反日感情を焚きつけてきたのに、国民に説明できないワケとは

 文在寅大統領が意外な沈黙を続けている。10月6日、日本政府が同月8日より韓国からの入国制限を緩和することが決まったが、関連したニュースがメディアを通じて本格的に出回り始めた先月末から、青瓦台と与党民主党はこのことに対して一切言及をしていないのだ。

 もちろん、日本の入国制限緩和の対象が韓国一国というわけではないが、文大統領の支持率上昇の重要な原動力であり、昨年の日本製品不買運動から続いた韓国国内の熱い反日感情に鑑みても、ひと言の反発、あるいは、お決まりの自画自賛もないのは訝しい。

 文大統領は9月24日、菅首相との電話会談で、特別入国の合意を歓迎し、両国関係の発展に役立つだろうという形式的な反応を示しただけだった。果たしてそれから何があったのか。そして、沈黙を守っている文大統領の本音は何なのだろうか。

 日本政府は3月5日、新型コロナウイルスの国内感染拡大を防止するため、同月9日付けより韓国からの入国者を対象に14日間の自主隔離措置を行い、これまでのビザなし入国措置、発給済みのビザの効力を停止すると発表した。

 当時、韓国政府は安倍前首相が自国に事前協議や通知なしに一方的な決定を下したとして強く反発。

 翌日には康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が冨田浩司駐韓日本大使を呼び出し、「日本が(措置を)撤回しなければ、我々も必要な対応を講じざるを得ない」と断固とした立場を表明し、強張った表情を崩さなかった。

「日本は非友好的」「露骨な入国制限強化措置を取った」

 特に当時の康長官は「日本は非友好的だ」、「露骨な入国制限強化措置を取った」などと複数回にわたり追加措置撤回を促したが、十分な協議どころか、事前通知もなかったとし、まるで日本政府が韓国だけを標的にして無理な措置を取ったとして抗議した。

 さらに韓国メディアや政界を中心に、日本が韓国国内の反日感情への報復を目的に、韓国に対してこのような制限措置を取ったという非難が続々と挙がった。

 もちろん、日本は韓国だけでなく、中国とイランに対しても同様の入国制限措置を適用した。

 菅首相(当時の官房長官)はこれに対し、韓国政府に事前通知をし、日本政府は措置発表後、韓国政府に現在の状況を丁寧に説明したと明らかにした。

 当時は日本以外にも韓国からの入国制限を実施している国もあったのだ。

 わずか7ヵ月前までは、韓国政府は日本のこのような措置に対抗し、日本製品不買運動を再燃させるほどの厳しい雰囲気だった。それほど日本による入国制限が韓国政府にとっては非常に衝撃的だったことは間違いなかった。

 だとすれば、今回の韓国からの入国制限緩和を日本から先に引き出したことは、韓国政府にとっても一つの外交成果と見ることができる。

「日本から譲歩を勝ち取った」アピールをするはずなのに…

 韓国外交部は7月末から日本政府と入国制限緩和案を協議してきた。

そしてそれがようやく実を結んだのなら、普段なら宣伝に利用するはずだろう。

 これまでの文大統領と民主党であれば、「過去の謝罪と補償なしには入国制限緩和要求を受け入れない」、「NO JAPANキャンペーンのために絶対日本に行かない」と意気揚々と主張しつつも、「日本から譲歩を勝ち取った」立場で、支持率上昇の手段に活用する余地は十分にあった。

 しかしながら、文大統領と民主党は日本の今回の緩和措置にいかなる言及もしていない。

 結果的に文大統領ではなく、韓国政府の政策によって厳しい状況に追い込まれた韓国企業が自ら動いた結果という見方が強い。

 日本政府の対韓輸出規制措置に、韓国は不買運動で対応した2019年、両国関係が冷え込み、日本から原材料を輸入している韓国企業は苦境に立たされた。

 特に日本政府が半導体、ディスプレイの中核素材についても輸出を規制したことに伴い、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長は自ら日本に乗り込み、ソフトバンクの孫正義会長ら日本企業のトップと会い、解決策を模索した。

韓国政府の役割は実質ゼロ、「反日政策」の被害者は韓国企業

 新型コロナウイルスによって原材料の供給と製品輸出に打撃を受け、韓国からの入国制限措置によって状況がより悪化していることから、李在鎔副会長は冨田大使と面談し、日本が韓国人入国制限緩和を早期に行うよう促した。

 7月末から韓国外交部と日本政府の間の交渉は遅々として進んでおらず、康長官が今年6月に茂木敏充外相との電話で日本企業関係者の入国制限緩和を先に提案したが、茂木外相はこれを断ったことが明らかになった。

 当然ともいえるのが、韓国国内での新型コロナウイルス感染者数増加が収束を見せておらず、韓国からの入国制限緩和を決めた国が当時はなかったからだ。

 中国は8月になってから韓国からの入国制限を緩和した一方、台湾とシンガポールはむしろ韓国からの入国検疫を強化した。

 当時の日本政府が入国制限を緩和するとしても、台湾とブルネイを優先し、韓国は後回しにしたことは紛れもない事実だ。

 その後、李在鎔副会長と冨田大使との面談後、韓国大手財閥GSの名誉会長で韓国全国経済人連合会の許昌秀(ホ・チャンス)会長が、9月18日に菅首相に送った祝賀書簡で、ビジネス目的の入国制限緩和を要請すると、日本政府も10月中に韓国を入国制限緩和対象に含めると結論を下したのだった。

心の中では悔しくて仕方ないだろう

 文大統領は表向きでは毅然としているが、心の中では悔しくて仕方ないだろう。今回の成果を政府が成し遂げたと国民に発表できないからだ。

 韓国企業の努力に比べ、政府がほぼ役立たずなだけに、これを政府の成果として宣伝できないのは当然のことだ。

 政治的に利用する目的が高かった慰安婦、徴用工の賠償など、歴史問題解決だけにこだわるあまり、自国企業が不買運動の被害者になったにもかかわらず、彼らは政府が作り出した現在の状況を自ら尻拭いした形となった。

 韓国からの入国制限緩和が公になると、韓国企業の関係者は次のように語った。

「面の皮が厚くないのであれば、文大統領は静かにしているほかないのではないか」

韓永(ハン・ヨン)
検察担当記者などを経て現在フリー

週刊新潮WEB取材班編集

2020年10月9日 掲載