韓国通貨市場の地合いが変わった。2度に亘る通貨危機の暗い記憶を思い起こした人々が、ウォンをドルに替えているのだ。韓国観察者の鈴置高史氏が来るべき「韓国危機」を読む。

8月は過去最大の貿易赤字

鈴置:9月に入り、韓国各紙の社説が一斉に通貨危機への警鐘を鳴らしました。8月の通関統計で5カ月連続、過去最大の貿易赤字を記録したからです。1997年と2008年の通貨危機はいずれも貿易赤字の最中に発生した。韓国人はその苦い経験を思い出したのです。

 9月1日発表の「2022年8月の輸出入動向」(通関統計)によると、同月の輸出は前年同月比6・6%増の566・7億ドル。輸入は同28・2%増の661・5億ドルで、貿易収支は94・7億ドルの赤字でした。

 史上最大の赤字の原因は輸入の急増です。日本と同様に原油などエネルギー価格の上昇に直面したのです。ただ、韓国の場合、それに加えて「中国」と「半導体」という赤字要因が発生した。そこでメディアが危機感を募らせたのです。

 朝鮮日報の社説「66年ぶりに最大となった貿易赤字、経済体質を変えよとの信号だ」(9月2日、韓国語版)のポイントを訳します。

・[巨額の貿易赤字は]エネルギー価格のせいだけではない。エネルギー・中国・半導体という3大要因が同時に悪化し、韓国経済の脆弱さが一度に噴出したためだ。
・対中輸出が5・4%減少し、輸出の孝行息子品目である半導体の価格が26カ月ぶりに低下した結果、2ケタで伸びてきた輸出が1ケタに鈍化したのだ。
・我が国の輸出の25%が中国市場に依存する。輸出1位の品目である半導体は全体の20%を占め、半導体の40%を中国に輸出するという偏向ぶりが深刻だ。

・新型コロナ封鎖で中国向け輸出は減るというのに、中国からの輸入は一向に減らず、韓中修好30年間、ずっと黒字だった対中貿易収支が一気に4カ月連続の赤字となった。

 韓国の主力産業である半導体の市況悪化が輸出の先行きに暗い影を落としています。さらには中国産業の国産化が進展し、韓国から輸入していた中間財を自分で作るようになりました。それどころか、そうした中国製品の対韓輸出が増えています。

 貿易赤字が通貨危機を呼ぶとの危機感を念頭に、韓国の貿易黒字はいつまで持つか分からないと朝鮮日報は訴えたのです。

「政府を信じて」と訴えた大統領

――こんな記事を読んだ国民はぎょっとしたでしょうね。

鈴置:尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は直ちに反応しました。この新聞が配達された9月2日朝、出勤途中のぶら下がり会見で以下のように語りました。聯合ニュースの「尹、『対外債務の健全性を大げさに心配する状況ではない…政府を信じて欲しい』」(9月2日、韓国語版)から発言を拾います。

・昨日の夕刊と今日の朝刊を見ると、史上最大の貿易赤字を扱っている。我が国は8月に史上最大の輸出を記録した。しかし、ウクライナ事態をはじめとする供給網の不安により、原油と原材料の輸入価格が急上昇したため、商品交易での貿易赤字幅が大きくなった。
・[今年は]サービス部門を含む経常収支においては約300億ドル以上の黒字を見込んでいる。
・原発・防衛産業、特に海外建設の受注に拍車をかけ、中長期的には輸出規模をさらに大きくする戦略を立てる。国民の皆さまにおいては政府を信じ、不安に陥る必要はないだろう。

「貿易赤字は短期的な現象」と安心させたのです。経常収支に言及したのは「貿易収支が赤字でも、それ以外の稼ぎも含めた経常収支が黒字だから通貨危機には陥らない」と強調する狙いでした。

怪しげな「経常黒字300億ドル」

――国民は「政府を信じた」のでしょうか。

鈴置:信じませんでした。何せ、肝心のウォンが下がり続けているのです。9月7日には不気味な統計も発表されました。「2022年7月の国際収支(暫定)」です。

 モノの動きから輸出入を見るのが通関統計。これに対し、おカネの出入りを記録するのが国際収支です。この一部が大統領も言及した経常収支で、この統計には通関統計の貿易収支に相当する「商品収支」という項目があります。

 韓国の場合、貿易収支とは異なって商品収支は黒字を続けてきたのですが、ついに7月、11・8億ドルの赤字を出しました。2012年4月以来、10年3カ月ぶりの赤字です。これにより尹錫悦大統領が約束した「300億ドルの経常黒字」への疑念がわいたのです。

