韓国の民主主義の後退に米国がようやく気づいた。中国との対立を深める中、価値観外交を強化する米国は韓国を「仲間の国」と見なさなくなるだろう。韓国観察者の鈴置高史氏が展開を読む。

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金日成の誕生日に聴聞会

鈴置:保守系紙、朝鮮日報が社説で悲鳴をあげました。「韓国の民主主義への憂慮が噴出した米聴聞会、軍事政権当時に戻った」(4月17日、韓国語版)です。

 4月15日に米議会の超党派の「トム・ラントス人権委員会」が韓国の民主主義に疑問を呈する聴聞会を開いたからです。聴聞会の正式名称は「韓国の市民的、政治的権利:朝鮮半島の人権に関する示唆点」で、リモートで開かれました。

 主にやり玉に挙げたのは文在寅(ムン・ジェイン)政権が定めた「対北ビラ禁止法」。この法律は2020年12月2日、野党の反対を無視し、与党「共に民主党」が単独採決で可決しました。

 韓国では北朝鮮から逃れてきた人々や保守派が、印刷物や電子記憶媒体を風船で北に向けて飛ばしてきました。閉鎖空間に住む人々に北朝鮮内外の情報を伝えるのが目的です。

 それを突然に禁止したのは、2020年6月4日、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)労働党副部長が敵対的行為を禁止した板門店宣言をたてに対北ビラをやめさせるよう、文在寅政権に要求したからです。

 北朝鮮は直後の6月16日には、開城の南北共同連絡事務所を爆破し、本気であると示しました。北との関係改善を人気取りの材料にしてきた文在寅政権は、慌てふためき対北ビラ禁止に動いたのです。

 韓国の保守は「北の言いなりになるな」と反対しましたが、それ以上に問題視したのが米政界でした。人権派議員は韓国で法案が通過するや否や、必ず米議会で追及すると宣言。金日成(キム・イルソン)主席の誕生日で、北朝鮮最高の記念日である4月15日に聴聞会を開いたのです。

 米上院のR・メネンデス(Robert Menendez)外交委員長も2月1日、朝鮮日報に「北朝鮮の人々が苦痛の中にあった時、我々が彼らの側に立っていたことを明確にせねばならない」と語り、対北ビラ法を厳しく批判しています(「『文在寅外し』に乗り出した米日 『中国べったり』と見切り、政権交代待ち」参照)。

「ビラ禁止法を廃棄せよ」

 聴聞会は実に韓国に厳しいものでした。民主党と共和党から1人ずつ出た共同議長は声を合わせて「対北ビラ禁止法は言論の自由を侵し、国際的な規約に反する」と断じました。

 米政府が運営する放送局VOA(Voice of America)の「米議会、対北ビラ禁止法聴聞会…参加者らは『韓国の人権侵害を憂慮』」(4月16日、韓国語版、発言部分は英語でも)から引用します。

 共同議長のC・スミス(Chris Smith)下院議員(共和党)の発言は以下です。

・I believe then and I believe now that this law currently under review by the Korean Constitutional Court unduly infringes upon freedom of expression under both the Korean constitution and the International Covenant on Civil and Political Rights.

「言論の自由を侵す対北ビラ禁止法は、韓国憲法とICCPR(市民的及び政治的権利に関する国際規約=自由権規約)の双方に反している」と明快に述べたのです。「韓国憲法」が出てくるのは現在、韓国の憲法裁判所に同法が違憲との訴えが出されているからです。

 もう1人の共同議長、J・マクガバン(James McGovern)下院議員(民主党)もICCPRに違反するとして「同法を修正せよ」と韓国議会に迫りました。以下です。

・Personally, I hope the assembly decides to fix the bill. Again that's the advantage of living in a democracy. There's always a chance for a redo. International human rights law provides guidance on what is and is not acceptable when it comes to restricting freedom of expression for security reasons. If the assembly does revisit the law, I would encourage legislators to take that, that guidance into account.

 スミス議員は、北朝鮮と中国の人権問題に対する韓国政府の姿勢がどんどんおよび腰になっているとも指摘しました。

・What I really think is extremely alarming is a retreat by the South Korean government from its long-standing commitment to human rights vis-a-vis North Korea and China, a sensibly in the cause of fostering better relations or achieving nuclear nonproliferation.

