2020年、尖閣諸島の日本の領海のすぐ外側にある接続水域で確認された中国海警局の船は、2008年に統計を取り始めて以来、最も多い326日間 (2020年12月26日現在)を記録した。

 さらに、日本の海上保安庁に相当する中国海警局の艦艇は、接続水域のみならず、日本領海への侵入を繰り返している。最近では12月23日未明、海警局の船2隻が約11分間侵入した。海警局の領海侵入は、今年に入って28日目。この時は日本漁船に接近する動きを見せたため、海保巡視船が間に割って入った (12月26日現在)。

 実をいうと、尖閣諸島を狙っているのは海警局だけではない。米国の海兵隊に相当する中国海軍陸戦隊と海上民兵も尖閣諸島への上陸を狙っているのだ。

 そこで、尖閣諸島を狙う海軍陸戦隊、海警局、海上民兵の実態を解説しよう。

1 海軍陸戦隊

 中国海軍は、約750隻の艦艇を保有 している。このうち、米議会調査局が2019年10月に公表した報告書によると、中国海軍の主要艦艇は2005年以降、14年間で約1・5倍の335隻に増えている。ちなみに、海上自衛隊の主要艦艇は140隻 に過ぎない。

◆第4の艦隊に格上げ

 2019年7月に公表された中国の国防白書は、敵前での揚陸作戦を担う海軍陸戦隊(米国の海兵隊に相当)が3大艦隊(北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊)と同等に格上げされたことを初めて明記 した。

 海軍陸戦隊が格上げされたことにより、第4の艦隊が誕生したわけである。むろん、単に組織を格上げしただけでなく、2019年9月には中国海軍の揚陸作戦で主力となる強襲揚陸艦「075型」を進水させている。

 中国メディアによれば、「075型」は米海軍が8隻保有するワスプ級 (米海軍はワスプ級を含め10隻の強襲揚陸艦を保有 )に匹敵する満載排水量4万トン超の強襲揚陸艦 で、2025年までに4隻が就役するとも言われている。

 30機のヘリコプターとエアクッション型揚陸艇を搭載 し、海軍陸戦隊の兵員や戦車などを敵地へ送り込むことができる。台湾侵攻や南シナ海の島嶼占拠を想定しているとみられるが、当然、日本の脅威にもなる。

◆尖閣諸島急襲作戦も想定

 米国防総省が2017年に公表した中国の軍事・安全保障に関する年次報告書によれば、中国海軍は急襲作戦の遂行力を向上させるため、新たな装備の使用や訓練に取り組んでいると分析。尖閣諸島に急襲作戦を仕掛けることを想定し、部隊育成を進めていると指摘した。

 また、海軍陸戦隊が広東省にある演習場で強襲揚陸作戦の訓練を実施したと指摘。具体的には、水陸両用車やボートを使用しての上陸、ヘリコプターで特殊部隊を潜入させる 訓練だったという。

 2018年の年次報告書は、急速に能力を高める中国軍への警戒感を鮮明にし2017年の最も重要な変化の一つとして海軍陸戦隊の増強を挙げた。

 それまで海軍陸戦隊は、2個旅団約1万人規模で任務の範囲も南シナ海に限定されていた。それが、2020年までに7個旅団計3万人以上に拡大すると予測し、海外に遠征展開できるようになるとしている。

2 海警局

 海警局は、北海、東海及び南海分局の3個の機関から編成 される。近年、海警局に所属する公船は大型化・武装化が図られている。2019年末時点で、満載排水量1000トン以上の公船を130隻保有しており、世界最大規模の海上法執行機関と言われている。

 保有している船の中には、世界最大級の1万トン級の巡視船が2隻含まれるとみられる。 また、海軍艦艇と同水準の能力を有する大型の76ミリ砲とみられる武器を搭載した公船も確認 されている。

 海警局が2018年に中央軍事委員会の直属となる武装警察部隊の傘下に編入されて以降、3000〜5000トン級の大型公船の長期間航行が常態化している。5000トンといえば海上自衛隊の護衛艦に相当するサイズである。海警局の船は、今や軍艦に匹敵する規模と言っていい。

