「共に民主党」は「共にセクハラ党」と揶揄され

「フェミニスト大統領になる」――。2017年2月当時、「共に民主党」の文在寅・第19代大統領候補は、女性の雇用や育児休職制度の拡大など、女性の地位と人権を向上させる“フェミニズム公約”を発表。20代女性の56%、30代は59%、40代は50%など、20-40代の女性有権者から55%の支持を得て、大統領に当選した。「共に民主党」も「フェミ政党」を宣言して、文大統領の公約に後押ししたのだった。

 あれから4年、民主党は各種のスキャンダルで「共にセクハラ党」などという嘲弄を受け、民主主義国家にありえない政策を立てるなど、“自称”フェニミスト大統領の顔に泥を塗っているのは確かだ。

 文大統領と共に民主党のフェミニズム政策は、男性の人権を不当に失墜させて、男女の葛藤を助長したのみならず、女性の人権向上にも役立たないという批判を受けている。

“人権派弁護士”出身の肩書で政界入りし、フェミニストを自称して女性有権者の心を動かし大統領に当選した文大統領。日本に対しても「人権を尊重せよ」と大言壮語して支持率を引き上げた経緯があるが、いったい何があったのだろうか。

 11月19日、共に民主党所属の姜仙祐(カン・ソンウ)国会議員が、性関係時に相手の同意なしに音声を録音した際、性的暴行犯罪として3年以下の懲役または3000万ウォンの罰金刑に処するという法案を発議し、男性の反発が高まっている(同性からの性犯罪などについても異性からのものと同様に扱われるが、差別意識が極めて強いため顕在化する例はまれである)。

 同法案は女性にとても有利だからというだけではなく、無罪の男性を犯罪者にする可能性があるという。

 韓国では性関係時、相手の同意なしに映像を撮影すると性的暴行犯罪で処罰を受けるが、盗聴は別として、自身の声が主体なら相手の同意なしに「密かに録音」をしても違法ではない。