 北朝鮮の非核化を言い訳に、文在寅政権が国連などでの対中・対北非難に加わらないことにも批判したのです。

 聴聞会で証人として発言したのは韓国系米国人の国会議員2人、北朝鮮人権運動家、朝鮮半島専門家、韓国の元外交官らでしたが1人の韓国人弁護士を除き、文在寅政権の人権無視政策を一斉に批判しました。

軍事政権と同じ扱い

――「文在寅タコ殴り」だったのですね。

鈴置:スミス議員は「これで終わると思うなよ」とも発言しました。米議会が運営するRFA(Radio Free Asia)の「米議会、『対北ビラ禁止法』聴聞会開催…『法改正が必要』」(4月15日、韓国語版、発言部分は英語でも)が報じました。以下です。

・This is the beginning, it’s not the last hearing… We are not ready to announce the date yet, but we’ll look to the follow-up.

 韓国政府がこの聴聞会の開催を阻止しようとしたうえ、統一部の報道官が「この聴聞会には議決権がない」などと貶める発言をしたのに反発した、と韓国では受け止められています。

 国務省が運営するVOAは「『表現の自由』を重視する米国、韓国の『対北ビラ禁止法』にも強く憂慮」(4月16日、韓国語版、発言部分は英語でも)で、聴聞会の文在寅非難には行政府も足並みをそろえている、と強調しました。

 バイデン大統領の「外交の根幹に民主主義の価値を置く」との発言を引用したうえ、国務省報道官室関係者の以下の発言を報じました。議会だけではなく、行政府までが韓国に対北ビラ禁止法を取り下げろと要求したのです。

・We respect the fact that the ROK, as a democracy with an independent and strong judiciary, has tools in place to allow for review of the law.

 朝鮮日報が社説の見出しに「軍事政権当時に戻った」と入れ、本文でも「民主化を勲章のように押し立てる大韓民国の政権下で、数十年ぶりにこんなことを再び見るとは想像もしなかった」と書いたのも当然です。

 1987年6月の民主化まで、米国では「反人権・反民主主義の韓国を支援すべきか」との議論が議会で、時には行政府で起きていた。何と、それが自称・民主化勢力の政権下で再現したのですから。

「慰安婦委員会」が韓国を糾弾

 実は、トム・ラントス人権委員会は韓国の対日攻撃材料である「慰安婦」に深い因縁があります。委員会の名称のもととなったのはT・ラントス(Tom Lantos)下院議員(民主党)。

 2007年6月26日、「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」が下院外交委員会で採択。次いで7月30日には下院本会議でも採択されましたが、この時、下院外交委員長だったラントス議員は「日本の歴史否認」を激しく糾弾しています。

 これを期に、韓国は「日本の慰安婦犯罪」が国際的に認められたとして対日攻勢を強め、日本は防戦一方に回ることになったのです。決議採択の背景には韓国と中国の活動があったと見られています。当時の韓国紙には、さりげなく「外交的成果」を誇る記事も見受けられました。

 ラントス氏は人権委員会の創設者でした。2008年2月に同氏が亡くなった後、米議会は同委員会に「ラントス」の名を冠したのです。そのラントス人権委員会が、今度は韓国の反人権、反民主主義を糾弾する場になったのですから皮肉な話です。

次は反米左派政権を選ぶな

――韓国への攻撃の狙いは?

鈴置:もちろん、純粋に「民主主義の破壊」への怒りがあったと思います。外交的な手練手管だけではないでしょう。

 ただ実利的な面からも、米国が対北ビラ禁止を何としても撤回させたいのは事実です。情報を流しこむことは北朝鮮の独裁体制を揺さぶる最高の手段だからです。だからこそ北朝鮮が嫌がり、北朝鮮の言いなりの文在寅政権が禁止したわけです。

 もちろん、韓国人に対し「文在寅政権は見限ったぞ」とのメッセージを送る狙いもあるでしょう。2022年3月の選挙で再び反米左派の大統領を選んだら米国はただではおかないぞ、と恫喝したわけです。韓国の保守系紙もそれに応え「米国の怒り」を大きく伝えているのです。

 それに対し左派メディアは「聴聞会の不当性」を訴える作戦に出ています。ハンギョレは聴聞会の前から社説「米議会の聴聞会では対北ビラ問題が正しく伝わるべきだ」(4月9日、韓国語版)で「証人が(保守派に)偏っている印象がある」と牽制していました。

「他人の言論の自由」には鈍感

――文在寅攻撃は成功しますか?

