中国と北朝鮮になびく文在寅(ムン・ジェイン)政権をJ・バイデン(Joe Biden)政権が締め上げる。韓国の人権問題まで持ち出しての徹底した攻撃ぶりに、韓国観察者の鈴置高史氏も驚く。

人権報告書で韓国を「告発」

鈴置:米国務省が近く発表する2020年版の国別人権報告書で、韓国の左派政治家のセクハラや腐敗をズラリと並べて列挙していることが判明しました。国務省が運営するVOA(Voice of America)が報じました。

 「米国務省 人権報告書、韓国の公職者の腐敗・セクハラを明示…曹国・朴元淳・呉巨敦の事件羅列」(韓国語版、一部は英語、3月20日)です。VOAが報じた韓国人の名前と「罪状」を抜き出します。

・曹国(チョ・グッ)元法務部長官=収賄、権力乱用、公務員としての倫理規定違反で起訴された。夫人の鄭慶心(チョン・ギョンシム)氏や家族らも取り調べを受けている。
・尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員=「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」理事長に在職時、詐欺、業務上横領、職務遺棄などで起訴された。
・金弘傑(キム・ホンゴル)国会議員=金大中(キム・デジュン)元大統領の3男。候補者登録の際、財産を過小申告したとして「共に民主党」から除名された。
・朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長=2017年以降、同意なしに女性秘書に繰り返し身体接触し、不適切なメッセージと写真を送った。秘書がセクハラを申告し警察が受理した翌日に本人は自殺。女性の権利の代弁者として有名で、1993年には(弁護士として、韓国初とされる)セクハラ裁判で名を挙げた。
・呉巨敦(オ・ゴドン)前釜山市長=部下の女性職員に不適切な身体接触し、辞任後にセクハラ容疑で起訴された。

 曹国氏は文在寅大統領の懐刀と言われた人ですし、他の人も全員、与党「共に民主党」の党員です。VOAの報道ベースでは、「米政府の告発状」には左派の政治家の悪事だけがずらりと並べられたのです。

「異例」とVOAも認める

――そもそも国務省の人権報告書で、セクハラや腐敗も指摘するものなのですか?

鈴置:異例なことです。この記事も前文で「米国務省が異例にも韓国の公職者の腐敗とセクハラを具体的に明示し注目される」と書いています。VOAという国務省傘下の機関が「異例」と言っているのだから間違いありません。

 記事の末尾にも「国務省はこれまで韓国の人権状況に関し、主に国家保安法、良心的兵役拒否などの問題を提起してきた」とあります。この部分でも「異例」と認めているのです。

 なお、続けて「『2016年版の国別人権報告書』で朴槿恵(パク・クネ)大統領の昔からの友人であり側近の崔順実(チェ・スンシル)氏が詐欺と脅迫、権力乱用容疑で拘束起訴された、と腐敗問題を提起したことはあった」と書いています。

 VOAは――国務省は「反米左派政権への狙い撃ち」と見なされるのを懸念して「保守の腐敗を指摘したこともある」と注を付けたのだと思います。

 バイデン政権は「米国は文在寅政権を見限った」とのサインを韓国民に送り始めました。中国包囲網に加われとの呼びかけを文在寅政権が拒否したからです。北朝鮮との安易な融和政策に固執するからでもあります。

 3月17日に訪韓したA・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官は中国や北朝鮮の人権問題をこと挙げし、米韓間の亀裂を敢えて公開しました。

 その3日後、米政府は今度は文在寅政権の腐敗ぶりを指摘することで改めて韓国人に「左派政権は認めない」と伝えたのです。

「バイデンの最後通牒を蹴り飛ばした文在寅 いずれ米中双方から“タコ殴り”に」で指摘したように、2022年3月の大統領選挙で再び反米左派を選んだら米韓同盟はなくなるぞ、と警告したのです。

飛びついた保守系紙

――韓国の保守は大喜び?

鈴置:もちろんです。こんな絶好のネタを保守系紙は見逃しませんでした。朝鮮日報は直ちに「朴元淳・曹国・尹美香…韓国の人権・腐敗を指摘した米国務省」(3月22日、韓国語版)を載せました。

 この記事は報告書が「表現の自由の侵害」にも言及していると伝えました。朝鮮日報は報告書を独自に入手し、VOAの記事にない部分を掘り起こしたのです。そこを翻訳します。

・国務省人権報告書・韓国編は概要で「(報告書に)含まれる重要な人権問題」で表現の自由の制約に真っ先に言及した。
・その事例の1つとして挙げた北朝鮮向けビラ禁止に関し、国務省は「人権活動家と野党政治指導者たちは表現の自由の侵害と批判している」と指摘した。
・「言論の自由」と関連し、国務省は曹国元法務部長官に対する名誉棄損の嫌疑により1審で懲役8か月を宣告され、法廷で拘束されたジャーナリスト、ウ・ジョンチャン氏の事例に言及した。
・国務省は「国境なき記者会が、名誉棄損を懲役刑で罰しうるという司法体系は国際基準に合致しないと言及したうえ、ジャーナリストが大統領の参謀に対する名誉棄損で懲役刑を宣告されたことに憂慮を表明した」とした。
・コ・ヨンジュ前放送文化振興会理事長が文在寅大統領を「共産主義者」だと主張したところ、名誉棄損で1審無罪、2審有罪と宣告された。これについても「保守のNGOなどが無罪宣告破棄は政治的決定と批判している」と書いた。

