文在寅(ムン・ジェイン)大統領がこれほど日韓首脳会談に執着するのはなぜか――。根本的な疑問を韓国観察者の鈴置高史氏が読み解く。

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「訪日は弱腰」と高まる批判

――果たして、文在寅大統領は日本に来るのでしょうか。

鈴置:7月16日午前の段階で、日韓両国政府いずれも文在寅大統領の訪日に関し何の公式発表もしていません。東京五輪の開会式は7月23日。名分は開会式への参加ですから、もし訪日するのなら1週間前になっても正式発表がない、という異例の事態です。

 韓国側は「訪日する以上は、菅義偉首相と正式の首脳会談を開きたい」と要求。一方、日本側は「挨拶程度の簡単な会談にしたい」と応え、決着がついていないのです。

――文在寅大統領はなぜ、菅首相との正式な会談開催にこだわるのでしょうか。

鈴置:実は、その理由は韓国でもきちんと説明されていません。韓国各紙は「韓日関係を改善するため」と一応は書きます。でも、それを素直に信じる韓国人は少ない。

 文在寅政権は「反日」がウリです。日本を貶めることで人気を集めてきたのに、突然「日本との関係が大事」と宗旨替えすれば、つじつまが合わなくなります。

 宗旨替えは慰安婦問題などで今年初めから明白になりましたが、保守派は「我々を親日派と決め付けておいて、この政権こそ親日ではないか」との批判を強めています。支持層の左派からも「日本に弱腰だ」と反発が出ています。

 ことに、東京五輪・パラリンピック組織委員会のホームページの日本地図に竹島が載っていることを理由に、韓国の有力政治家が「ボイコットすべきだ」と主張している最中です。

 リアルメーターの6月25日の世論調査によれば、国民の60・2%が「大統領は東京五輪に合わせた訪日をすべきでない」と考えています。「訪日すべきだ」は33・2%に過ぎません。首脳会談どころか、「東京五輪に行くな」との声の方が強いのです。

日韓会談は米国が仕掛ける?

 一部の韓国紙が「北京五輪説」を唱えたこともあります。文在寅大統領は2022年2月の北京五輪開会式に参加して中国にゴマをすりたい。でも、北京にだけ行くと米国から「親中派」と見なされるので、バランスをとって東京五輪にも行っておくのだ――との説明です。

 ただ、この分析にも無理があります。北京五論に行くためにバランスをとるというなら、東京五輪の開会式にだけ参加すればよい。だのに文在寅大統領は日韓首脳会談まで日本に要求しているのです。

 それに来年5月には大統領の任期は終わります。北京五輪だけに参加して米国に睨まれようが、政権運営には関係ないのです。

「米国からの圧力説」もあります。確かに、5月21日の米韓首脳会談でバイデン(Joe Biden)大統領は文在寅大統領に対し、日本との関係改善を求めました。

 しかし、米政府が日本政府に対し「日韓首脳会談を開いてやれ」と言っているフシはありません。日本語のネット空間で時々「日本が首脳会談を拒否すると、米国から怒られるぞ」との主張が登場します。が、ネタ元をたどると、だいたい韓国に行きつきます。

 バイデン政権も日韓関係の悪化の原因が文在寅政権にあることはよく分かっている。文在寅大統領が事実上、破棄した日韓慰安婦合意の保証人を、副大統領時代のバイデン氏が務めたからです(「かつて韓国の嘘を暴いたバイデン 『恐中病と不実』を思い出すか」参照)。

 その証拠に、4月16日の日米首脳会談で米国は日本には「韓国との関係改善」をことさら求めませんでした。日米両国政府は「韓国が変わらない限り、日韓首脳会談をいくら開いても無駄」との共通認識を持っているのです。

 もちろん、文在寅政権が北朝鮮や中国の言いなりにならないよう、バイデン政権はクギを刺しはします(「文在寅が“大敗北”の米韓首脳会談 ワクチン対象は軍人だけ、声明には『台湾』『北の人権』」参照)。

