中韓通貨スワップを増額、日韓通貨スワップは不要と主張する韓国政府

 10月22日、韓国銀行と中国人民銀行は、通貨スワップを延長する契約を交わした。中韓通貨スワップは、在韓米軍のTHAAD配備に中国が反発した2017年10月に途切れた後、従前通りの条件で3年間延長、今回、上限を従来の3600億元から4000億元に増額し、期限も5年に伸長した。

 翌23日には、習近平中国国家主席が朝鮮戦争参戦70周年行事で中国指導者として20年ぶりの演説を行ったが、韓国には一切言及せず。

一方、習近平国家主席の訪韓を待ち望む文在寅政権は沈黙している。

 韓国と中国はリーマンショック直後の2009年4月にはじめて通貨スワップを締結した。当初の上限は1800億元で、2011年に3600億元まで拡大した。

 通貨スワップは、当事国の一方が通貨危機に見舞われたとき、自国通貨を預けて相手国通貨を借りる双方向の取り決めだ。

 もっとも、韓国ウォンの信用度を高め、韓国の通貨危機がアジアに波及する事態を防ぐ要素が強かった。

 事実、韓国は08年10月に米国と通貨スワップを締結し、12月に日本と韓国の円・ウォン通貨スワップを200億ドル相当まで増額した後、スワップを活用してリーマンショックから立ち直っている。

 中韓通貨スワップは、韓国が米国と締結している最大600億ドルに次ぐ規模となったが、米韓通貨スワップは新型コロナ対策の時限措置であり、事実上は唯一の大きな取り決めいってよいだろう。

 韓国の財界は15年2月に終了した日韓通貨スワップの再開を求め、日本も韓国政府が切望すれば検討してもよいという立場だが、韓国政府は中国とのスワップがあるから日韓通貨スワップはなくても良いと主張している。

米国と対抗して朝鮮半島を助けたという中国

 中韓通貨スワップは上述の通り、韓国の外貨が不足したとき、韓国ウォンを担保に中国が人民元を貸し出す取り決めである。

 貿易取引は輸出国通貨か米ドル決済が一般的で、基軸通貨の米ドルや日本円などを調達できれば、必要な通貨との交換も可能だ。

 しかし、いざというとき、韓国最大の貿易赤字国である日本や2位のサウジアラビアなどは、韓国ウォンはもちろん中国元も受け取らない。

 中国企業を守るくらいしか効果はないが、最大4000億人民元の通貨スワップは香港と並ぶ最恵国水準であり、経済に疎い文政権は、属国並み待遇を与えてくれた宗主国に感謝していることだろう。

 宗主国は「抗米援朝記念日」にも属国に含む発言を行った。

 日本で先の戦争といえば第2次世界大戦を指すが、韓国は朝鮮戦争を指して、「6・25戦争」と呼んでおり、中国は参戦した10月25日を「抗米援朝記念日」に指定している。

 朝鮮戦争は1950年6月25日、北朝鮮軍が南侵して幕を開けた。

 当時、北朝鮮の軍事力は韓国を上回っていたが、米国が国連軍を率いて参戦すると、金日成は旧ソ連に支援を要請し、スターリンは中国の参戦を提案した。

 旧ソ連は国連常任理事国として拒否権を持っていたが、国連軍の編成と派兵の是非を問う国連会議を欠席し、参戦もしなかった。

 共産主義の覇者を目指したスターリンには、米国と中国を朝鮮半島に足止めし、欧州の共産主義を強化したい思惑があったのだ。

 一方、中華民国を台湾に追い出して間もない毛沢東にとって、朝鮮戦争は新生「中華人民共和国」の存在感を高める機会となり、第2次大戦時に米ソから支給された武器と旧日本軍が残した武器を持って、50年10月25日に参戦した。

 米軍主体の国連軍には歯が立たない中国は、韓国軍にターゲットを絞り、14万人近い韓国人兵士が戦死した。

 アイゼンハワーが米大統領に就任し、スターリンが死去した53年、中朝軍と国連軍は休戦協定を締結した。

朝鮮半島は中国の属国?

