条件をつけずに金正恩(朝鮮労働党)委員長と会う用意がある

 9月25日夜(日本時間26日午前)、動画メッセージを流す形式で行われた国連総会の一般討論演説で菅義偉首相は、拉致問題解決に触れ、「日本の新しい首相として、条件を付けずに金正恩(朝鮮労働党)委員長と会う用意がある」と発言。韓国メディアは「無条件」というコメントをタイトルに掲げ、トップニュースとして報じた。これは安倍晋三前首相の政策を維持すると同時に、「日本飛ばし」を望む韓国政府の期待に反する発言であったためだ。

 韓国政府の切なる平和外交努力にも関わらず、北朝鮮は今年だけで6度にわたり弾道ミサイル発射実験を強行した他、今年6月に南北共同事務所を一方的に爆破した事件に続き、9月24日には韓国の公務員が北朝鮮軍により、海上で銃殺される事件が発生。

これらは文在寅大統領の支持率が急落する要因となり、韓国国民の北朝鮮に対する世論は最悪のレベルに達している。

 このような状況にも関わらず、「北朝鮮との対話の窓口」を自任する文在寅政府としては、日本の新内閣が「韓国飛ばし」をして北朝鮮との関係改善を望む動向が気になるのは当然だといえる。

 しかしながら、菅首相は韓国に対してはまったく違う態度を示した。韓国との会談には、北朝鮮のケースとは異なる条件を付けたのだ。

「実現不可能な条件」… それでも菅首相が強行する理由は

 現在の日韓関係悪化の元凶となっている元徴用工について。共同通信は9月30日、「差し押さえられた日本企業の資産がいつ現金化されてもおかしくない状況の中、首相の訪韓はありえない」という外務省幹部の発言を報じている。

 要するに、徴用工問題の解決なしに、菅首相が訪韓して文大統領と会談するのはありえないということだ。

 政権初期から、朝鮮半島における日本の支配に対する反省と謝罪を求めてきた文在寅大統領。

 昨年の日本製品の不買運動で、自国民を扇動して韓国国内の反日感情をエスカレートさせた彼にとって、慰安婦と徴用工問題は、政権維持のための最後の砦といっても過言ではない。

 そのため、文大統領が「日本企業の資産の現金化撤回」という菅首相が提示した条件を履行する可能性は限りなくゼロに近い。

 日本政府の態度は、文政権を混乱させるほどの衝撃であった。自分たちが無視しようとした日本が先に、北朝鮮との関係改善のために条件をつけずに会談への糸口を探っているのだから。

 自分たちの方が「スルー」のピンチに立たされたのは間違いない。

 菅首相が北朝鮮外交の最大懸案とする「日本人拉致被害者」問題。そして、核弾道ミサイル発射などの課題解決について、「韓国政府の役割はさして重要ではない」と菅首相が判断しているのは誰の目にも明らかだ。

初の電話会談は、「文在寅飛ばし」の予告だったのか

 これに先駆けて韓国メディアは、9月16日に行われた菅首相就任後初の記者会見において、米国、中国、ロシア、北朝鮮との外交関係について発言しながらも、韓国にはひと言も触れていないことについて、「日本の極右路線の維持」、「韓国スルー」などの刺激的な表現と共に、日韓関係の改善の行方が不透明になったと報じている。

 菅首相からしてみれば、韓国について言及したところで、韓国政府と現与党から『過去の歴史への謝罪』、『慰安婦・徴用工の問題の賠償要求』など、いつもの問題が蒸し返される反応が予想されたため、ノーコメントを貫くのが賢明たったのだ。

 その後、ドナルド・トランプ米大統領やアンゲラ・メルケル·ドイツ首相、ボリス·ジョンソン英首相など、各国首脳らに就任の挨拶をした菅首相。

 韓国メディアでは「文在寅との電話はいつ?」「今回も韓国を無視?」とクエスチョンマークが乱舞する見出し報道が相次ぎ、結局首相就任後1週間が過ぎた9月24日になって、ようやく文在寅大統領との電話会談が実現した。

 もっとも、両首脳が交わした話は儀礼的なものであり、大きな意味はなかった。

 菅首相は、安倍前首相が維持してきた韓国に対する外交政策を伝え、文大統領もまた、日韓の過去の歴史と徴用工賠償問題の解決に言及するに留まった。

 短い会談だったが、菅首相は文大統領の要求をスルーし、日本企業の資産現金化問題について韓国側が解決策を提示するまでは敢えて会う必要なしという毅然とした態度を
示した。

八方塞がりの文大統領、当面の間は反日カードが切れない

 現在、菅首相の韓国に対する態度に韓国国内では、文大統領をはじめ、政権与党が深刻かつ慎重に受け止めているという論評も出ている。

 昨年の反日感情が盛り上がった時期であれば、日本の首相が韓国の大統領を無視したと受け取れる発言が出ると同時に、韓国国内で強い反発が起こっただろう。

 あるいは、日本のビール缶を足で踏み潰し、繁華街でレクサスを壊し、ユニクロの前で営業妨害をするなど、「独立運動はできなかったが、不買運動はする」と、自らを慰めたかもしれない。

 だが、今はまるで何事もなかったかのように静かだ。 韓国内では与党民主党内の文在寅大統領と対立し、有力な次期大統領候補とされた李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事だけが「受け入れ難い条件を掲げた菅首相が訪韓することはないだろう」と反応したのだった。

 青瓦台や民主党幹部の中では、共同通信の菅首相の訪韓に関する報道について、取り立てて言及してはいない。

 菅内閣は70%以上の高い支持率でスタートし、北朝鮮には拉致問題の解決に集中すると共に、韓国飛ばしを維持する。

 日朝外交において、曖昧な立ち位置となった文在寅政府を揺さぶる環境がすでに出来ている。

 新型コロナによる国内経済の低迷と対北朝鮮感情の悪化、支持率の下落、さらには北朝鮮の韓国飛ばしなどにより、八方塞がりの文大統領が再び反日カードを切り出せる状況ではないだけに、菅首相もしばらくは今の雰囲気を維持することが日本にも、そして日韓関係の改善を望む韓国にも実利があるだろう。

韓永(ハン・ヨン)
検察担当記者などを経て現在フリー

週刊新潮WEB取材班編集

2020年10月8日 掲載