衛に入らない、(3)日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させないという‘3つのノー’で合意。

 2017年11月に日本海で予定された日米韓の合同軍事演習を拒絶した。

東アジアの安定に米軍が欠かせないという安倍首相のとりなしで在韓米軍の撤収は回避

 米トランプ政権は中国寄りの文在寅政権を容赦しない。在韓米軍の駐留経費のほぼ全額となる50億ドルの負担を韓国に要求したのだ。

 さらに、韓国が日韓GSOMIA破棄を通告すると、トランプ大統領は韓国が全額負担に応じないなら在韓米軍を撤収するとまで言い切った。

 在韓米軍が撤収すると日本の負担が増大する。東アジアの安定に米軍が欠かせないという安倍首相のとりなしで在韓米軍の撤収は回避され、また韓国軍が米国から物資を購入するなど妥協案を提示した。

 米国をつなぎとめた文在寅大統領は、習近平中国国家主席の訪韓を切望している。総選挙を目前に控えた3月の来臨をお願いしたが、新型コロナの影響で延期になった。

 旧宗主国の中国におもねり、北朝鮮にラブコールを送る左派政権だが、習近平主席と金正恩委員長は黙殺している。

 トップが変わると約束が反故になることを熟知しているからだ。

 失政が続く文在寅政権は折り返し地点を通過した。次は保守政権となる可能性が高まっており、保守は旧宗主国より、米国を重視する。

 文在寅と交わす約束事は十中八九、反故にされることがわかっているのだ。

 文大統領は習近平主席の来臨を心待ちにしているが、習主席は訪韓より訪日を重視している。

 日米と距離を置く一方、中国からも相手にされない文政権に残された道は孤立しかない。

佐々木和義
広告プランナー兼ライター。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、プランナー兼コピーライターとなる。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い、2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、日系専門広告制作会社を設立し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年9月4日 掲載