 今年1月から7月までの累計の経常黒字は258・7億ドル。うち、サービス収支は8・4億ドルの黒字に過ぎず今後、外国旅行への規制が緩和されるにつれ、赤字化すると予想されています。

 配当や利子の出入りを見る第1次所得収支も累計で79・8億ドルの黒字とはなはだ頼りない。8月以降、商品収支の赤字幅が膨らめば「300億ドルの公約」の実現は危なくなります。

「通貨の自動安定装置」は機能せず

 中央日報は社説「商品収支が10年ぶりに赤字、複合危機に直面する韓国経済」(9月8日、韓国語版)で、赤字に転落した商品収支を急落するウォン相場と絡め危機感を煽りました。

・昨日[9月7日]、取引時間中に外為市場でウォンの対ドル相場は1388・40ウォンまで下落した。昨年1月の1080ウォンに比べ、28%も安くなったのだ。
・昨日発表の「2022年7月の国際収支(暫定)」によると、輸出と輸入の差である商品収支が昨年同月よりも67億3000万ドルも減って11億8000万ドルの赤字となった。

 為替と、商品収支なり貿易収支との関係は重要です。これまでなら何かの拍子にウォン安に陥っても、それをテコに輸出が増えて貿易収支が好転、その結果ウォンが買われる――という通貨安の自動的な補正が期待できた。

 しかし今は、他通貨もドルに対し一斉に下がっており、輸出増によるウォン安修正は見込めないのです。下手すればウォン安が韓国に対する信任を落とし、さらなるウォン安を呼びかねません。これはまさに、通貨危機の最後の段階です。

 なお、9月7日は前日比12・50ウォン安い1ドル=1384・20ウォンで引けました。終値基準では2009年3月30日の1391・50ウォン以来の安値水準を記録したのです。9月8日は韓国のお盆である、秋夕(9日―12日)の休日入りを前に少し戻しましたが。

短期外債が急増

――基本的な質問です。日本を含め、多くの国も通貨安に陥っている。なぜ韓国だけが通貨危機を心配するのでしょうか。

鈴置:外国からの借り入れにまだ、頼る部分があるからです。韓国は債権国に転じてはいますが、日本のように巨大な対外債権を持っているわけではない。世界で金融不安が起きると、韓国からおカネが逃げ出す可能性があります。

 そんな不安を率直に告白したのが朝鮮日報の社説「ウォン急落の中、短期外債急増、『安全ベルトをしっかり締めろ』という警告だ」(9月6日、韓国語版)でした。肝心な部分を訳します。

・1年以下の満期の短期外債の外貨準備高に対する比率が10年ぶりに再び40%を超えた。これを軽く見てはいけない。国内の一般投資家が海外の株式・債券の投資を増やしており、これらにドルの実弾を供給するために国内の銀行が短期の海外借り入れを積み上げたのだ。
・もちろん我が国の場合、外貨準備高が4000億ドルを超え、対外負債よりも対外資産の方が多いため、通貨危機を心配する状況ではない。しかし、ウォン急落は物価を押し上げ弱者階層の生活難を加重する一方、外国人投資の流出を招いて金融不安を誘発しうるという点で経済の「危機警報」と見るのが正しい。

 金融が不安定になれば、短期の外債は借り換えに応じてもらえず、おカネを一斉に返す羽目に陥りがち。下手すれば外貨準備が不足して、債務不履行(デフォルト)が発生します。そこで1年未満の外債と外貨準備高との比率を、国の健全性を示す指標として使います。

78・4%を記録した2008年

 この社説が指摘した「短期外債の急増」というデータは韓国銀行が8月18日に発表した「2022年第2四半期国際投資対照表(暫定)」から採ったものです。

 韓国語のグラフは「短期外債の[外貨準備高に対する]比率と[対外債務全体での]比重」で、iiページから画像をそのまま引用しました。

――確かに、赤い線――短期外債の比率は2022年第2四半期に「41・9%」に跳ね上がっています。

鈴置:数字を補足しますと、2021年第3四半期が35・2%、第4四半期が35・6%、2022年第1四半期が38・2%ですから、急増していることが分かります。

 ただ、日米中からスワップを付けてもらい、かろうじて凌いだ2008年の通貨危機――リーマン・ショックの際に78・4%にまで高まっていたのと比べれば、「まだまだ」といった感じです。

――韓国は通貨危機に陥るのでしょうか、大丈夫なのでしょうか?