 今年の10月23日、北京で「抗米援朝記念日」70周年行事が開催され、習近平国家主席が演説を行った。

 最高指導者の演説はこれまで50周年記念の江沢民主席だけで、60周年では当時、序列6位だった習近平国家副主席が演説を行っている。

 習近平主席は今回の演説の中で、「6・25」は中国とは関わりがない半島内の内戦で、「10・25」は米国の侵略に対抗する「正義の戦争」だと述べ、2つの戦争を区別した。

 毛沢東は「偽軍(韓国軍)を打撃せよ」と命じて韓国の存在を否定したが、習主席も「(朝鮮戦争は)帝国主義による侵略拡大を抑制して中国の安全を守護した」「侵略者(米国)をたたき伏せた」など、朝鮮半島に侵攻した米軍との戦争という立場を貫いた。

 北朝鮮を朝鮮半島唯一の政府とみなした毛沢東に倣う習近平発言は、親北ともとれるが、「朝鮮」は韓国を含む半島全体を指す意図もあるかもしれない。

 保守系メディアの朝鮮日報は、反米連帯を強調しながら韓国には言及せず、また韓国軍の存在を無視した習主席を批判する。しかし、文在寅政権は一切の反応を示していない。

 就任直後から北朝鮮との交流に取り組んできた文在寅大統領は、17年10月、中国に「3つのノー」を表明した。

 米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない、韓米日安保協力を3か国軍事同盟に発展させない、THAAD(サード)の追加配備を考えないという表明で、中国は途切れていた中韓通貨スワップの再締結に同意し、韓国は日米韓合同軍事演習への参加を拒絶した。

宗主国代表の訪問は属国の名誉

 文在寅政権は新型コロナウイルスでも中国のご機嫌を伺っている。

 韓国で新型コロナウイルスが拡大しはじめた2月28日、ベトナムが韓国からの入国を制限し、29日にはアシアナ機が着陸不許可の通知を受けて、仁川空港に引き返した。

 韓国外交部は強く抗議し、康京和長官が「防疫能力のない国が入国禁止という野暮な措置を取っている」と批判した直後の3月5日、防疫先進国である日本、オーストラリア、シンガポールが韓国に対する入国制限を発表。

 韓国政府は、韓国と中国からの入国者に対する入国制限を発表した日本にも強硬な対抗措置を取ったが、中国には気遣いを見せている。

 中国政府は1000人を超える韓国人を強制的に隔離し、半数を超える自治体が韓国からの入国を制限した。

 韓国世論は中国人の入国禁止を求めたが、文政権は入国を制限する検討すら行わなかった。

 習近平主席が今年前半に予定していた訪韓を先延ばしするなか、韓国政府は日中韓3か国首脳会談に望みを託している。

 習近平は文在寅に対して恩義を着せられる最も効果的なタイミングを見計らっているのかもしれないが、日中韓首脳会談は3か国持ち回りで、次回の議長国である韓国が日程調整を主導できる。

 一方、習近平主席にとっては日中首脳会談が重要な意味を持つ。米中の対立が深まるなか、日本が中国と米国の間を取り持つ唯一の国なのだ。

 日本は良いにつけ悪いにつけ、中国にとって米国同盟国のなかで最も関係が深く、とりわけ米国が推進するクアッド軍事同盟の参加国で中国との対話に応じる国は日本しかない。

 人の話を聞かないトランプ米大統領も、日本の首相には耳を傾けてきた。

 習近平主席は、宗主国の代表が訪問することを喧伝し続ける文在寅大統領より、むしろ菅義偉首相との面談を待ち望んでいるだろう。

佐々木和義
広告プランナー兼ライター。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、プランナー兼コピーライターとなる。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い、2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、日系専門広告制作会社を設立し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年11月1日 掲載