有馬哲夫・早稲田大学教授によるラムザイヤー論文を巡る論争の分析、前回に引き続き、ソク・ジヨン教授の批判(エッセイ)を取り上げる。以下、有馬氏の特別寄稿である。

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ソク教授の偏向

 ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の「慰安婦」に関する論文への批判をこれまで見て来た。前回から検証しているのは、ラムザイヤー教授の同僚で、韓国系のソク・ジヨン教授が、『ザ・ニューヨーカー』に寄稿した「慰安婦の真実を求めて」(Seeking the True Story of the Comfort Women)というエッセイである。このエッセイでの主張や論理は、他の批判者たちに大きな影響を与えている。

 前回も述べた通り、このエッセイは、以下の3つの要素から構成されている。

(1)ラムザイヤー教授が書いたコラムと論文に対する彼女自身の批評。このコラムとは、2021年1月12日にJAPAN Forwardに掲載された「慰安婦の真実を取り戻す」のことである。また、論文というのは、ほぼ同時に電子版で発表された「太平洋戦争における性契約」のことである。

(2)ラムザイヤー教授の著作物(必ずしも前述のコラムと論文ではなく、著作物全般)に対するソク教授以外の研究者のコメント。

(3)ラムザイヤー教授の著作物とは直接的に関係しない日米韓政府の動き、および慰安婦問題に対するアメリカの世論。

(1)が全体に占める分量がとても少ないことと、主張や論理に強引さが見られることは前回の記事で指摘した通りである。

 今回は(2)以下について見ていくこととしよう。

(2)に登場する主なラムザイヤー批判者は、ハーバード大学のアンドルー・ゴードン教授(歴史学)、カーター・エッカート教授(東アジア言語文化学部)、オーストラリア国立大学のテッサ・モリス・スズキ教授(歴史学)、コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授(歴史学)などである。スペースの関係で全員は取り上げられない。

 この顔ぶれを見ると、ラムザイヤー教授の論文に中立的な批評をすることを望めない人ばかりだということがわかる。

 これまで「20万人慰安婦強制連行説」「慰安婦性奴隷説」(人によっては「慰安婦虐殺説」)をとる著書や論文を書いている学者たちなのだ。

 エッカート教授は朝鮮史ユン・セヨン(講座の名称)教授でどうしても親韓的になる。ゴードン教授は、アメリカの歴史教科書で慰安婦についての間違った記述に対して、日本の外務省が削除を求めた際に、反対声明を出している。

 この教科書には「日本軍は14〜20歳の女性を、20万人も強制的に徴用し、軍属させ、『慰安所』と呼ぶ軍の売春宿で働かせた」と書かれている。また、日本軍が「その活動を隠ぺいするため、多数の慰安婦を虐殺した」とも記されていたという。

 これらはいずれも証拠がないというのが日本政府の公式見解であり、また学者の中でもこうした説を取らない人は多い。元中央大学教授吉見義明氏ですら、実態の認定を改めて、日本軍が強制連行したという「狭義の強制連行」を主張することはやめて、女性の意に反して働かされることがあったという「広義の強制連行」が問題なのだ、という主張に変わっている。

 テッサ・モリス教授は、戦後の在日朝鮮人の帰還事業は、彼らを邪魔者にした日本政府による陰謀だったという説を唱えている。

 アレクシス・ダデン教授は、古森義久麗澤大学特別教授の言葉を借りると「慰安婦問題に関して日本側から事実に立脚する主張が出て、自分たちの主張が否定されそうになると、米欧の多数の関係者の署名を集めて日本側の主張を攻撃するという手法をこれまでに何回もとってきた」学者だ。

 彼らがラムザイヤー論文を虚心坦懐に読むのは難しいだろう。

 もちろん学問の世界で、批判的な意見があるのは当然である。しかし、第三者の論文について述べるにあたって、自身の都合の良い意見だけを並べるのはフェアな姿勢だろうか。

 チェリーピッキング、すなわち都合のいいものだけ持ってくるというテクニックではないかと筆者は感じた。

ソク教授の問題点

 また、ソク教授の次の文章は問題がある。

「ラムザイヤー氏の論文の中の脚注を(ゴードン教授とエッカート教授が)調べていく過程で、同論文では戦時中の慰安所と朝鮮人慰安婦との間に交わされたとする契約書の原文はおろか、その内容を詳しく記した二次資料や第三者による契約条件に関する言及さえ引用されていないということが判明した。

