「我々が再び日本に負けることはないだろう」と言っていたはずが…韓国民は爆発寸前

 元朝鮮人徴用工賠償問題の解決で行き詰まっている韓国青瓦台(大統領府)が日本政府に「日本企業が先に賠償し、後から韓国政府が全額補償」する提案を行ったと日本のメディアが報道し、韓国民は爆発寸前だ。

「我々が再び日本に負けることはないだろう」とテレビの生中継で堂々と語った文在寅大統領が、「後で補償するから賠償するフリをしてほしい」と日本政府に提案したというのだ。

 昨年8月、日本政府が韓国をいわゆるホワイト国リストから除外して輸出管理が強化されると、解決策を見出せなかった文在寅政府は“日本製品不買運動”などの反日感情を扇動した。

 それまで制約がなかった日本製品が、不買運動で購入できなくなり、日本旅行から戻った人は、売国奴だと罵倒された。

 政府が自ら引き起こした問題を国民に押しつけると、韓国人は政府を信じて愛国心を守るため、欲求を抑えて不買運動に参加した。

 不買を扇動した政府が、後ろで“屈辱的な提案”を行ったのが事実なら、文大統領に向けた怒りは当然大きくなるし、すべては支持率を引き上げる“茶番劇”だったというほかない。

「表では“マハトマ・ガンジー”を装いながら、実態は“金正恩”と同じ水準」だったのだ。

朝日新聞の報道を青瓦台は否定せず…事実の可能性が高い

 今回の驚くべき提案は10月31日付け朝日新聞の報道で明らかになった。

 韓国側の「先に賠償、後に補償」という提案に、日本政府は「1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済み」という基本的な立場を挙げ、「日本企業の支出を補填しても(韓国の)判決と履行は変わらない」などと応じることはなかった。

 外務省に相当する韓国外交部が独自に打診したのならともかく、大統領府のナンバー2で“文在寅の影”とも呼ばれる盧英敏(ノヨンミン)大統領秘書室長を中心に検討されたという。

 韓国人にとって衝撃的というほかない。

 韓国メディアが大々的に報道して議論が高まるなか、当の大統領府は11月2日に「朝日の報道は事実ではない」「事実確認ができない」述べたのみ。

 韓国政府はこれまで、朝鮮人元徴用工賠償問題で日本に一歩も譲歩しないと豪語してきた。

 これまでの大統領府なら直ちに記者会見を開いて「日本が嘘をついている」と激しく非難し、「第2の不買運動突入」を宣言してもおかしくない状況だ。

 しかし、大統領府のみならず、親・文在寅政党の与党・民主党も今回の問題には一切触れず、騒動を免れようと沈黙している。

 朝日新聞の報道が嘘ではない証しだろう。韓国外交関係者は「(朝日新聞の報道は)日韓両国の会議中に出た話」だとメディアに語り、逃げている。

日韓関係の悪化を傍観した文大統領、反対派を“親日”“反逆者”と非難する資格があるのか

 文在寅大統領は、元朝鮮人徴用工賠償問題には「韓国最高裁判所の判決に政府は関与できない」という立場を通している。

 韓国は立法府、行政府、司法府がそれぞれ独立しており、大統領が最高裁判所の判決を左右することはできず、「三権分立」の国である日本も、韓国最高裁判所の決定を尊重すべきと述べてきた。

 一方、日本政府は「国際法違反」と反発した。

 韓国最高裁判所の判決直後、当時の安倍晋三首相は「1965年の日韓請求権協定で(請求権問題は)完全かつ最終的に解決しており、今回の判決は国際法に照らしてみてもあり得ない判断だ」と話した。

 もし、最高裁判所が下した判決に従って、韓国内にある日本企業の財産が差し押さえられ、強制的に売却されると、国際的な葛藤に広がるリスクが高いことなど、小学生でも予想できる。

「司法部の判断に、青瓦台は口出しできない」「日本も受け入れなさい」などと傍観する態度は、将来をしっかり見つめる能力が不足している証しであり、日本との外交関係をゴミとしか考えていない表れだ。

 問題に火をつけた文大統領は、日本の輸出規制でも解決できることなど何もなかった。

 文大統領の最側近で、現在収賄や職権乱用、証拠隠滅など12件の容疑で裁判を受けている“タマネギ男”こと曹国(チョ・グク)前法務部長官は、当時、「徴用工判決を否定すれば“親日派”」と発言し、不買運動に参加しない人に反逆者の烙印を押して、日本製品を購入する自由を制限した。

 日本との対立が解決できないとみた大統領府が、「先に賠償、後から補償」という非公式提案をしたことがもし事実なら、誰一人として、他人を「親日派」「反逆者」だと罵る資格はないだろう。

甘利明氏の「予言」どおりに流れる状況、文大統領の「プランB」とは

 昨年8月、甘利明自民党税調会長は、テレビ番組に出演し、日本製品不買運動の動きに対して「日本は完全に大丈夫だ」「大きな影響はなく、(否定的影響が)必ず韓国企業に跳ね返るだろう」と予想し、「(文大統領は)自分の支持率を上げようとしている」と話した。

 予想は見事に的中。不買運動と新型コロナウイルスの相次ぐ打撃で、韓国の航空会社や旅行会社は赤字に苦しみ、日本に協力会社を持つ韓国企業は影響を受けた。

 また、不買運動の打撃を受けたユニクロなど、多くの韓国人従業員が職を失った。

 一方、いわゆる「選択的不買運動」で任天堂やプレイステーションを買う人たちは早朝から行列し、日本車の韓国販売量は昨年と比べて増加、日本の飲食店は活気を取り戻している。

 日本企業は、韓国の不買運動は、かすり傷に過ぎないと感じるが、韓国政府やメディアは、「日本は大変な苦痛を受けた」と情報を捏造して自画自賛。

 国民の自由な権利を踏みにじり、外交関係を無視した文大統領の支持率は、現在40%前半にとどまっている。

 事態を収拾できず、裏で日本に負け犬の提案をしたという事実が明らかになったいま、「NO JAPAN」が続くかどうかは未知数だ。

 保守系野党「国民の力」に所属する金起炫(キム・ギヒョン)国会議員は、「(文大統領と民主党は)は現実性のない大口を叩いて国民を欺いた。その裏で国民の税金で闇取引をしているのなら、まさにペテン師だ」と批判し、また「嘘と偽善に満ちた現政権を偶像と崇める韓国を、日本がどれだけ滑稽に考えるだろうか」と非難した。

 幼い子供でも自分が散らかしたものは自ら整理しなければならないという常識を持っているが、文在寅大統領は沈黙を守っている。

「先に賠償、後に補償」という提案を断られたいま、文大統領の「プランB」にどれほど期待できるというのだろうか。

週刊新潮WEB取材班

2020年11月6日 掲載