文在寅(ムン・ジェイン)政権が米韓同盟の廃棄に突き進む。先にあるのは中立化と核武装だ。韓国観察者の鈴置高史氏が朝鮮半島の展開を読む。

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米国は無視、再び終戦宣言を主張

鈴置:米韓同盟解体の伏線となる朝鮮戦争の終戦を宣言しようと、文在寅大統領が再び主張しました。10月8日、米韓交流を推進する非営利団体、コリア・ソサエティ主催の年次総会・晩餐会に送った映像で米国に呼びかけたのです。

 聯合ニュースの「Moon hopes for S. Korea-U.S. Collaboration on Declaring end to Korean War」(10月8日、英語版)から引用します。

・I hope that our two countries work toward the end-of-war declaration and draw active participation from the international community in this regard.
・When we not only deter war but also actively create and institutionalize peace, our alliance will be even greater.

 デイリー新潮「文在寅が国連で『同盟破棄』を匂わせ 激怒した米政府は『最後通牒』を突きつける」で指摘したとおり、9月23日にも国連で文在寅大統領は終戦宣言を主張しました。米国は直ちに拒絶しています。

 朝鮮戦争は休戦状態です。もし、終戦を宣言すれば韓国を防衛する国連軍の存在意味が消滅します。北朝鮮の侵略に対抗して結成された軍隊だからです。

 米軍が韓国に駐留する必要性も薄れ、米韓同盟の存続にも疑問符が付きます。在韓米軍や米韓同盟という軍事的な圧力が減れば、北朝鮮が非核化に応じる可能性はまずなくなります。

 米国が終戦宣言を拒絶したのも当然です。というのに、文在寅大統領は約2週間後に再び訴えたのです。

 今度は「戦争を抑止するだけではなく、平和を創り出し制度化すべきだ」と付け加えました。終戦宣言の必要性を説いたつもりでしょう。しかし、前の演説と同様に現実からかけ離れた観念論に過ぎず、またも米国から相手にされませんでした。

搦め手からも米軍撤収狙う

――執拗ですね。米国が明確に反対しているというのに。

鈴置:文在寅政権は「勝算あり」と踏んでいるのでしょう。この政権は終戦宣言と並行し「在韓米軍撤収→米韓同盟廃棄」の流れを、搦め手からも進めています。韓国軍の戦時の作戦統制権の返還です。

 朝鮮戦争の勃発(1950年)以来、韓国軍は米軍の指揮統制下にあります。1994年に平時の統制権に関しては韓国側に移しました。戦時の統制権も2012年に移管する予定でしたが、韓国側の準備不足との理由で延期されています。

 戦時の統制権返還を進めたのは左派の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権です。しかし次の、保守の李明博(イ・ミョンバク)政権が軌道修正し、延期を決めました。左派の文在寅政権は2022年5月の任期満了までに戦時の統制権も取り返す方針と報じられており、米国に対し早期返還をこれまた執拗に迫っています。

――統制権返還がどうして米軍撤収につながるのですか?

鈴置:韓国軍に統制権を返還すると同時に、米韓連合司令部を改組。新たに作る「未来連合司令部」の司令官は韓国側が出すことが決まっています。

 一方、米軍は「小部隊を除き他国軍の指揮下に入らない」との原則を堅持しています。論理的には、返還と同時に在韓米軍は撤収せざるを得なくなります。

 文在寅政権の意図は明快です。「統制権返還」と「終戦宣言」の2つの経路で在韓米軍を撤収に追い込む。すると自動的に米韓同盟も解体に向かう――との筋書きです。

統制権巡り足を蹴り合う米韓

――文在寅政権の策略に米国はどう対応するのでしょうか?

鈴置:統制権の返還後も、国連軍司令部を通じて韓国軍を指揮・統制し続ける方針と見られています。国連軍司令部は米韓連合司令部の上に位置する組織ですし、未来連合司令部になってもそれは同じです。ただ、政治的な組織に過ぎません。そこで実際の作戦を指導する参謀陣を連合司令部から移す方向と報じられています。

――文在寅政権はそれに対抗できますか?