 引用されている資料の中で、唯一契約内容に関する具体的な情報を含んでいそうな文献を両氏が調べてみると、そこには1938年に作成された日本人女性を「酌婦」として雇う際の契約書の見本が掲載されていた(「酌婦」という職業は性労働を伴うものであると理解されていた)。」

 しかし、筆者が「ハーバード大学歴史学部教授アンドルー・ゴードンと東アジア言語文化学部カーター・エッカートによる声明」(”Statement by Andrew Gordon, Professor, Department of History Carter Eckert, Professor, Department of East Asian Languages and Civilizations, Harvard University”2021年2月17日発表)をチェックしてみたところ、少なくともこの声明の中には、「その内容を詳しく記した二次資料や第三者による契約条件に関する言及さえ引用されていないということが判明した」という文言はない。

 ソク教授は、この声明とは別に2人の教授とやり取りをして、このようなことが「判明した」と聞かされたのだろうか。そうでなければ、2人の教授の名を騙ったことになる。

 また、以前の記事で書いたように、ラムザイヤーは「その内容を詳しく記した二次資料や第三者による契約条件に関する言及」をこれでもかと言わんばかりに註にあげている。それはラムザイヤー論文を読めば気付かずにはいられない。

 ソク教授のエッセイだけを読むと「ラムザイヤー論文は、資料や証拠なしに書いている」と思うだろう。それならばとんでもないが、実際にはそんなことはない。この点は嘘をついていると言われても仕方がないのではないだろうか。

 さらに問題なのは、「引用されている資料の中で、唯一契約内容に関する具体的な情報を含んでいそうな文献を両氏が調べてみると、そこには1938年に作成された日本人女性を「酌婦」として雇う際の契約書の見本が掲載されていた(「酌婦」という職業は性労働を伴うものであると理解されていた)」という部分である。

 ここにも嘘がある。

 これも以前の記事で明らかにしたように、「酌婦」は売春婦の婉曲表現で、文脈によって公娼、私娼、慰安婦のいずれにもなる。ゴードン教授とエッカート教授は、そのような基本的知識が不足しているため、文字通りの酌婦(bar maid)ととった。

 だから、彼らは、「ラムザイヤー教授は慰安婦といいながら、その実、酌婦の契約内容を一次資料で示している」と主張した。

 しかし実際には、資料の中の「酌婦」は、「私娼」(あとで「慰安婦」になった可能性がある)を指している。つまり、間違っているのは、基本的知識のないゴードン教授とエッカート教授のほうなのだ。

 ソク教授のほうは、「(「酌婦」という職業は性労働を伴うものであると理解されていた)」と書いているのだから、2人の同僚の間違いに気付いている。だが、引用を読んでもわかるように、この間違いを利用して、読者を「ラムザイヤー教授は慰安婦ではなく酌婦の契約内容を見せて騙していると」ミスリードしている。

 本当のことを知っていながら、彼らの間違いを利用して読者をミスリードしている。これは嘘だし、彼女を信頼する『ザ・ニューヨーカー』の読者への裏切りだ。

 ソク教授はかなりの行数を割いてテッサ・モリス教授が、「法経済学国際学術誌(International Review of Law and Economics)」の編集部に宛てた批判文(morris_suzuki_letter.pdf (chwe.net))を紹介しているが、実は彼女が触れなかった部分には、ラムザイヤー論文にとって建設的な批判もある。

 テッサ・モリス教授はオーストラリア国立大学の教授なので、インドネシア(戦争当時はオランダ領東インド)、マレーシア、フィリピンなど極東以外のアジアの国々のことも重視している。そして、ラムザイヤー論文は、これらの国々で日本軍の慰安婦になった女性たちを対象から外していると批判している。

 たしかに、アメリカ軍の報告書を読むと、現地の売春所を日本軍の慰安所として使ったり、現地女性(大部分は売春婦と考えられる)を慰安婦として採用したりした例が見受けられる。この点で、テッサ・モリス教授はラムザイヤー論文にとっても重要な視点を示唆しているといえる。

 問題は、日本軍の慰安所運営規則などには、日本人、朝鮮人、中国人の契約については書いてあるが、現地女性のそれは記述がないことだ。とくに、料金や年季や貯金がどうなっていたのかわからない。

 だから、ラムザイヤー教授は、都合が悪いので無視したのではなく、資料がないので研究対象にできなかったのだ。

 資料が十分そろうなら、慰安婦の法経済学モデルの現地女性バージョンを明らかにしようとするだろう。そのためには当時日本が占領したアジアの国々の当時の性産業を詳しく調査する必要があるので、できるとしても長い時間がかかるだろう。