「人権派大統領」の下で人権問題

 朝鮮日報のこの記事は報告書を引用したうえで、「人権」を振り回してきた文在寅政権を次のように冷笑しました。

・キム・ソギュ元統一院次官は21日「トランプ大統領の衝動的対北政策に便乗し北朝鮮の人権は後回しにしていた文在寅政権が、民主主義の価値を重視するバイデン政権の登場で非常事態に陥った」とし「大統領が人権弁護士出身というのに、人権問題の指摘を受けるという状況が起きた」と語った。

 この記事は「なぜ、国務省が韓国のセクハラ・腐敗問題を人権報告書でこと挙げしたか」に関しても考察しています。

・外交関係者の間では国務省が北朝鮮の人権と同時に、(韓国の)与党関係者らの不正腐敗、セクハラの事例にまで言及したことに注目する雰囲気だ。
・キム・ホンギュン前朝鮮半島平和交渉本部長は「米国が同盟国に対する人権報告書で、わざわざ盛り込む必要もない内容を入れた背景を把握するため、外交部が奔走するだろう」と述べた。
・外交部幹部経験者は「韓国政府が北朝鮮の人権問題から目をそらすことに対し、米国が全面的な民主主義の退行との観点で見つめている可能性がある」と語った。

 この指摘は実に興味深い。「民主主義の旗手」を演じながら民主主義を壊す左派の欺瞞性。それを国務省の人権報告書が突いたというのです。

 「ヒトラーの後を追う文在寅 流行の『選挙を経た独裁』の典型に」でも書いたとおり、韓国の内側から――保守だけでなく、左派の一部からも民主主義が壊れ始めた、と悲鳴が上がっています。それに外から共鳴したのが米国の人権報告書なのです。

「三流国家に転落」と嘆く

――韓国人は極端に「外の目」を気にします。

鈴置:中央日報が象徴的でした。人権報告書を報じた記事の見出しは「表現の自由・ジェンダー・人種…世界が韓国人権乱打」(3月23日、日本語版)でした。韓国語版の見出しもまったく同じです。

 人権報告書を論じた社説の見出しは日本語版、韓国語版ともに「大韓民国はどうして三流人権国家に転落したのか」(3月23日、)でした。

 「世界が乱打」「三流国家」――。韓国を世界が笑っている、と中央日報は嘆いた。韓国人は大きなショックを受けたのです。「世界で唯一、経済成長と民主化を独自に成し遂げ、最も優秀な民族として尊敬を集めている」との自画像を描いているからです。

 記事の書き込み欄には「我が国を見下す米国への憤懣」が寄せられる半面、「文在寅独裁は大韓民国の民主主義と人権を30年前に後退させた」といった政権批判も相次ぎました。米政府と韓国保守メディアの共闘は功を奏したのです。

「恥ずべき韓国政府」

――米政府は韓国保守の呼応を計算していたのでしょうか。

鈴置:緻密な計算があってのことと思います。ブリンケン長官の訪韓(3月17―18日)前後、VOA・韓国語版は「韓国政府が北朝鮮の人権問題を無視している」と繰り返し非難しました。

 3月15日、「米元官僚ら、『韓国は北朝鮮の人権弾圧にソッポ…歴史は覚えているだろう』」を載せました。国連の北朝鮮人権決議案の共同提案国に韓国が加わらないことを問題視したのです。

 元官僚ら米国のアジア専門家の談話を集めましたが、文在寅政権を徹底的に否定するものばかりでした。

 M・グリーン(Michael Green)CSIS上級副所長は「北朝鮮の人権問題に対する青瓦台(韓国大統領府)のやり方を、歴史は決して好意的には見ないだろう」と語っています。

 E・リビア(Evans Revere)元国務省首席次官補は「人権問題に対する韓国政府の立場には率直に失望し、恥ずかしさまで覚える」と、口を極めて非難しています。

 VOAは翌16日には「強い批判に直面する韓国の北朝鮮人権政策…『人権に沈黙、北朝鮮の攻勢の水位上げる』」を掲載しました。前文からして、韓国政府を威嚇するものでした。翻訳します。

・北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の消極的な態度がワシントンで連日、まな板の上に上がっている。文在寅政権が南北対話と緊張緩和のために北朝鮮の人権侵害に声をあげないでいるが、こうした低姿勢がむしろ北朝鮮の要求と攻勢の水位を引き上げているとの批判が出ている。

食い逃げに怒る金正恩

――人権侵害を批判しなければ「対話が実現する」のですか?