◆「海警法」の脅威

 中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)が2020年11月4日に公表した「海警法案」 は、中国海警局を軍事組織に準ずる組織にする法案で、12月22日から審議が開始されている。

 同法案では、中国が管轄する海域で、外国の船舶が違法な行動を行った場合に「武器の使用を含めたあらゆる必要な措置」「防衛作戦の任務を執行する」と明記されている。

 また、領海内に違法に入った外国船の強制排除や差し押さえの権限が盛り込まれていることから、尖閣諸島周辺で操業する日本の漁船だけでなく、海上保安庁の巡視船も対象となる可能性がある。

3 海上民兵

 いわゆる海上民兵(民兵とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、正規軍の支援が任務。中国の海上民兵は約30万人。世界最大の漁船団で編制されている)は、中国の海洋権益擁護のための尖兵的役割を果たしている。

◆8万隻の漁船で構成

 2016年8月、300隻に上る中国の漁船が尖閣諸島の接続水域内で操業 。同時に、海警局などに所属する約20隻の中国公船が、この漁船が連携して領海侵入を繰り返した。

 福建省の漁業関係者によれば、この時に尖閣諸島周辺に集まった漁船には少なくとも100人以上の海上民兵が乗り込んでいたという。

 海上民兵は中国の政治活動や外交政策に協力し、係争海域における中国のプレゼンス維持を支援したり、領有権を主張する島々に上陸したりしている。これらの作戦を遂行するためには、海上民兵の指揮官の命令を迅速に伝達する能力を維持することが重要となる。

 数千隻に上る海上民兵の船には「北斗」と呼ばれる中国独自の衛星測位システム が設置されている。これを使い民兵は他の部隊を追跡できるほか、テキストメッセージの送受信、船員がタブレット上に手書きした中国語の読み込みなどができる。

 中国にある約3万隻の「鋼鉄製のトロール漁船」(各船10個の機雷搭載可能)と、約5万隻の漁船(各船2〜5個の機雷搭載可能)は小型の機雷敷設艦同然だ。

◆海上自衛隊の派遣を

 海保は、大型巡視船14隻相当(筆者注:海保では異例のシフト勤務を採用し12隻で14隻分の運用を行っている)の体制で尖閣領海警備にあたっている。しかし、魚釣島とこれらの船が普段停泊している大正島は約110キロも離れている。

 その上、尖閣諸島周辺の領海の面積は約4740平方キロメートル で、東京都と神奈川県の面積を足した面積(約4605平方キロメートル )とほぼ同じである。

 燃料や食料の補給、整備などで、12隻の巡視船を一度に尖閣諸島へ派遣できるわけではない。広大な海域を警備し、領海侵犯を防ぐためには、もう海保だけでは手に負えないのが実情だろう。

 前述した中国の「海警法」の改正により、海警局船舶の武器使用が可能 になり、海警局船舶の脅威はますます増している。海保の巡視船に搭載している武器は、射程距離が短い20ミリ砲だけ である。これは中国とは交戦はしないという海保の意思表明でもあるのだが、もう、悠長な事を言っていられまい 。

 岸信夫防衛相は12月14日、中国の魏鳳和国務委員兼国防相とテレビ会議方式で会談を行っている。 岸氏は尖閣諸島周辺で中国公船の領海侵入が相次いでいる現状に「強い懸念」を表明。事態をエスカレートさせる行動を取らないよう強く求めた。

 防衛大臣がこのように発言しているのだから、実力でも領海侵犯を「抑止」できるよう海上自衛隊の護衛艦を尖閣諸島周辺へ派遣すべきではないか。

 領海侵犯が恒常化しつつある現在、「絶対に領海侵犯をさせない」という日本の強いメッセージを中国へ送る時期に来ている。

宮田敦司/北朝鮮・中国問題研究家

週刊新潮WEB取材班編集

2021年1月5日 掲載