鈴置:「終戦宣言」こそが、必殺の反撃兵器なのです。先ほど説明したように朝鮮戦争が公式に終われば、国連軍司令部は解体されます。それを根城に米国が韓国軍をコントロールしようにも、国連軍司令部自体がなくなってしまうのです。

 文在寅政権は異様なほどに統制権の返還を急いでいます。米韓は「統制権は韓国軍が指揮能力を保持した後に移管する」と約束しています。ところがコロナの流行で、韓国軍の能力を見極める米韓合同軍事演習を十分に実施できない。

 米国はこれを理由に早期の移管に難色を示しています。それに対し10月8日、韓国国会の国政監査の席で元仁哲(ウォン・インチョル)合同参謀本部議長が「戦時作戦統制権の移管が遠のいたり、私たちが考えるよりも遅延したりする場合、移管条件を補完する必要がある」と語りました。

 分かりにくい言い方ですが、要は「米国が必要と主張する韓国軍の能力が不足していても、韓国が望む時期に移管する」との主張です。

 保守系紙の東亜日報は社説「軍『戦作権移管、遅延すれば条件を修正』、政権の日程を安保より優先するのか」(10月10日、日本語版)で「新型飛行機を製造して安全は眼中になく出庫日だけを合わせる発想と大差ない」と厳しく批判しました。

感情に訴える保守系紙

――他の保守系紙も「米軍追い出し」に反対している?

鈴置:もちろんです。「2度目の終戦宣言」に集中砲火を浴びせています。10月9日の朝鮮日報・社説の見出しは「『終戦宣言』をまた持ち出した文、『心が痛む』は本気でない」(韓国語版)。同じ日の中央日報の社説は「『心痛む』発言の2日後にまた終戦宣言に言及した文大統領」(日本語版)でした。

 いずれも「今、終戦を宣言すれば国連軍解体と在韓米軍撤収を要求する根拠を北朝鮮に与えるだけ」「そうなれば北朝鮮は絶対に核を手放さない」との批判です。

 両紙の見出しに「心が痛む」とあるのは、韓国の漁業指導船の乗組員が海上で北朝鮮軍に射殺された事件に絡みます。

 文在寅大統領はろくに北朝鮮を非難もしない。国民の前では「心が痛む」と述べたものの、北朝鮮に対しては事件を棚上げして終戦宣言というプレゼントを渡そうとしている――と、怒りを表明したのです。

 この辺り、保守系紙は知恵を絞ったのでしょう。「在韓米軍撤収につながるぞ」との警告だけでは、国民すべてを説得できない。文在寅政権はじめ左派は「米韓同盟が諸悪の根源」と強く信じていますから「終戦宣言で米軍を追い出せるなら結構なことだ」と考えます。

 そこで保守系紙は「韓国人が殺された時に終戦宣言なんて暢気なことを言っているとまた、やられるぞ」と感情に訴える作戦に出たと思われます。韓国の左派にも北朝鮮を上から目線で見る人が多い。「北になめられている」との煽りは、彼らにも効くのです。

「バカ!おまえは愛されてない」

――左派系紙は終戦宣言をどう書いているのですか?

鈴置:焦点をずらす作戦に出ています。2度目の「終戦宣言」直前に書かれた記事ですが、ハンギョレの「韓国政府、終戦宣言と共に『金与正副部長の訪米』を推進…朝米対話再開への腐心」(10月8日、日本語版)が典型的です。筆者は東京特派員を経験したキル・ユンヒョン記者。

 要約すれば「終戦宣言は朝鮮半島の平和への布石だ。文在寅政権は11月の米大統領選挙を前に金正恩(キム・ジョンウン)委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)副部長の訪米を計画、膠着状態にある米朝関係の打開を図った。終戦宣言は北朝鮮を交渉に引き出すための議題の提供だった」との主張です。

