プーチン大統領は17日、ロシアのサンクトペテルブルクで開催された第25回サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで約1時間にわたって演説し、「ロシア経済を崩壊させる欧米の試みは失敗した。欧米の経済制裁にもかかわらずロシア経済は強固だ」と力説した。

「ウクライナ侵攻に対する西側諸国の制裁でロシア経済は早期に壊滅的な打撃を被る」と予想されていたが、ロシア経済はなんとか踏みとどまっている。

 ロシアのレシェトニコフ経済発展相は15日「今年の景気後退は従来想定していたよりも深刻ではない可能性がある」との見方を示した。5月の統計で景気の落ち込み幅が想定よりも小さい可能性が高いことがわかったからだ。

 インフレ率も穏やかに推移していることから、ロシア中央銀行は14日、主要政策金利をウクライナ侵攻前の水準の9.5%に引き下げた。通貨防衛に成功したロシア中央銀行はインフレ防止よりも景気刺激に軸足を移しつつある。

 通貨ルーブルの相場が急回復したことで国民の安心感が広がっており、首都モスクワの人々の消費行動にも大きな変化は生じていないようだ。

 ロシア人はルーブル相場を非常に気にすると言われている。ルーブルが強ければ平常心を保つことができるため、制裁の影響で西側諸国からの製品の輸入がストップしても、品質が落ちる中国製品で我慢している。制裁で最も打撃を受けている高所得者層(エリート)たちの不満も今のところ反体制活動に直結するレベルではない(6月16日付ニューズウィーク)。

 通貨ルーブルの安定は安全弁であることはたしかだが、それ以上にロシア経済に貢献しているのは制裁の影響で急上昇しているエネルギー価格だ。

 フィンランドのシンクタンクCREAは13日「ロシアがエネルギー輸出で得た収入は、2月下旬のウクライナ侵攻開始から100日間で930億ユーロ(約13兆円)に上る」との推計を公表した。

 ブルームバーグによれば、今年のロシアの原油・天然ガス収入は約2850億ドルに達する見通しだ。これに他の商品収入を合わせると、西側諸国の制裁で凍結された外貨準備3000億ドル分を上回るだろう。ロシアのウクライナでの軍事作戦に要する経費は莫大だとされているが、原油・天然ガスの価格高騰のおかげで商品輸出収入が膨れ上がり、長期戦への「耐性」が高まっている。

とはいえ無視できない悪影響が

 だが、ロシア経済が無傷というわけではない。

 深刻な影響が既に出ているのは自動車市場だ。

 5月のロシア新車販売台数は前年に比べて84%も減少した。制裁の影響で海外からの部品輸入が滞ったことが災いした。

 プーチン大統領は16日の政府会合で、ウクライナ侵攻後に低迷する国内自動車産業に関する新たな支援策を早急に策定するよう命じた。

 ロシア中央銀行のナビウリナ総裁も16日「長年の資源輸出への依存を減らして民間企業を支援し、ソ連時代のように西側に技術面で後れを取る事態を避けなければならない」と指摘し、「ロシア経済はペレストロイカ(改革)が必要だ」と主張した。

 ロシア政府は外国製品を国産品に置き換える輸入代替策を強化しようとしているが、実現するまでには時間がかかる。ロシアの最大手銀行ズベルバンクのグレフCEOは17日「ロシア経済が昨年の水準に戻るには10年かかる可能性がある」との見解を示した。

 頭が痛いのは「虎の子」である石油産業にも制裁の影響が及ぶことだ。

 ロシアの原油生産量は米国、サウジアラビアに次ぐ世界第3位だが、制裁の影響で3月から生産量が大きく落ち込んだ。ロシアのノヴァク副首相は「6月の原油生産量は2月の水準付近まで回復している」と述べているが、今後生産量がじり貧となることが指摘されている。

 制裁によりロシアの石油産業を支えている西側企業の先進技術が利用できなくなる悪影響が顕在化するからだ。ウクライナ侵攻以前は2030年のロシアの原油生産量は910万バレルと予測されていたが、侵攻後の予測は昨年の生産量よりも23%少ない日量750万バレルに落ち込むとされている(6月6日付日本経済新聞)。

 プーチン大統領の強気な発言とは裏腹に、ロシア経済は「長い冬の時代」に入ることになりそうだが、前述の国際フォーラムの参加国は127と例年の1割減にとどまった。「西側諸国の制裁で国際的に孤立している」とされるロシアとの関係を強化しようとする国が依然として多いのはなぜだろうか。

 米金融大手シティは13日「商品価格の上昇により世界の商品購入者が生産者に支払う金額は2019年に比べ5兆2000億ドル以上増加する。増額分は世界のGDPの5%以上に相当するが、この比率は1970年代初頭の石油危機の際に生じた所得移転の規模に匹敵する」との分析結果を公表した。

 1970年代のOPECは世界の原油供給を独占する「泣く子も黙る」恐るべき組織だった。西側諸国の生殺与奪の権を握っていたと言っても過言ではない。

 現在のロシアもエネルギーを始め商品を世界市場に供給する大国だ。供給不足が長期化することが懸念されている中、現下の世界経済はロシア抜きでは成り立たない。

 このことにかんがみれば、経済がスランプに陥ったとしても、国際社会におけるロシアの国力はむしろ上昇する可能性が高いのではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。

デイリー新潮編集部