鈴置:分かりません。米国にうるさく言われれば、仮に正しい指摘だと思ってもプライドが傷つく韓国人もいるからです。1970年代―80年代に韓国の独裁や人権弾圧が米国から批判された際、韓国政府は「内政干渉」と反発し、国内からもある程度の支持を得ました。

 そもそも、対北ビラ禁止法に対する韓国内での評価は五分五分なのです。世論調査会社、リアルメーターが2020年6月10日に調べた結果、この法案に賛成する人が50・0%、反対が41・1%。賛成する人が少し上回っていました。

 民主化したといっても韓国人は、米国人ほどに「民主主義」に敏感ではない。韓国人も「言論の自由」を唱えますが、自分の主張を一方的に押し通す権利を要求しているだけです。「他人の言論の自由」を尊重しはしないのです。

 朝鮮日報に、韓国の民主主義の水準を示す興味深い記事が載りました。「米国から反人権・反民主国家と認定された韓国」(4月16日、韓国語版)です。

 姜仁仙(カン・インソン)副局長らが経済社会研究院のシン・ボムチョル・センター長に、韓国が外交的に進むべき道を聞いた記事です。

 まず、対北ビラ禁止法に関し、シン・ボムチョル氏は「国民が憤慨し阻止すべきことなのに、こんなことを米国から問題提議されるとは恥ずかしい」と述べています。

 米国から言われて初めて言論の自由の侵害と気づいた韓国人が多い、と告白したのです。韓国にも同法に反対の人はいましたが、主な理由は「北朝鮮の言いなりになるのは不愉快」ということでした。

「中国が支配する世界」に慣れ

――シン・ボムチョル氏は親米派なのですね。

鈴置:質問する記者も親米派で、「中国ではなく米国側に付こう」と強調する記事になっています。ただ、その理由が面白い。シン・ボムチョル氏は「我々の子孫の時代は深刻に悩むことになろうが、まだ、そうではない。軽挙妄動すれば棒で叩かれる」と語っています。

 現時点では米国の方が経済的に強いから、米国側にいるべきだ――との理屈です。記者も「米中どちらが優位か」ばかりを聞いています。要は、米国の方が強い間は米国側に居続けよう、との前提で議論しているのです。

 裏を返せば、中国の方が強くなればそっちに行こう、ということです。中国的な価値観の下で生きるのはまっぴらごめんだ、との思いはまったく見られない。

――韓国人は保守派でも「中国が支配する世界」に拒否感はないのですか?

鈴置:正面切って聞けば「米国が支配する世界の方がいい」と答えるでしょう。ただ、韓国人は「中国が支配する世界」には慣れている。新羅以降、中国の歴代王朝に朝貢してきたのです。

 2009年、本音を語ってくれる韓国の指導層の1人に「なぜ、韓国人は中国に立ち向かわないのか」と聞いてみたことがあります。答は「日本と異なり、中国との戦争で勝ったことがないから」でした。

「新羅が唐を半島から追い出した羅唐戦争(670―676年)では勝ったではないですか」と重ねて聞くと、「そんな大昔のことは意識に残っていませんよ」とさびしそうに笑ったのが印象に残りました。

大戦争の前には価値観訴え

 この聴聞会で明らかになったように、米国も「韓国の民主主義の後退」には気づいた。ただ多くの米国人はまだ、北朝鮮や中国にゴマをする左派政権が原因と見なしている。だから左派政権を叩くために「民主主義」を武器とした。

 しかしそれが左派の異質さのためではなく韓国の本質と知ったら、韓国を利用はしても「心許せる同盟国」のリストからは外すでしょう。

 米国は大戦争を戦う時は必ず、価値観を全面に押し出し仲間の結束を図ってきました。でも掲げる価値観として、西洋式の民主主義は万能ではないのです。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮取材班編集

2021年4月26日 掲載