 いくら政権に近い新聞とは言え、贔屓の引き倒しが過ぎます。文在寅政権は北朝鮮から一切、無視されている。米朝の仲介役にはなれないのです。

 英国のジャーナリストで、ソウル外信記者クラブ会長を務めたこともあるM・ブリーン(Michael Breen)氏がそれを指摘しました。朝鮮日報に寄稿した「バカ! 北朝鮮はお前を愛してなんかいない」(10月7日、韓国語版)です。

 見出しから分かるように、文在寅氏の北朝鮮への求愛を「まったく愛されていないのに、追い回して恥ずかしくないのか」と嘲笑したのです。

 なお、キル・ユンヒョン記者の記事の韓国語版の読者の書き込み欄にも、ブリーン氏のこの記事のURLが貼ってありました。キル記者に対し「こんなピンボケ記事には騙されないぞ」と言い返した読者がいるのです。

よみがえる属国意識

――総じて、韓国世論は終戦宣言に冷たいのですね。

鈴置:普通の韓国人は「在韓米軍撤退」には危機感を抱きます。その延長線上にある「米韓同盟解体」への反対はもっと多い。日頃、反米的な言動を繰り返す人々の中からも、いざ同盟廃棄となれば慌てる人が続出するでしょう。

――となると、終戦宣言や米軍撤退は実現しないのでは?

鈴置:ところが、そちらに転がっていく可能性が高い。「米韓」だけを見ていると、同盟崩壊は想像できない。でも、そこに「中国」という要素を入れると、様相はガラリと変わります。

 韓国人は旧・宗主国の中国には日本人が想像もつかないほどの恐怖感を抱いている。中国が台頭するに連れ、韓国人は「そわそわ」し始めた。中国から「昔のようにこちら側に戻れ」と言われると、本当に「離米従中」を始めた。

 保守の朴槿恵(パク・クネ)政権からそれが本格化しました。左右に関係なく、韓国人は中国人に頭が上がらないのです(『米韓同盟消滅』第2章「『外交自爆』は朴槿恵政権から始まった」参照)。

 文在寅政権は2017年、中国の要求通りに「米軍のTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)配備をこれ以上は認めない、米国とはMD(ミサイル防衛網)を構築しない」など「3つのNO」を飲んでしまった。

 韓国製品の不買運動に音をあげた結果ですが、自分の国の防衛のあり方を他国に決められるというのは異常事態です。もっと奇妙なのは、それへの批判が国民からほとんど起きなかったことです。

 この点を突っ込んで聞くと、保守も含め、韓国人は「相手が中国だからしょうがない」と澄まし顔で説明します。でも、それは「我が国は未だ中国の属国」と言っているに等しい。

 ことに今、米中対立は戦争と呼んで差し支えないほどに激化した。韓国を米国から引きはがそうと、中国の韓国に対する恫喝は激しくなる一方です。韓国人がそれに耐えられるのか――。

「同盟廃棄」に伏線敷くハンギョレ

――中国のイジメが激しくなれば、韓国は完全に「離米」する……。

鈴置:韓国人の対中恐怖心が極度に高まったところで、文在寅政権が在韓米軍撤収につながる政策――終戦宣言や作戦統制権の移管に乗り出せば、左派に限らず多くの国民がしぶしぶでも賛成すると思います。今はその伏線を敷いている段階でしょう。

 ハンギョレは6月29日、「米韓同盟を打ち切れ」と主張する記事を載せました。米国の外交政策フォーカス所長のフェッファー(John Feffer)氏の寄稿「韓米同盟を見直す時期だ」(日本語版)です。

 この記事に関してはデイリー新潮「米中全面対決で朝鮮半島は『コップの中の嵐』に転落 日本の立場は」で詳しく解説しています。

 先ほど引用したキル・ユンヒョン記者も7月15日、米韓同盟の終焉を暗に説く記事を書いています。ハンギョレは米韓同盟廃棄ムードを盛り上げ始めたのです(「米中対立激化で韓国『二股外交』の限界 国論分裂の先には『核武装』?」参照)。