 しかし、「文在寅政権がこちら側に戻るのを期待しても無駄。来年3月の大統領選挙で再び反米左翼政権が選ばれないようにする方が肝心」との空気が米国の外交専門家の間には濃いのです(「面従腹背の文在寅 ソウルに戻ると即、金正恩に“詫び状” 米国でも始まった『嫌韓』」参照)。

「安倍のケーキは食べない」はずが……

――鈴置さんは「北朝鮮説」を唱えてきました。

鈴置:残りの任期中に南北首脳会談を実施して「朝鮮半島に平和をもたらした」と国民にアピール。引退後の監獄送りを避ける――という、この見方こそが韓国の動きを最も合理的に説明できるからです。「監獄回避説」と呼んでもいいと思います。

「菅首相に粘着する文在寅 “蚊帳の中”にもぐりこみたい韓国、『左派政権駆除』に動く日米」で詳述していますが、今回は時系列に沿って説明します。図表「文在寅大統領と日韓首脳会談」をご覧下さい。

 文在寅大統領は日本には就任当初から居丈高に出て、例えば2018年5月に安倍晋三首相からケーキをプレゼントされた時も「食べなかった」と広報しました。日本とは妥協はしない、との姿勢を国民に示したのです。

 それが突然、日本との首脳会談を異様に望むようになったのです。2019年11月のASEAN関連会議では安倍首相に対しストーカーまがいの事件も起こしました。

 アポもないのに会議場で強引に引きとめて話し合いに持ち込み、挙句の果てに「会談写真」を撮って無断で公表しました。これに対し、日本政府は抗議しています。

「居丈高」から「ストーカー」への急変――。その間に起きた事件が2019年2月のハノイでの米朝首脳会談の物別れと、同年6月の米朝首脳による板門店接触への参加失敗でした。

 この2つの事件で「朝鮮半島の平和は文在寅大統領がもたらした」との幻想が一気に崩れたのです。政権としては致命傷でした。

 文在寅大統領としては手柄を積み直さねばならない。韓国の大統領はノーベル賞を貰うほどの実績がない限り、退任後は監獄送りになるのが通例だからです。

 そこで「平和の立役者」を演じる舞台を、米国から日本に切り替えたのです。それには日本の首相を操る必要があるわけです。

鼻先でドアを閉められた文在寅

――史上初の米朝首脳会談を演出した文在寅――はフェークだったのですね。

鈴置:今になってはすっかり化けの皮がはがれました。2017年夏ごろから、米朝の情報機関同士が首脳会談を模索し秘密接触を開始しました。これを嗅ぎつけた文在寅政権は大いに焦り、無理やり米朝の間に首を突っ込んで、韓国が仲介した形にしてもらった。

 米国がそれを許したのは、韓国のメンツを立ててやらないと邪魔するからです。北朝鮮は韓国からのカネを期待してのことと思います。

 米朝にとって韓国はもともと不要な存在。だから文在寅政権が熱望したにもかかわらず、シンガポールとハノイでの米朝首脳会談に呼びもしなかった。

 当時、米大統領の国家安全保障担当補佐官だったJ・ボルトン(John Bolton)氏が回顧録『The Room Where It Happened』(81ページ)で韓国排除の舞台裏を明かしています。

 その後に板門店で米朝首脳が接触した際も、文在寅大統領は無理やり加わろうとしましたが、米警護陣はその鼻先でドアをピシャリと閉めました。

 この映像を見た韓国人は「韓国こそが蚊帳の外」と思い知ったのです。それまでは自分たちが朝鮮半島を仕切っていると思い込んでいましたからね。

 2020年9月に菅政権が発足したことで、文在寅政権の焦りは一気に深まりました。菅政権は拉致問題の解決を目指し、就任早々に北朝鮮に水面下で交渉を呼びかけた模様です。それに対し、北も好意的に応じたように見えました(「韓国は『アグレマン』前に駐日大使を発表した 『北朝鮮一点買い』で延命図る文在寅」参照)。

 韓国は日朝関係が進展する際には首を突っ込んでおかないと大変なことになる。日朝が動く時は米朝も動きます。日米ともに文在寅政権は信用していませんから、韓国は朝鮮半島の将来を決める外交ゲームから外される可能性が高い。