鈴置:状況次第です。朝鮮日報の社説も「通貨危機を心配する状況ではない」と書きましたが、今後もそうならこんな社説を載せて国民に警告する必要はないはずです。

 要は「外貨準備高が4000億ドルを超え、対外負債よりも対外資産の方が多い」状況がいつまで続くか、がポイントです。確かに8月末の外貨準備は4364・3億ドルある。

 しかし、通貨安を食い止めるために韓国銀行がウォン買いに乗り出せば、外貨準備は着実に減っていきます。2021年末の4631・2億ドルと比べ、すでに6%ほど減少しています。また、ドル高で発展途上国が経済危機に陥れば、韓国の外貨準備も減ってしまいます。

発展途上国との連鎖

――なぜ、ほかの国の危機が韓国の通貨危機を呼ぶのでしょうか?

鈴置:韓国の通貨当局が外貨準備を使って発展途上国に投資しているからです。それが焦げ付けば、「帳面には載っていても使えない外貨準備」になってしまうのです。

 中央日報の「韓国投資公社社長『外貨準備高、新興国のインフラに投資増やす」(2020年7月2日、日本語版)によると、韓国の外貨準備を運用する韓国投資公社は2020年の時点で15・6%を新興国のインフラや不動産、私募ファンドに当てています。

 韓国の通貨当局は「バクチ」好きで、高い運用益を求め怪しい債券に外貨準備を投入する癖があります。2008年の通貨危機の原因のひとつもそれでした。外貨準備でウォンを買い支えようとした時、実際に使えるドルは残っていなかったのです。

 もっとも、一番怖いのは国民が自分の国を信用しなくなって自国通貨を売ることです。通貨危機というと、欧米のヘッジファンドがどこかの国の通貨を売りまくって起きる、とのイメージが強いのですが、それはきっかけに過ぎないことが多い。

 ヘッジファンドが売っても、しょせん空売りが中心で、限界があります。一方、国民が売り始めれば、現物ですから理屈の上では通貨供給量相当の、外貨準備とはケタ違いの売りが発生します。

核心は普通の人のウォン売り

――「自国通貨売り」は韓国でも起きるのでしょうか?

鈴置:朝鮮日報の社説をもう一度、読んで下さい。「国内の一般投資家が海外の株式・債券の投資を増やしており」とあります。すでに国民の自国通貨売りは始まっているのです。

 2022年第2四半期の短期外債は1838億ドル。2021年第3四半期の1635億ドルと比べ、200億ドル増えています。4000億ドル以上の外貨準備から考えれば小さな伸びに見えますが、国民がパニックに陥れば、一気に膨らむでしょう。

 実際、2020年春に新型コロナによる通貨危機を懸念したウォン売り・ドル買いが起きました。韓国の検察関係者によると、金融当局の高官もウォン売りに加わっていたそうです。韓国銀行が死に物狂いでウォンを買い支えていた時というのに。

 この時は世界的な金融緩和で外からホットマネーが入り込んで、事なきをえましたが、今回は逆に米国が猛烈に引き締めている最中。韓国に逃げ道はありません。

 朝鮮日報が真に問題にすべきは「短期外債の急増」という結果ではなく、それをもたらした「国民のウォン売り」だと思います。もっとも、それを正面から書けば、国民こぞってのウォン売りが始まるのは間違いありません。だから朝鮮日報も「短期外債の急増」という的をずらした指摘にとどめたのでしょう。

激化する不動産バブル

――不動産バブルの崩壊はどうなりましたか?

鈴置:「不動産バブルがはじけた韓国 通貨売りと連動、複合危機に」で指摘したマンション価格の急落は止まりません。グラフをご覧になると分かりますが、下げ幅も日増しに大きくなっています。

 韓国紙もマンションの暴落を報じ始めました。ただ、これが通貨危機につながるとの指摘は、依然として見当たりません。また、この暴落が生産年齢人口の減少による構造的な現象との分析もあまり見ません。

――生産年齢人口の減少がバブル崩壊を呼ぶ?

鈴置:日本でも1990年代に発生したことです。不動産バブルの崩壊は多くの金融機関の破綻を呼びました。

――韓国でも同じことが起こる?

鈴置:『韓国民主政治の自壊』の第4章第3節「ついに縮み始めた韓国経済」で詳述しています。韓国では貿易収支の悪化による通貨危機と、人口減による金融危機が同時並行的に鎌首をもたげているのです。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『韓国民主政治の自壊』『米韓同盟消滅』(ともに新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮編集部