米国も見捨て始めた

――韓国は中立国になるのですね。

鈴置:その通りです。米国人や日本人が誤解しがちな点ですが、案外と多くの韓国人が中立化にあこがれています。左右に関係なく、知識人なら若い時に一度は中立化を考える、と言います。

 同じ民族で構成する国が南北に分かれたのも、その結果、対立する南北に独裁政権が誕生したのも、国土が大陸勢力と海洋勢力の狭間にあって双方の大国が介入して来るからだ。であるなら、中立を制度的に保障して大国の介入を防ぐしかない――との発想です。

――でも、親米保守派は中立化に死に物狂いで反対しませんか。

鈴置:それはそうです。ただ、米国に捨てられれば、親米派だってどうしようもない。実際、「中国寄りの韓国に、米軍を駐屯させる意味があるのか」との疑問が米軍の中に高まっています。

 7月17日に米陸軍大学院・戦略問題研究所が公表した報告書「An Army Transformed(変容する米陸軍)」は米国の本音を書いています。「中国の脅威に対し手を携えられるのは日本、台湾、豪州」とする一方、「韓国は状況次第」と、必ずしも信用が置けない国と位置付けました。

 そもそもこの報告書は「中国との対立激化に対応、陸軍は韓国ではなく日本やグアムに置くべきだ」とも指摘しているのです。米国が韓国から少なくとも陸軍を引く可能性が高まっているわけです(「日本への毒針? 原潜保有を宣言した文在寅政権 将来は『核武装中立』で米韓同盟破棄」参照)。

ひとりぼっちの韓国

――米軍が撤収しても同盟を維持する手はありませんか?

鈴置:理屈ではあり得ます。日米同盟の文脈でも語られる、いわゆる「駐留なき安保」です。ただ米韓同盟の場合、それは成立しにくい。自動介入条項がないからです。

 韓国が侵略された時、在韓米軍も攻撃を受けるからこそ、米国も参戦するのです。もし韓国に米軍が存在しなければ、米議会が派兵に反対し、韓国を見殺しする可能性もあります。

 少し前までなら、米国の安保担当者やアジア専門家が韓国救援を訴えたでしょう。でも、韓国の「離米従中」が知られるに連れ、米国の親韓派も急速に減っています。

 韓国人も首筋に冷たいものを感じ始めたようです。10月6日、東京で日米豪印(Quad)4か国が外相会合を開き「自由で開かれたインド・太平洋戦略」の連携強化を謳いあげました。事実上の中国包囲網です。

 米国のM・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官はこの会議に出席した後、10月7日に韓国を訪問する予定でしたが、直前にキャンセルしました。トランプ大統領がコロナに感染したためと韓国政府は説明しています。

 しかし朝鮮日報はこのニュースを「米国の中国牽制にソッポ向いたら、『同盟内でひとりぼっち』の状況に」(10月5日、韓国語版)の見出しで報じました。

 韓国政府はQuadへの参加を拒否したうえ9月25日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が「他国の利益を自動的に阻害する」とQuadそのものを非難しました。

 韓国の保守派はいつ米国に見捨てられるか、と戦々恐々としています。ポンペオ訪韓中止は、彼らの目には「ついに始まったお仕置き」に映ったのです。

非核化と取引される米韓同盟

――そうは言っても、米韓同盟が残っています。

鈴置:その米韓同盟さえも、北朝鮮の非核化の見返りに廃棄しようとの発想が米国に生まれています。この取引は2017年4月の米中首脳会談で、習近平主席がトランプ(Donald Trump)大統領に持ちかけた模様です。

 トランプ大統領も「韓国は歴史的に中国の一部だった」と語ることで、取引に前向きの姿勢を示しています(『米韓同盟消滅』第1章「離婚する米韓」参照)。

――米国との同盟を失った韓国はどうするのでしょうか?

