読売新聞オンラインは11月12日、「中国政府幹部との不倫暴露、女子テニス選手『安全で健康』…バッハ会長とテレビ電話」の記事を配信。YAHOO!ニュースのトピックスにも転載された。

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 連日のように報道されている彭帥=ほう・すい=(35)は、中国のプロテニス選手だ。女子ダブルスでは、2013年の全英(ウィンブルドン)と14年の全仏で優勝。シングルスの最高ランキングは14位を記録し、世界的な知名度を誇っている。

 11月2日の深夜、彭帥は「中国版Twitter」とも呼ばれる「微博(ウェイボー)」を使い、中国共産党の最高幹部から性的関係を強要され、その後、不倫関係になったことを暴露した。

 彼女が名指ししたのは張高麗(75)。2012年の第18回中国共産党大会で党中央政治局常務委員に就任。翌13年に習近平(68)が政権を握ると、張は副首相に就いている。それほどの重要人物だ。現在は引退したとされているが、最高幹部のひとりだったことは間違いない。

 彭帥の微博における投稿は削除され、その後、彼女は約2週間も消息を絶った。当局の暗部を暴露したため監禁状態にあったのではないかと、国際社会が憂慮していた。

外交的ボイコット

 彭帥の所在不明という異常事態に、テニス界は即座に反応した。ノバク・ジョコビッチ(34)は「団結して対応すべき」と訴え、大坂なおみ(24)は「仲間のテニス選手が性的虐待を受けたあと行方不明になった」ことに「ショックを受けている」とTwitterに投稿した。

 国際社会も強い懸念を示した。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の報道官は19日、彭の所在確認などを中国当局に求めた。

 来年2月には北京冬季五輪が開催されるが、アメリカやイギリスなどは、首脳や閣僚、使節団の派遣を見送る「外交的ボイコット」を検討していると各国のメディアが報じている。

 まさに世界を揺るがすトップニュースとなっているわけだ。しかしながら、どうしてこのような事態になってしまったのか、理解するのは難しい。担当記者が言う。

「大きく分けて謎は3つあります。1つは、なぜ彭帥さんは告発したのか。中国共産党の怒りに触れることは火を見るより明らかだからです。2つ目は、なぜ彭帥さんは姿を消したのか。中国共産党の関与を疑って当然ですが、実際はどうなのかという疑問です」

党の“プロパガンダ報道”

 3つ目は、なぜ中国共産党の対応が後手後手に回っているのか、という疑問だ。党にとって北京冬季五輪は、何が何でも成功させたいビックイベントだ。そのためには、国際社会と軋轢を起こさないことが何より重要だ。

「北京冬季五輪を成功させるためには、中国共産党は告発の真偽、そして告発後の経緯について、きちんと説明しなくてはなりません。しかし現実は、ネット上で彭帥さんのメッセージであるとされる出所不明の投稿や、写真や動画を公開するなど、中途半端な対応にとどまっています」(同・記者)

 中国共産党は「彼女は生きており、全く問題ない」と国際社会に訴えているつもりなのかもしれない。案の定と言うべきか、共産党系のメディアが「写真は事実で間違いない」などと太鼓判を押している。

 だが彭帥の問題は、そもそも中国国内では全く報道されていない。中国共産党が火消しに躍起であることだけは伝わってくるが、党の示す“証拠”に対して国際社会は冷笑的だ。“プロパガンダ報道”など誰も信じない。

「歴史決議」との関係

 中国出身で07年に日本に帰化した評論家の石平氏は、「私も驚きながら連日の報道を見ています」と言う。

「中国共産党の幹部であれば、愛人がいてもおかしくない。それは確かに常識です。しかしながら、性的被害を受けた女性が実名で告発し、加害者の姓名も明かしたという前例は思い浮かびません。おまけに張高麗氏は、引退を表明したとはいえ、まさに共産党最高幹部のひとりでした。普通なら彼は“安全地帯”に属し、こんなスキャンダルとは無縁の人物です。何から何まで異例の展開と言わざるを得ません」

 石平氏は「謎を解く鍵は、中国共産党が11月16日に全文を公開した『歴史決議』にあります」と分析する。

 中国共産党は8日から重要会議の「6中全会(中国共産党第19期中央委員会第6回全体会)」を開き、11日に閉会した。6中全会では、今年が共産党誕生から100周年を迎えたことを踏まえ、「歴史決議」を採択したと大きく報じられた。

「6中全会では、習近平への権力集中が加速しました。そもそも中国共産党は、国家主席の任期を『2期10年』と憲法で定めていました。ところが習は、18年に憲法を改正し、国家主席の任期を撤廃します。今回の歴史決議の採択も、習の権威を高めるためには極めて重要なものでした。独裁体制を継続するためには不可欠の決議であり、彼にとっては正念場の一つとも言える政治的イベントだったのです」(同・石平氏)

なぜ拡散を許したのか?