 また、テッサ・モリス教授は、日本人、朝鮮人、中国人以外の性被害者が現地女性を中心として6万人もいたと主張しているのだか、この数はレイプ被害者と慰安婦とを合わせた数と思われるが、公文書からは証明できない。

 そもそも数を多く見せて印象操作をしようというのはいかがなものか。少し実態を調べて、現地女性慰安婦の数と契約の実態をつかんでから、批判し、あるいはラムザイヤー教授と共同研究したほうが建設的なのではないか。

 このようにテッサ・モリス教授は、心を開いて話し会うなら、ラムザイヤー教授と協力しあって、これまであまり注目されなかった現地女性の慰安婦の実態解明を進めることができる。

 それなのに、ソク教授は、「女性の人権」といいながら、朝鮮人慰安婦の「女性の人権」にしか興味を示さない。朝鮮人女性だけが「被害者」だという先入観で慰安婦制度を見ている。だから、テッサ・モリス教授の批判が持っている建設的な面を見ようとしない。

 慰安婦が被害者だというなら、朝鮮人慰安婦以外の、様々なアジアの国の慰安婦の「女性の人権」にも関心をもち、温かい目をむけるべきではないか。それにラダイハンのこともあるのではないか。

日本の歴史修正主義者?

(3)に移る。

 アメリカのリベラル派知識人、つまり『ザ・ニューヨーカー』の読者層が、日本に関しておそらく最も嫌悪するものの一つは、「日本の保守反動勢力」による「歴史修正主義」の動きだろう。とくに慰安婦問題の文脈でいえば、「歴史修正主義」とは安倍元総理大臣の河野談話の見直しの動きを意味する。

 ソク教授の戦術は、この河野談話の見直しとラムザイヤー論文をだぶらせることによって、『ザ・ニューヨーカー』の読者にラムザイヤー教授とその論文に対する敵意と嫌悪感を持たせることだ。

 そのために彼女はまず、河野談話が何かを懇切丁寧に説明する。

「1993年には日本がこの問題の分水嶺となる『河野談話』を発表し、これは日本軍が慰安所の設置や、慰安婦にするために女性たちの『意思に反して』集めることに関与していたことを認め、『慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった』と明言した。さらに日本側は『心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる』とし、『歴史の真実を回避』しないと約束するとともに『歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意』を表明した」

 このような説明のあとで、安倍元総理がこれを反故にしようとしていると述べる。このような動きの象徴的なものが、日本の外務省による教科書の慰安婦記述の一部の削除要求だとする。これを彼女はこう述べている。

「しかし2006年に安倍晋三氏が総理大臣に就任してから、日本は河野談話の謝罪の姿勢から後退するように見えた。コネチカット大学の近代日本・韓国史専門の歴史学者であるアレクシス・ダデン氏がいうように、安倍政権下の日本は、慰安婦問題についての『客観的な歴史研究に関しては居心地の悪い』環境になっていった。その重要な例として、2014年に日本の外務省がアメリカの教育出版大手のマグロウヒル社に対して、同社が出版している世界史の教科書の一冊から慰安婦に関するいくつかの段落に及ぶ記述を削除するように圧力をかけようとしたことが挙げられる。この時、出版社側は学者たちにより確立された歴史的事実を根拠に、削除要請を拒絶した。安倍氏はこの結果について、『主張すべき点をしっかりと主張してこなかった、あるいは訂正すべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果、このような教科書が米国で使われているという結果になってきた』と嘆いた」

 アメリカのリベラル知識人は、安倍元総理が戦争犯罪容疑者になった岸信介の孫だということをよく知っている。だから、彼らからすれば、真珠湾攻撃をしたあの大日本帝国を動かしていた政治家の孫が、河野談話を修正しようとすると、それはアジア諸国とアメリカに人的被害を与えた大東亜戦争を正当化する「歴史修正主義」の動きと見えるのだ。

 この動きのせいで、「安倍政権下の日本は、慰安婦問題についての『客観的な歴史研究に関しては居心地の悪い』環境になっていった」と、ダデン氏の言葉を借りて、彼女は指摘する。安倍元総理のせいで「客観的な歴史研究」ができなくなった日本の歴史研究者に同情を示したわけだ。