 窮地に追い込まれた文在寅政権が画策したのが「菅懐柔」でした。「安倍前首相は応じなくとも、親韓派の二階俊博幹事長の後ろ盾が必要な菅新首相なら言うことを聞くはずだ」と踏んだのです。

 2020年11月10日、二階幹事長と親しい国家情報院の朴智元(パク・チウォン)が菅首相を表敬訪問し「東京五輪を舞台にした日米南北による首脳会議」を持ちかけました(「蚊帳の外から文在寅が菅首相に揉み手 バイデン登場で“不実外交”のツケを払うはめに」参照)。

自国の弱みは書かない韓国紙

――「日米南北の首脳会談」が今すぐ開かれることはなさそうですが……。

鈴置:ええ、バイデン大統領は訪日しませんし、金正恩(キム・ジョンウン)総書記もコロナで外国に出かける余裕はない。ただ、いつ日朝関係が動くかは分からない。可能性が低くとも、韓国とすればそれに備える必要があるのです。

――なぜ、「北朝鮮説」は少数説なのでしょうか?

鈴置:日本では日朝交渉が本格化する可能性は極めて低いと考えられているからです。韓国でも同様ですが、文在寅政権にすればブラックスワン――可能性は低いけれど、起こったら大惨事――なのです。

――では、韓国メディアで多数説にならないのはなぜでしょう?

鈴置:韓国紙とすれば、書きにくい部分もあると思います。「北朝鮮説」は韓国側の都合で日韓首脳会談を開くことを意味します。会談を開くかで外交的な駆け引きをしている時に、自分の弱みを日本に見せたくはないのです。

 ただ7月9日以降、青瓦台(大統領府)は「北朝鮮問題を打開するために日本との関係改善が必要である」と説明し始めました。

 中央日報の「葛藤を解くため日本に行こうとする文…『手ぶらで戻れば逆風』憂慮」(7月9日、韓国語版)を翻訳します。

・青瓦台高位関係者はこの日(7月9日)、中央日報に「行き詰った韓日関係をこのまま放置していては朝鮮半島問題をはじめとする重要な懸案を解決する動力を得るのは難しい」とし、「韓国政府としては任期がさほど残っていない文大統領が、五輪を契機にした韓日首脳会談を通じて問題を解決せねばならぬとの切迫感があるのは事実だ」と述べた。
・文大統領が残りの任期で最も重点を置いている分野は南北関係の改善である。ところが米国は朝鮮半島戦略の前提として事実上、韓日関係の復元を要求している。

日本も使う「天の声」

――「米国の圧力」は本当でしょうか?

鈴置:嘘くさい話です。「日本との関係を改善したら、対北援助など韓国のやりたいことをさせてやる」と米国に言われた、との説明です。

 しかし、そんな野放図な対北政策を米国が許すはずはない。もちろん、韓国に対し「日本との関係を復元せよ」と言っていますが、それは必要条件であって十分条件ではない。

 なお、韓国で「北朝鮮説」があまり語られないことも、日本での少数説の原因かと思います。日本メディアの韓国報道の多くは韓国紙の「写し」だからです。

――ではなぜ、そんな“嘘”を……。

鈴置:保守からも普通の人からも、左派からも「日本に膝を屈してまで首脳会談をしてもらう必要はない」との政権批判が広がっています。それを交わすために「米国からの要請である」と天の声を持ち出したのでしょう。

 日本の外務省だって5月5日、ロンドンで日韓外相会談を開いて批判されたら「米国の要請だった」と、怪しげな言い訳をしました。韓国でも「米国からのお達し」はまだ、効き目があるのです。

窮地を救うか、二階幹事長

――またぞろ、二階幹事長が登場しました。

鈴置:7月14日、訪日した韓日議員連盟の金振杓(キム・ジンピョ)会長に「ぜひ、大統領にお越し下さるよう伝えてほしい。歓迎する」と語りました。

 韓国としては残された最後のカード――親韓派に招待状を発行させる――を切ったつもりでしょう。これまでの作戦がすべて水泡に帰してきたからです。

 朝日新聞には社説「日韓関係 首脳自ら事態の打開を」(5月12日)で応援してもらえました。でも、菅首相も世論も動きはしなかった。「朝日が日韓首脳会談をやれと言うのなら、しない方が日本のためになるのだな」と考える人が増えているからです。

 地方の領事も含め、韓国の外交官が日本の識者を訪ねて「米国も韓米日の協力体制強化を望んでいる」などと執拗に説きもしました。が、それに引っかかって「日韓首脳会談をすべきだ」と騒いだ日本人は限られました。

 韓国政府、ことにこの政権の流す情報はいい加減であることが次第に知られてきて、下手に受け売りすると「韓国の使い走り」に認定されるからです。

――「二階カード」でどう変わるのでしょう?