鈴置:嘘です。金正恩(キム・ジョンウン)政権が韓国との対話に応じないのは、文在寅政権に騙されたからです。韓国の歴代左派政権は南北首脳会談を実施する見返りとして、何らかの形でドルを渡してきた。

 ところが文在寅政権は首脳会談を3回も開いてもらいながら、北朝鮮が満足するほどのお返しはしていないのです。米国がドル送金を厳しく監視しているためですが、北朝鮮にすれば「食い逃げ」されたわけです。北朝鮮が2020年6月16日に南北共同連絡事務所を爆破したのは「催促」も目的だったと思われます。

 韓国の左派政権は南北関係の改善を理由に正統性を主張してきました。文在寅政権の任期は2022年5月まで。北との関係が悪化したままだと退任後、どんな目に遭うか分からない。韓国の大統領はノーベル賞でも取らないと監獄に送られるのが普通ですからね。

 金正恩の顔色をうかがうのに必死となっている文在寅政権は、北の人権など非難できる状況からほど遠いのです。

 もっとも「北の人権問題に言及しにくい」理由として「退任後に監獄に行きたくないから」とは言えない。そこで「南北の対話や緊張緩和のため」と言い張っているわけです。さらには「対話しなければ非核化もできないではないか」との屁理屈もこねています。

――米国はそうした弁解は見抜いているのですね。

鈴置:すっかりお見通しです。VOA・韓国語版は3月20日、R・コーヘン(Roberta Cohen)元国務副次官補のインタビューを載せました。「人権抜きで核交渉に成功した前例はない…韓国、北朝鮮の非理を見逃すな」です。

 見出しを見れば分かりますが、「専制主義国家とは、核交渉するにも人権問題での攻勢が不可欠だ」との指摘です。ブリンケン長官の訪韓を受けて書かれた記事です。

 3月18日の米韓2+2(外務・防衛担当閣僚会議)の場でも韓国側が「非核化のためには対話が必要であり、北朝鮮の人権問題を批判すべきでない」と言ったのでしょう。そこで韓国政府がそうしたプロパガンダに乗り出す前に、米政府は韓国人に向け韓国語で反論したと思われます。

 なお、米韓2+2の後、日本人に対しても「韓国が人権問題に消極的なのは対話実現のためだ」との宣伝がネット上で始まっています。

韓国人の勘違い

――バイデン政権の人権攻勢を文在寅政権は予想していたのでしょうか?

鈴置:これほど強力とは考えていなかったようです。政府系紙、ハンギョレが政府機関、統一研究院のソ・ボヒョク研究委員にインタビューしています。「戦争無しに生きる権利も人権…北朝鮮の人権、平和権の側面からも見る必要あり」(3月22日、韓国語版)です。

 この記事も、北朝鮮の人権問題を批判しない文在寅政権を「歯切れ悪く」弁護したものです。ソ・ボヒョク研究委員は「価値外交、人権問題を掲げるバイデン政権に北朝鮮が反発しないか」との質問に以下のように答えています。

・年中繰り返される米国の人権への言及を韓国が拒否することは難しい。しかし、そうだからといって米国が同盟を無視してまで北朝鮮の人権問題を最上位に引き上げることはない。

 韓国人によくある勘違いです。「韓国は同盟国なのだから最後は米国は言うことを聞いてくれる」と彼らは信じ込んでいる。でも、それは同盟が正常に維持されている時の話。

 同盟の相手が二股外交に転じれば誠実な政権にとりかえるか、それが無理なら同盟を打ち切ろうと普通は考えるものです。現に米国は北朝鮮の人権問題への言及をやめないばかりか、韓国の人権問題まで言い出した。明らかに反米左翼政権の交代を狙っているのです。

周囲の空気を読まない文在寅

――文在寅政権は世界の動きを読めていないのですね。

鈴置:その通りです。米国についてだけでなく、北朝鮮、日本、中国がどう動くかをまるで読んでいない。

 他人の捨てる牌をまったく見ずに、自分の手作りだけを考えてマージャンを打っているようなものです。運が良ければ大きな手を上がれるかもしれませんが、ほとんどの場合、相手に振り込みます。

 ブリンケン長官が韓国を去って1週間後の3月25日、ロシアのラブロフ外相がソウルで鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官と会いました。

 国交樹立30年を記念しての外相会談と韓国政府は説明しましたが、外交関係者の間では、対米けん制を狙った韓ロの外交劇と見る向きが多い。

 韓国が米韓2+2で中国包囲網への参加を拒否した直後だったことに加え、ラブロフ外相が中国を訪問したその足で韓国を訪れた。「米国や日本という海洋勢力が中国をいじめるのなら、我々は団結するぞ」と大陸諸国が見せつけたように映るのです。

李朝末期、再び?

 韓国は米中対立を期に米国の勢力圏から離れ始めました。朝鮮半島情勢はどんどん19世紀末と似てきました。日清戦争(1894―1895年)後、李氏朝鮮は清朝の冊封体制から離脱した。

 しかし、自らを守る力を持たない朝鮮は米国の助けに期待したり、ロシアの庇護を願ったり、周辺大国の力関係も読まずにその場しのぎの外交に終始。迷走し孤立した朝鮮の先にあったのは、日本による植民地化でした。

 当時が再現して、韓国が大国の――今度は中国の属国になるのか、それとも心の奥底で願ってきた核武装中立に成功するのか。それはまだ不明ではありますが。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮取材班編集

2021年3月29日 掲載