 実際は、政府の意向云々とは無関係に、検証が進むにつれて、一次資料をもとに「朝鮮人慰安婦20万人説」、「慰安婦強制連行説」、「慰安婦性奴隷説」「朝鮮人慰安婦虐殺説」がすべて偽りであったということが明らかになっていった。

 そもそもこれらの説を裏付ける一次資料を日本人も韓国人も世界の誰も見たことがないのだ。

 逆のことを証明する一次資料は多く、一部はラムザイヤー論文の註にあげられている。

 ソク教授は「客観的歴史研究」というが、韓国側が唱える説の根拠は、元慰安婦だとする女性たちの、変遷してやまない、感情的で主観的な証言だけだ。

 つまり、彼女の見立てとは反対に、安倍政権の時期に慰安婦に関する「客観的な歴史研究」は進んでいたというのが事実だ。それを踏まえたのが、外務省によるマグロウヒル社の世界史教科書の慰安婦の記述の一部削除の要求だったのだ。

現在の日本の立場

 こうした流れがあったため、2015年の日韓合意では、韓国側も「歴史的事実に反するので、性奴隷という言葉は使わない」ことに合意している。これは外務省の公式見解に明記されている。

 現在政府がとっている「朝鮮人慰安婦20万人説」「慰安婦強行連行説」「慰安婦性奴隷説」の否定の立場もこの延長線上にあるといっていい。

 ソク教授は、当然ながら、ヴェトナム戦争中に韓国軍が現地女性に性的暴行の限りを尽くしたライダイハン事件にも2015年の日韓合意にも正義連の支援金横領スキャンダルにも触れていない。

 一方で、安倍元総理や周辺には「歴史修正主義」的動きがあると主張して、そのこととラムザイヤー論文と同一視させるような書き方をしている。こうした印象操作によって、前者に対する嫌悪感を後者にも向かわせている。しかし論文の正否と日本国内の政治状況や言論状況はこの場合無関係である。

 ここまでに述べてきたように、客観的に見て、ソク教授の批判(エッセイ)には、トリックとも取れる記述があると言える。少なくとも日韓合意の中味などは踏まえたほうが良いようにも思える。

 ただ、ソク教授に代表される主張、ロジックを許しているのが、河野談話であるという指摘も可能だろう。特に次のような部分である。

「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。」(1993年8月4日)

 この談話には、「強制連行」を認めたと解釈される余地があるのは事実である。その点がラムザイヤー教授を批判する人たちにとって一つのよりどころとなっている。

 ただし、その後、日本政府は次のような見解を示している。

・日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった

・「性奴隷」という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は、2015年12月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても一切使われていない。

・「20万人」という数字は、具体的裏付けがない数字である。慰安婦の総数については、1993年8月4日の政府調査結果の報告書で述べられているとおり、発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、また、これを推認させるに足りる資料もないので、慰安婦総数を確定することは困難である。(「慰安婦問題についての我が国の取組」より)

 これが現時点での日本国の立場であり、そのことを明確にするためには河野談話を撤回すべきだという考え方もあるだろう。

 だが、実行するには相当な政治的な体力を要するのは間違いない。名門とはいえ一大学の教授が論文を書いただけで、これだけの騒動になるのだ。あれだけの長期政権であった安倍政権でもそれは実行できていない。

 最後に一言、拙文を英語で発信して欲しいとの希望が寄せられているが、英語の反論文は、現在、ラムザイヤー教授自身が、あの難解な日本語資料を英語に翻訳しながら、次々と現れる日本語能力に欠ける批判者を論破すべく、夜を徹して書いておられる。

 私の役割は、日本において、ラムザイヤー論文がまったく根拠を欠く、研究倫理上の問題すらあるものだというイメージが、ネガティヴ報道の洪水によって定着する前に、本当に論文に書かれていることを日本の読者に伝え、この論文の学問的正当性を明らかにすること、論争が学問的作法で行われることを促すことであって、ラムザイヤー教授の代弁者になって反論することではないと考えている。

 教授は多くの、多様な批判文に対する反論文をご自身で逐一書いており、その一部は論文と共に「法経済学国際学術誌(International Review of Law and Economics)」に掲載されることになっている。掲載されない分についても時をおかず公表する意思を持っておられる。今は批判に対する反論文を書くことに忙殺されているが、教授自らの言葉によるこれらは世界に向けて英語で発信されることになる。今は教授の健康を願うばかりである。

有馬哲夫
1953(昭和28)年生まれ。早稲田大学社会科学総合学術院教授(公文書研究)。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』など

デイリー新潮取材班編集

2021年4月13日 掲載