ロシアがウクライナを侵攻してから4ヶ月が過ぎた。エネルギー大国ロシアが紛争当事者であることから、国際エネルギー価格が急騰し、世界規模でインフレ率が大幅に上昇する結果を招いている。

 中でも天然ガスは最も「ホット」な商品となっている。欧州では昨年初め以降、天然ガス価格が上昇し始めていたが、ウクライナ危機後にロシアから欧州への天然ガス供給に不安が生じたことで欧州の天然ガス価格は昨年同時期と比べ8倍になっている。

 天然ガス価格が急騰したことは足元のロシア経済にとってプラスだが、欧州が2024年までにロシア産天然ガスの輸入を停止する決定を行ったことは懸念材料だ。

 タンカーで輸送される原油は代替市場を見つけることは比較的容易だ。欧州諸国に代わり、インドや中国が割引されたロシア産原油を「爆買い」している。

 だが、パイプラインで輸送されることが多い天然ガスはそうはいかない。代替先の開拓が困難な上に、ロシアから欧州に伸びる天然ガスパイプラインが今後「座礁資産(市場や社会の環境の変化で価値が大きく毀損する資産)」になってしまうことだろう。

 欧州では6月、米国からのLNG輸入量が史上初めてロシアからの天然ガス輸入量を上回るという事態が起きている。欧州向けのガス輸送量が大幅に減少したロシア国営ガスプロムは創業以来最悪の経営危機に直面する一方、米国の今年の天然ガス生産量、液化天然ガス(LNG)輸出量はともに過去最高となる見込みだ。エネルギー価格の高騰は米国の消費者にとって打撃だが、シェールガス産業にとっては好都合だ。

 米国の5月のモノの貿易収支赤字(通関ベース)は前月比2.6%減の1040億ドル4100万ドルとなった。2ヶ月連続の減少だ。輸出が過去最大を記録したのが主な要因だ。輸出は原油や天然ガスなどの需要増のおかげで前月比1.5%増の1771億ドルとなった。国別では欧州や日本向けが拡大している。

 シェール革命により米国はエネルギー大国の地位に返り咲いたが、ウクライナ危機のおかげで今やロシアを抜いて世界最大のエネルギー輸出国となっている。

 ウクライナ危機は米国とロシアの代理戦争の様相を呈しているが、「エネルギー戦争の勝者は米国、敗者はロシア」との評価が固まりつつある。

安定のロシア、混迷の米国

 米国とロシアは外交面でも激しいつばぜり合いを演じている。

 米国はG7諸国とともに「ロシア封じ込め」に躍起になっているが、ロシアはBRICSをテコに勢力拡大に努めており、事前の予想に比べて善戦している印象がある。

「米国とロシアの間で新冷戦が始まった」との指摘が頻繁に聞かれるようになったが、新冷戦の帰趨を制する最大の要素は内政面の安定だ。

 ウクライナ侵攻当初、「ロシアで早晩政変が起きる」「プーチン大統領は深刻な健康問題を抱えている」などの情報が飛び交っていたが、最近は鳴りを潜めている。

 プーチン大統領の支持率は80%を超え、侵攻前よりも高くなっている。少しぐらい生活が厳しくなってもロシア人は我慢強い。強い指導者の下に結集する傾向が強く、欧米から批判されても、プーチン大統領が一度決めたウクライナ侵攻を最後までやり遂げることを望んでいるからだとされている。

 プーチン大統領は子飼いの政権幹部を懐柔しつつ行き過ぎた対立を未然に防ぐことで、政権内の求心力を高めることにも成功しているようだ(7月7日付東洋経済オンライン)。

 プーチン政権の安定ぶりに対し、米国の内政の混迷ぶりは目を覆うばかりだ。

 バイデン大統領の支持率は36%と過去最低水準に近く、国民の70%以上が再選を望んでいない。ギャラップが実施した調査によれば、米国の有権者の議会や大統領に関する満足度は1974年以降の中間選挙の年の平均を10ポイント以上も下回っている。

米国で内戦のリスク

 政府への不信が進む中でも国民の信頼を保ってきた司法にも強烈な逆風が吹き始めている。連邦最高裁判所が6月24日、中絶の権利を認めない判断を下したからだ。人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた判例を覆した連邦最高裁判所について、米国民の約6割が否定的な見方を抱いていることがロイターの調査でわかっている。

 最高裁判所の判断が米国全土に「社会的緊張」を引き起こしており、米国民の政府への不信感は決定的なレベルに達してしまう可能性は排除できない。

「米国の分裂状態はベトナム戦争時代より深刻だ」との危惧が強まる中、カリフォルニア大学政治学部のバーバラ・ウォルター教授は「米国で内戦のリスクが高まっている」と警告を発している。今年1月に『内戦はこうやって始まる』を上梓したウォルター氏は、過去30年間に起きた内戦を様々な指標で分析した結果、「アノクラシー」が最も重要な指標であることに気づいたという。

 アノクラシーとは「その国がどのくらい民主的か、どのくらい独裁的か」を測る指標のことだ。民主主義が後退している国の人々は政府に対し強烈な不満を抱くのがその理由だ。ウオルター氏の主張を裏付ける世論調査も出てきている。

 シカゴ大学が6月30日に公表した報告書によれば、過半数の米国民が「政府は腐敗しており、自分のような一般人に不利になるような政策を仕組んでいる」と回答しており、「それほど先ではない時点で市民が政府に対して武装蜂起する必要が出てくると思うか」という問いにイエスと回答した比率は28%に達したという。

「米国で内戦が発生する」かどうかは定かではないが、国内の深刻な分断状況を改善しない限り、ロシアとの新冷戦に勝利することはできないのではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。

デイリー新潮編集部