 一方、彭帥の告発は11月2日に行われた。石平氏は「6中全会の前だったということに注意する必要があります」と指摘する。

「なぜ彭帥さんが告発したかという1点目の疑問ですが、彼女は習近平一派の後ろ盾を得て告発したと考えるべきでしょう。彼女の訴えは事実に基づいたものだったはずです。しかし、それを中国共産党が許すかどうかは別問題で、彼女の告発はある程度、容認された節があります。要するに、中国共産党における権力闘争の一環だった可能性があるのです」(同・石平氏)

 中国ではネットの検閲が大規模に、しかも精緻に行われていることが知られている。中国共産党の利益を損なうような投稿は、即座に削除される。

 その鉄壁のシステムは、「万里の長城」が英語で「グレート・ウォール」と言うのになぞらえて、「グレート・ファイアウォール」と呼ばれている。

「本来なら張高麗に関するスキャンダルがネット上に書き込まれた瞬間、跡形もなく消去されるはずです。ところが、彭帥さんの投稿は拡散しました。これは中国当局がある程度、拡散を容認したと見るべきなのです」(同・石平氏)

監禁ではなく軟禁?

 石平氏は、中国外務省の反応に注目すべきだという。例えば、読売新聞は11月4日、「中国女子テニス選手、前副首相との不倫をSNSで告白…人気ドラマ『総理と私』視聴できない余波も」の記事で、中国外務省の反応を次のように伝えた。

《中国外務省の汪文斌(ワンウェンビン)副報道局長は3日、投稿について「私は聞いていない。これは外交問題ではない」と述べ、コメントを避けた》

「党が把握していない正真正銘の告発なら、外務省は全力で張を庇うはずです。性的関係の強要という暴露は大スキャンダルですから、党の名誉のため何を置いても擁護するでしょう。しかし、外務省担当者の回答は『私は聞いていない』でした。この発言に反論のトーンはありません。党が『積極的に打ち消す必要はない』と判断したことが透けて見えます」(同・石平氏)

 彭帥の告発が、中国共産党の許可を得て行われているとすれば、彼女が姿を消したという第2の疑問も説明がつく。

 Twitterでは「彭帥が監禁状態」とか「一族郎党皆殺し」などという投稿が目立つが、事実は逆の可能性があるという。

「あくまでも習近平一派の後ろ盾を得て告発したわけですから、彭帥さんは当局から守られている可能性が高いでしょう。日常生活には何の支障もないはずです」(同・石平氏)

忖度で行われた秘密工作

 3つ目の「北京冬季五輪を前にして、なぜ中国共産党の対応は後手後手なのか」という疑問も、彭帥の投稿が習政権による“官製告発”だと考えれば説明がつく。

「張高麗は、第5代国家主席を務めた江沢民(95)を筆頭とする、いわゆる“上海閥”に属していました。基本的に上海閥は、習一派と対立関係にあります。張はかつて、習政権に対する“お目付役”として、江サイドから送られたと言われています。江一派である張のスキャンダルが、習にとって正念場である6中全会の直前に表沙汰になったという事実は、偶然ではないと見るべきでしょう」(同・石平氏)

 習近平としては、何が何でも6中全会で歴史決議を採択させたい。そのためには「目の上のたんこぶ」である江一派を大人しくさせる必要がある。

「習近平一派は秘密警察を使い、中国共産党の上層部に関するスキャンダルを全て把握しています。今回、彭帥さんを使って告発させたのも、『我々はお前たちの“脛の傷”を知っているぞ』という江一派に対する恫喝と見ています。ただし、こうした秘密工作は習近平が直接指示するものではありません。秘密工作は普通、取り巻きが“忖度”して行うものですから」(同・石平氏)

前途は多難

 最後の「中国共産党が後手後手に回っている」という疑問も、習近平一派が関与しているとなると説明がつく。

「国連が問題視したこともあり、やっと習近平は事態を把握したはずです。恐らく彼は激高しているでしょう。『なぜ、こんな余計なことをしたんだ』と取り巻きを叱りつけているに違いありません。解決を図ろうとしていますが、前途は多難です。彭帥さんを表舞台に完全復帰させる必要がありますが、世界中のメディアから質問を浴びせられます。まさか『中国共産党から助言されて性的被害を告発しました』と答えるわけにもいきません」(同・石平氏)

 石平氏は「今回のスキャンダルを告発したのが、中国国内だけで有名な女優や歌手だったら、国際社会を揺るがす大問題にはならなかった可能性があります」と指摘する。

「中国共産党の幹部らは、プロテニス選手がこれほどの知名度を誇り、国際社会に影響力を持つか、夢にも思わなかったでしょう。欧米社会が人権や性的虐待に敏感であることにも鈍感すぎました。彼らにとってプロテニス選手は、利用すべき“党利党略のための駒”にすぎず、告発も単なる“下半身の醜聞”という位置づけだったのです。だからこそ党内部における権力闘争の一環として利用したのではないでしょうか。しかし、彼らは無知だったために、予想もしなかったしっぺ返しを食らいました。我々の常識は中国共産党の常識ではない。その点においても、今回の騒動は極めて重要なニュースだと言えます」

 中国共産党の機関紙である人民日報系の環球時報の編集長は、彭帥が21日の朝に北京で開かれたイベントに参加したとする動画をTwitterに投稿した。中国共産党は沈静化に躍起だが、中国は人権のない陰謀国家であることが世界中に知れ渡ってしまったと言えるだろう。

デイリー新潮編集部

2021年11月23日 掲載