鈴置:米国の核の傘を失うわけですから、新たな「傘」が必要になります。周辺の核保有国は中国、ロシア、北朝鮮の3か国ですから、そのいずれかの核の傘に入る。それが嫌なら自前の核を持つ。どちらかです。

 現時点では、韓国は自前の核保有に邁進しています。「日本への毒針? 原潜保有を宣言した文在寅政権 将来は『核武装中立』で米韓同盟破棄」で指摘したように、まずは核弾頭の運搬手段を必死で整備しています。

 核弾頭を完成するのには数か月もあれば可能。しかし、ミサイルなど運搬手段には長い時間がかかるからです。軍事用に最適の固体燃料のミサイルを開発。さらにはその射程も伸ばし、東京や北京を窺うまでになりました。

 核武装の意思を明確に世界に示したのが8月10日でした。国防部が大型のミサイル潜水艦を建造すると表明。その少し前に青瓦台(大統領府)が「次に建造する大型潜水艦は原子力駆動」と明かしていました。

 核保有国は先制核攻撃を受けた際にも破壊されず、核で反撃する第2撃能力を持つのが普通です。それが長期間、隠密に海中に潜めるミサイル原潜なのです。だから、原潜を持つ国は皆、核保有国です。

核を持つには同盟が邪魔だ

――なぜ、韓国は原潜保有の意思を表明したのでしょうか?

鈴置:そこがポイントです。原潜保有は核保有を意味しますから、普通はあからさまに言いません。周辺国に警戒され、牽制されるからです。

 日本政府がいくら平和ボケとはいえ、原子力関連の素材の対韓輸出にはより神経質になるでしょう。韓国はWTO(世界貿易機関)に「日本は不当に輸出を規制している」と訴えていますが、日本が韓国向けの輸出管理を緩める可能性は極めて薄い。むしろ、さらに強化する方向でしょう。

 韓国が敢えて原潜保有の意思を明らかにしたのは、「隠しても米国にはすぐにばれる」との判断に加え、米国との同盟にこだわる人々を説得する目的もあると思います。

 在韓米軍撤収に反対する人に対し「米韓同盟がなくなったって、自分の核を持つから大丈夫だ」と説けば、納得する人も出てくると思います。

 核に象徴される「強力な軍事力」は民族の悲願です。意識調査によれば、3分の2の韓国人が核武装に賛成しています。それと引き換えなら、国民全体が同盟廃棄に傾いても不思議ではありません。

 逆から言えば、米韓同盟を結んでいる間は米国から核武装を許される可能性は低い。核を持つには米国との同盟を打ち切るしかないのです。

 それに、先ほども説明したように、韓国では「中立化」自体には悪いイメージはなく、民族自立の象徴とさえ考えられているのです。

「同盟はいつまでも続けぬ」と言い切った駐米大使

――韓国が核武装に動くとは、想像もしていませんでした……。

鈴置:別段、驚くことではありません。朴正煕(パク・チョンヒ)政権も核武装を試みました。東西冷戦の緊張が緩和した1960年代末から1970年代にかけ、米国が在韓米軍の撤収に動いたからです。

 結局、核武装計画は米国によって阻止され、在韓米軍も削減はされましたが完全な撤収は避けられました。朴正煕大統領の目指した核を含む自主国防体制の確立を、今度は左派政権が実行に移そうとしているだけなのです。

――もし、韓国が核武装に失敗したら?

鈴置:先ほど申し上げたように、左派政権が続くなら中国かロシア、あるいは北朝鮮の核の傘に入ることになります。韓国が核武装しようがしまいが、日本は安全保障上の危機を迎えるのです。

 10月12日、韓国国会の国政監査にリモートで参加したイ・スヒョク駐米大使は「韓国が70年前に米国を選んだからといって、今後70年間も米国を選択せねばならないというのか。国益に合致して初めて米国を選ぶということだろう」と語りました。

 駐米大使が、米韓同盟が国益につながるとは限らない、と言い切って同盟破棄を示唆したのです。朝鮮日報の「駐米大使がこんな発言『70年前に米国を選んだからと言って、今後も?』」(10月13日、韓国語版、動画付き)で発言を確認できます。

 日本に残された時間は少ないようです。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年10月13日 掲載