鈴置:二階幹事長の発言により、青瓦台は韓国内で「東京五輪参観は日本から招待があったからだ」と説明、訪日反対を抑えることが可能になりました。

 さらに韓国側は二階発言をもってして「日本は本格的な首脳会談を約束した」と見なし、その実現を首相官邸に迫ると思われます。それを菅首相が受け入れるか、無視するかは分かりません。

 二階発言の前から菅首相も、文在寅大統領が五輪のために訪日すれば「外交的に丁寧に対応する」と述べ、儀礼的な会談は受け入れると表明しています。韓国はその時間を延ばせばいいわけです。

朝日は「日本が悪い」と言うけれど

――来年5月、韓国に新しい大統領が誕生したら、菅首相は首脳会談を開くのでしょうか。

鈴置:日本政府は国際法違反状態の是正を強く求めているので、誰がなろうが「是正」なしで首脳会談に応じるのは難しい。菅首相が降板して脇の甘い人が首相になれば、変わるかもしれませんが。

 注目すべきは日本の世論です。文在寅政権の慰安婦合意の事実上の破棄と、韓国最高裁判所の「自称・徴用工判決」により「韓国は平気で約束を破る国だ」との認識を日本人が確固として持ちました。

 韓国の政権が変わろうが、日本国内から「首脳会談を開くべきだ」との声は出にくくなっている。この変化が実に大きいのです。

――しかし、朝日新聞のように「日本の責任」を唱える人も未だにいます。

鈴置:要は「日韓の仲が悪いのは日本の植民地支配が原因である」との説明です。しかし、その「日韓関係は特殊」との主張も、次第に説得力が薄れています。

 韓国との首脳会談を開かないのは日本だけではないからです。北朝鮮は首脳会談を開かないどころか、韓国のおカネで作った南北共同連絡事務所まで爆破しました。

 これまで南北首脳会談を開いたら、韓国から何らかの形でおカネが送られてきましたが、それが来ないからでしょう。

 中国も韓国との首脳会談にはなかなか応じない。2017年12月15日、文在寅大統領は北京大学で講演し「韓国も小さな国ではありますが、その夢(中国の夢)を共にします」と語りました。覇権主義を隠さなくなった中国におべっかを使ったのです。

 ところが今年5月21日の米韓首脳会談では共同声明に「台湾海峡の平和と安定性の重要性」を盛り込んだ。今度は、中国を牽制する米国におべっかを使ったのです。国家の代表が行く先々で言葉を変える韓国は、中国もまともな相手として扱わないのです。

「日韓」ではなく「韓国」の特殊性

 米国は韓国との首脳会談を持ちますが、それは韓国を矯正するのが目的。世界の警察官としては会って説諭する必要があります。一般人は「危ない人」と距離を取るのが普通です。

 平気で約束を破り、堂々と他人を裏切る韓国と首脳会談を開こうとする国はまず出てこない。何を取りきめようが、すぐに反故にされるからです。

 日本と韓国がうまくいかない原因は「日韓関係の特殊性」ではなく「韓国の特殊性」にあるのです。

――確かに、韓国は特殊な国です。

鈴置:困ったことに、韓国人にはその自覚がありません。すっかり信用を失い周辺国から相手にされなくなっているというのに、自分たちの約束破りを厳しく指弾する韓国の新聞記事は読んだことがない。常に「他人が悪い」と書くのです。

 文在寅政権が次の政権に変わろうと、韓国人の無自覚に変化はないでしょう。日本人も、日韓首脳会談を容易には開く気にはならないと思うのです。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮取材班編集

2021年7月16日 掲載