「身を守るための録音」が不法行為に

 共に民主党国会議員が発議した法案は、合法の「密かに録音」を性関係に限って「不法映像撮影」と同様に扱い、3年の懲役刑に処する内容だ。

 男性がクラブで会った女性に好感を抱いて、ホテルで一夜を過ごした後、女性が「酒に酔って、男性から乱暴された」と警察に通報する例がある。

 韓国では金目当てで男性に接近して「結婚詐欺」や「芸能詐欺」を犯す女性を “花蛇(コッベム)”と呼んでいる。

 男性が “花蛇”ではないかという疑念から、証拠を残すため2人の会話を密かに録音しても現在は合法だ。

 むしろ冤罪予防と花蛇から自分を守る賢明な対処といえるが、共に民主党議員が発議した法案では違法とされる。

 男性は最小限の自己防衛すらできなくなり、花蛇に出会ってしまったら途方にくれるしかないということになる。

“フェミニスト大統領”を自任する文在寅政権発足以降、葛藤を助長する共に民主党の法案発議に驚かされることはなくなった。

 韓国の裁判所は、性犯罪事件で女性優位の判決が続いている。

 被害者となった女性の主張は最大限重視して反映されるべきだが、一方で「疑わしきは罰せず」もまた、法の大事な原則であろう。

 しかし、この大前提を軽視して、女性の「一貫した陳述」のみを証拠に採用し、無実を主張する男性に有罪判決を下す例が多くなっている。

 日本でも知られている俳優の姜至奐(カン・ジファン)氏は、韓国最高裁判所から婦女暴行·セクハラ容疑で有罪判決を受けた。

 コトの発端は、昨年7月、姜至奐氏の自宅で一緒に酒を飲んだとされる女性スタッフ2人が、姜氏から乱暴されたと警察に通報したことだ。

 目覚めた直後に取り調べを受けた姜氏は「全く覚えていない」と容疑を否認したが、拘束起訴され、女性らに巨額の慰謝料を支払い、懲役刑が下された。

暴露された防犯カメラの映像

 姜至奐氏が判決に不服を申し立てて上告公判が行われていた最中の今年8月、芸能・スポーツ専門メディアが姜氏の自宅に設置された防犯カメラの映像を報道した。

 防犯カメラは、彼女らと姜氏が一緒に酒を飲んでプールで泳ぎ、姜氏が酒に酔って倒れそうになると、両側から抱えて部屋に移動した姿を捉えていた。

 彼女たちはまた、姜氏が寝ている間にシャワーを浴びて、Tシャツに下半身は下着だけという格好で、家中を歩き回っていた。

 また、被害女性の身体から姜氏の体液が発見されなかったことが明らかになり、「姜至奐は無罪」という世論が形成されたが、11月5日、韓国最高裁は有罪判決を言い渡している。

「被害者が犯行当時に感じた感情を具体的かつ一貫して供述した」というのが理由で、最高裁は、防犯カメラの映像を最後まで証拠として採択しなかった。

 もし姜氏が酒を飲む前から音声を録音していれば、無罪の有力な証拠になっただろうが、先に触れた姜仙祐議員が発議した法案が可決されれば、その有力な証拠を記録する行為でさえ、3年以下の懲役になる。

 全世界で「MeToo(ミートゥー)運動」が拡散した2018年、文大統領の側近で共に民主党の次期有力大統領候補の一人に挙げられていた安煕正(アン・ヒジョン)前忠清南道知事の女性秘書がテレビニュースの生中継に出演し、「安熙正から婦女暴行を受けた」と告白した。

 安前知事は即刻、知事職を追われ、懲役3年6カ月の有罪判決を受けて現在刑務所に収監されている。

 彼は「婦女暴行ではなく不倫だった」と主張し続けたが、韓国最高裁は被害女性の態度と陳述に信憑性があると判断した。

 保守野党には、MeToo運動の加害者と名指しされた政治家は一人もいないが、与党・共に民主党はセクハラ加害者が続出した。

与党のセクハラ案件に口をつぐむ

 今年4月、文大統領の側近だった民主党所属の呉巨敦(オ・ゴドン)前釜山市長が女性補佐官にセクハラ行為をした疑いで市長職を辞任、検察の取り調べを受けた。

 7月には、長年、文大統領とともに人権弁護士として活動した朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル特別市長が秘書からセクハラの疑いで告訴され、山に登って自ら命を絶っている。

 朴前市長は被害女性に不適切なスキンシップを行い、わいせつな写真を送るなど、頻繁にセクハラ行為を行っていたことが明らかになった。

 韓国内で初のセクハラ裁判で弁論した人権派弁護士にとって皮肉で醜悪な末路だったと言えるだろう。

 これらの件について、フェミニスト大統領になると公言した文大統領が謝罪することはなく、恥知らずという国民の声も聞き流すばかりだった。

 韓国のリサーチ専門機関「韓国ギャラップ」の調査によると、今年9月末時点で文大統領の19-29歳男性の支持率は27%だったが、同年齢の女性の支持率は51%に達していた。

 文政権のフェミニズム政策が、男女間の分断や葛藤を引き起こした可能性が指摘されるゆえんだ。

 フェミニスト大統領を自任する一方で側近たちがセクハラ・スキャンダルを起こしているにもかかわらず、20代の女性たちの51%が文大統領を支持している現実に“一体なぜ?”と問いかけたくなる人は少なくないだろう。

 韓国人女性がフェミニスト大統領を支持しようが、男性が性関係時に音声を録音して刑事処罰を受けようが、日本人が韓国の花蛇にだまされて被害に遭わない限り、日本とはもちろん関係ないことかもしれない。

 しかし、2018年の3・1独立運動記念式以降、元朝鮮人徴用工と慰安婦問題を「反人倫的な人権犯罪行為」と述べ、「日本は人類普遍の良心と歴史の真実と正義に向き合うべきだ」と、日本の反省を云々してきたのは、他ならぬ文在寅大統領である。

 男性はもちろん、女性たちの人権をどれほど尊重しているのかもまた、問われるべきだろう。

韓永
日韓関係、韓国政治・時事専門ライター

週刊新潮WEB取材班編集

2020年11月25日 掲載