「NO JAPAN」と慰安婦問題などをひとまとめにして国民感情を刺激したが…

 文在寅大統領が音頭を取った「NO JAPAN」こと「反日不買」運動スタートから1年余が経過し、韓国における日本企業の実績が明らかになった。ユニクロは前年比で31.3%減となり、アサヒビールが50.1%減となるなど、売上が大幅に減少した日本企業がある一方、ソニーコリアは19.5%増え、任天堂は6.6%売上が伸びて、デサントとABCマートは店舗数が増加している。

 韓国政界は良き隣人を失う愚を冒してまで、韓国に打撃しか与えない反日感情を濫用し、人々を扇動してきた。

 新型コロナウイルスの影響も絡むが、NO JAPANは本当に呆れる行動だ。

 文在寅や複数の政治家はNO JAPANと慰安婦問題などをひとまとめにして国民感情を刺激したわけだが、扇動に振り回された一般市民が被害を受ける結果となったのだ。

韓国は中国には属国としてふるまう

 日本と韓国の関係はさまざまな面で解決策が見出せない。

 とりわけ文在寅政権下での問題解決は難しく、韓国人は想像以上に大きな被害を受けている。

 裏返せば、韓国人は誰が味方で誰が敵か、明確に判別しなければならないということになる。

 先日、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官が韓国東アジア財団と米アトランティックカウンシルが共同で主催したセミナーで、「仮に韓国が反中訓練に参加した場合、中国は韓国を敵と見なす」と述べて物議を醸した。

 韓国にとって、第1の同盟国である日米に敵対的な姿勢を取る文正仁補佐官。ちなみに彼の息子は、米国国籍を取得している。

 歴史的な葛藤が多い韓国と日本だが、つい先日までは依存し合う良き隣人だった。

 一方、文在寅政権が発足して以来、最も大きな変化として、中国への依存が高まった点が挙げられる。
 
 韓国左派勢力は中国と北朝鮮に異常なまでの寛大な態度を示し、日本を「公共の敵」に掲げている。

 中国と北朝鮮に関わる問題が発生し、さらには国民が死ぬことがあっても常に低姿勢で、見て見ぬ振りをする。

 中国の環境汚染や不法滞在者、不法売春、低品質コピー品販売、著作権違反、麻薬など、韓国をはじめアジア諸国に及ぼす迷惑を考えると、韓国のこのような姿勢は韓国人である筆者も理解に苦しむ。

 中国と北朝鮮は、日本や韓国を含む周辺国を対等に見てはいない。

 過去の歴史上でも、中国が韓国を対等な隣国として見ることはなかった。

 一般的な中国人の考え方も同様で、韓国だけでなく日本にも同様の態度を示している。

韓国が不満を吐露し、不買運動をしなければならない相手は日本ではなく中国だ

 韓国が不満を吐露し、不買運動をしなければならない相手は日本ではなく中国だという事実を韓国人も知ってはいるが、政治的な雰囲気と左派が鼓舞する集団意識に埋もれてしまっている。
 
 日本が少しでも韓国に不都合な態度を見せたり、日本の有名人が不都合な見解を示したりすると、韓国のマスコミは即刻、日本非難を展開するが、これを手際よく活用して利益を得ているのが文在寅政権なのだ。

 中国に対する韓国人の態度は非常にだらしない。

 韓国名物のデモが中国を対象とすることはなく、また、朝鮮戦争を内戦とみなして朝鮮を助けて米国と戦った「抗米援朝」と表現する中国に、抗議することもない。
 
 朝鮮戦争は北朝鮮の南侵で勃発した。

 米国、英国、カナダ、トルコ、ギリシャや間接的に協力した日本など、60か国による国連軍が韓国を助け、北朝鮮、中国、ソ連、チェコ、東ドイツなどの共産軍と争った戦争であり、中国がいう「抗米援朝」とは、ほど遠い。

 韓国のメディアに登場する中国人も常識がない中国を誇らしげに持ち上げ、韓国と日本をこき下ろす。

 最近、韓国で活動する中国人アイドルがSNSに「抗米援朝」を支持する書き込みをしたが、誰一人として抗議をしなかった。

 歴史への反応も日本と中国では異なっている。

 日本の“歴史解釈”には常に抗議し、難癖を付けて論争の種を探すが、中国の“歴史歪曲”には沈黙する。

 中国は“解釈”ではなく明らかな“歪曲”をしているのに、である。

日本の自動車整備場でアルバイトをしながら生活したサムスン会長を貶めて

 最近、韓国を代表する企業家、サムスンの李健煕(イ・ゴンヒ)会長が亡くなった。

 1980年代以降、韓国の経済成長に大きな影響力を及ぼした李健熙会長の死に際し、文在寅一派の民主党勢力は哀悼より彼を貶めることに力を注いだ。

 李健煕会長が日本に留学し、政治と経済において日本と癒着しているという理屈である。

 李健煕会長は日本時代、自動車整備場でアルバイトをしながら生活したことが知られており、日本で学んだ先進技術を韓国で活用した一例として挙げられている。
 
 もちろん李健煕会長のみならず、韓国の法律や社会システム、産業化技術、自動車産業、マスコミのシステムなど、日本からの学びが反映されているものはとても多く、また、幾つかの分野で両国は協力し合ってきた。

 なかでも安保において、日韓両国は米国とともに東アジアで北朝鮮、ロシア、中国など共産圏を牽制する役割を担ってきた。

 韓国人ももちろんそれらのことをよく知ってはいるが、表に出すことは滅多にない。

 また、北朝鮮の共産独裁3代世襲には肯定的でありながら、企業家の経営世襲に対して非常に否定的な姿を見せるのも韓国人の性質だ。
 
 反日とNO JAPANで利益を得たのは、文在寅と与党の「共に民主党」だけで、特に一般の韓国人に数え切れない不利益をもたらし続けている。

ソウルトンボ
ソウル在住の韓国人ライター

週刊新潮WEB取材班編集

2020年11月2日 掲載