三菱重工業の資産に対する強制売却命令が可能となった

 11月10日、菅義偉首相は韓国の情報機関・国家情報院の朴智元(パク・チウォン)院長と会談し、朝鮮人元徴用工賠償問題について意見を交換した。

 会談後、朴智元院長は記者団に「菅首相に文在寅大統領の日韓関係正常化への意志を伝えた」とし、「日韓両国のトップが解決すべき必要性を感じている。対話の継続がよい結果をもたらすだろう」と語った。

 菅首相もこの日、「非常に厳しい状況にある日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作るように改めて求めた」と語っている。

 しかしその場で、徴用工賠償問題に対する明確な結論など出るはずはなく、韓国では徴用工賠償に関する最高裁の判決により、三菱重工業の韓国内商標権や特許権などの資産に対する裁判所の売却命令に関する審問書の公示送達の効力が発生した。

 これにより、三菱重工業の資産に対する強制売却命令が可能となり、競売、配当などの手続きを本格的に進めることができるようになった。

 徴用工賠償問題は後戻りできない状況になりつつある。

 朴智元院長はこの度の訪日中に菅首相をはじめ、日本側の関係者に徴用工賠償問題の解決策について「謝罪」を大枠とした提案を行ったという。

 これは1998年当時、小渕恵三首相と金大中(キム・デジュン)大統領の間で発表された「小渕・金宣言(日韓共同宣言 21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ)」をなぞるように、まずは賠償に先立ち、日本が韓国に対する過去の植民地支配の過ちを謝罪し、発展的関係構築を提案するという内容であった。

「日本が徴用工賠償を無視しているのは、過去の歴史を反省していないからだ」

 1998年当時、朴院長は青瓦台(大統領府)の広報担当秘書官として、そして二階俊博幹事長は小渕内閣の運輸大臣として「小渕・金宣言」直後の関係改善の中心人物として尽力した。

 訪日初日の8日に2人は再会し、朴院長がまず二階幹事長に「小渕・金宣言」について言及し、「文・菅宣言」を提案したという。

 表面的には22年前の関係改善を受け継ぐものであったが、その実は「過去史に対する反省と和解」という文言が優先されていた。

 1993年の河野談話、1995年の村山談話、そして1998年の「小渕-金宣言」と行ってきた謝罪をいつまで繰り返させるのか。

 朴院長の提案に盛り込まれた「謝罪」の発端は徴用工賠償問題であり、韓国の立場は最高裁の判決により、徴用工個人に対する賠償は、当時雇用した三菱重工業などの日本企業が履行しなければならない。

 韓国側は、「日本政府と企業が最高裁判所の判決を認めず、徴用工賠償を無視しているのは、過去の歴史に対して反省していないからだ」と主張している。

 日本政府は、戦前の徴用工や朝鮮人元従軍慰安婦などへの賠償は1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決されたものとし、それには単に韓国政府だけでなく、個人の賠償請求権も含まれると反論している。

 徴用工への個人的な賠償は、請求条件を根拠に日本から賠償金を受け取った韓国政府に要求するのが筋という主張だ。

 日本政府は大法院(最高裁判所に該当)の決定が国家間の約束を反故にするものであり、国際法に違反する可能性があると抗議している。

 たしかに、日韓に直近の問題が横たわっている状況で、「謝罪要求」受け入れる愚かな政府はないだろう。

 謝罪すれば大法院判決を認めたことになり、賠償しなければまた謝罪しろと要求する愚行が繰り返されるのは目に見えている。

 果たして、韓国国民は果たして心からの謝罪を望むのか、あるいは金銭などの賠償が必要なのか。

日本企業資産の売却が実現し、再び日本政府による制裁措置が行われた時には

 日韓両国の徴用工賠償問題への対策は「誰が先に賠償するか」に関心が集まっている。

 日本政府は徴用工賠償に関する大法院の判決を認めていないため、「先に賠償する理由はない」と拒絶。

 逆に韓国政府や企業が徴用工に賠償する場合、日本政府と企業がその金額分を補填すると伝えたが、韓国政府はこれを断ったという。

 一方、韓国外交部の関係者は、「被害者中心主義に反する」という常識はずれの見解を示した。

 12日から訪日した韓日議員連盟の会長であり、民主党所属の金振杓(キム・ジンピョ)議員は、日韓両国の政府や企業、国民が共に募金し、徴用工への賠償金として使用する法案を発議している。

 要するに、現在の韓国政府と与党は、徴用工賠償問題において日本が理解を示すのであれば、韓国側も参加するという内容であった。

 朴院長が二階幹事長をはじめ、多くの日本の政治家と良好な関係を築いていたとしても、「日本が先に賠償すべし」という一方的なスタンスを変える可能性は低い。

 実際、朴院長は韓国で有名な親北朝鮮・左翼の政治家として知られており、安倍政権に批判的であっただけに、安倍路線を継承する菅内閣の基調とは全く折り合えない。

 日本の政界に太いパイプを有している朴智元院長ですら、この度の訪日で示した提案を日本政府が受け入れない状況では、関係改善への道は遠い。

 最悪の不景気と不動産政策の失敗で国民の怒りが爆発し、40%前後に失墜した支持率に悩む文在寅大統領が、日韓関係改善のための懸命な対策を立てられるだろうか。

 徴用工賠償への大法院の判決について、「三権分立の国家で政府が司法部の判断を尊重するしかない」という傍観者のような言葉を繰り返す文大統領。

 収拾が難しい段階まで来た現在の状況で、日本企業資産の売却が実現し、再び日本政府による制裁措置が行われた瞬間、彼には国民に日本製品不買運動を訴えること以外に特別な解決策はあるのか。

田裕哲(チョン・ユチョル)
日韓関係、韓国政治担当ライター

週刊新潮WEB取材班編集

2020年11月14日 掲載